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ノート:大島嘉仁

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Ticket:2018052910004006

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ウィキメディアの連絡先にご本人と考えられるアドレスで記事内容に誹謗中傷的な記載や事実に反する部分があるとして、対応を求めるメールが届いています(Ticket:2018052910004006)。申し入れ箇所は8か所で、本人からだというだけですべて認められるものではありませんが、信頼できる確かな情報源による出典が見つからない情報に関しては、対応が必要と考えています。示されていた出典とされるものを確認しましたが、

  1. 出典の無いものは除去、
  2. ウィキペディアの記事(大島健伸)を出典とする情報を除去
  3. Wantedly(ビジネスSNSとのこと、しかしほとんど内容無し)を出典とする情報を除去
  4. 信頼性が不明の情報サイト「アウトサイダーズ・レポート」を出典とする情報を除去
  5. 書籍『凋落 木村剛と大島健伸』を出典とする情報のうち、憶測の伝聞で発言者も不明の情報を除去(これ以外に信頼できる情報源があれば再掲検討)

と考えています。--miya会話) 2018年6月9日 (土) 07:42 (UTC) 番号無しリストを番号ありリストに変更しました。--miya会話2018年6月11日 (月) 14:52 (UTC)[返信]

  • 「同社の破綻(リーマン・ショック)でSFCGに・・・呼び寄せられる」の箇所:「事実と反する」、リーマンの破綻前には既に別の会社に転職していたしSFCGに入社した事実もないとのこと。
    指摘どおりであることは広報資料のミラーと思われるものでも確認できました。--miya会話2018年6月11日 (月) 16:23 (UTC)[返信]
  • 「元役員達は父大島健伸が・・・」の箇所(出典:高橋篤史『凋落 木村剛と大島健伸』東洋経済新報社 2011年3月):「事実かどうか確認することが出来ない誹謗中傷」とのこと
    『凋落』を確認しましたが、書籍本文には「関係者」「元役員」とだけあって、具体的に誰かは書かれておらず、しかも内容は複数個所の記述を合成したもので、一部は文意が真逆に("「芯は強い」と擁護するむきもあった" が"芯の強さはない"に)なっていました。--miya会話) 2018年6月11日 (月) 16:23 (UTC)「元役員達」を書籍本文の表現に従って「関係者」「元役員」に修正しました。--miya会話2018年6月11日 (月) 16:28 (UTC)[返信]
  • 「SFCGの民事再生法適用の申請前に・・・」の段落(出典:『現代ビジネス2010.07.03):全くのデタラメ。逮捕されたことは事実だが本人は起訴もされておらず、父も完全無罪判決が確定しているとのこと。
    出典とされている『現代ビジネス』記事は父親に関するものであり、本人には言及もありません。--miya会話2018年6月11日 (月) 16:23 (UTC)[返信]
  • 母の出自(出典:『凋落』):誹謗中傷、とのこと。
    『凋落』にはその情報のソースは書かれていませんでした。「誹謗中傷」が正確に何を意味するか確認していませんが、非公開情報であったとしたらプライバシーの範疇で書くべきではないし、事実に反していてもやはり書くべきではないでしょう。--miya会話2018年6月11日 (月) 16:23 (UTC)[返信]

◆2009年のSFCG民事再生法適用と破綻や2010年の逮捕は新聞記事データベースなどで容易に検証できましたが、本人は不起訴、父親は民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反(特別背任)は2014年1審で一部無罪、電磁的公正証書録・同供用罪も2016年東京高裁で無罪(これで全面無罪確定)となっています。◆2014年の報道 "SFCG資産流出事件、元会長に一部無罪 東京地裁(産経新聞2014.4.30 21:41更新)" によれば、東京地裁の裁判長は「債権譲渡が実質的に無償だったとはいえない」とし、2016年の報道 "商工ローンSFCG元会長に全面無罪 1審一部有罪判決覆る 「元部下の証言信用できない」と東京高裁(産経新聞2016.3.28 14:46更新)"によれば、東京高裁の裁判長は「資産譲渡の仮装が大島元会長の指示だったとする元部下らの証言は曖昧な上、客観的事実と整合しない」としたそうです。ところが、現在のウィキペディアの記事は、逮捕翌年の2011年に出版された書籍をもとに、憶測や伝聞があたかも確かな事実であるかのように書かれています。そこには裁判で明らかになったはずの数々の事実も全く加味されていません。よって、『凋落』やその当時の資料のみを出典とする情報もまた、除去すべきと考えます。--miya会話2018年6月11日 (月) 16:23 (UTC)[返信]

(報告)ネット上で確認できる日経・産経記事のほか、図書館のデータベース(朝日の聞蔵や読売のヨミダス歴史館)も確認しましたが、『凋落』や「現代ビジネス」記事の内容はやはり中立性に欠けていると考えられたため、日経記事を主たる出典として中立的な観点に基づき改稿しました。--miya会話2018年6月21日 (木) 05:04 (UTC)[返信]