ノート:法人

記事のバランス：法人論と判例

記事中、法人論が大半を占め、百科事典としては、整理が必要であると思いますがいかがでしょうか？ 私としては、判例はこんなに長くなくても良いと思うのですが、どうでしょう？ --YuBon 11:16 2004年5月22日 (UTC)

記事の整理が下手な私がいうのも変なのですが、おっしゃるとおり、判例の引用はここまで長くなくても要旨の紹介だけでいいような気がしますし、法人の実在性をめぐる議論を事細かに紹介するよりも、法人制度の存在意義を厚く述べた方がよいようにも思います。といいながら、私自身がそれをする能力も気力もないわけですが…^-^;; --ゆすてぃん 11:36 2004年5月22日 (UTC)

報告 とりあえず、内容の順序を変更してみました。深く突っ込んだ理論などは、適宜ほかの項目に移動した方がいいかもしれません。 --YuBon 15:01 2004年5月22日 (UTC)

法人本質論、法人の法的主体性を整理する必要がありそうです。--YuBon 15:14 2004年5月22日 (UTC)

農事組合法人、地縁団体

農事組合法人や地縁団体なんてマイナーな法人もありますね。私はよく分かりませんが・・・ --難民 06:10 2004年5月31日 (UTC)

相互会社の扱い

相互会社を営利法人に含めているようですが、実態は株式会社と変わらないとしても、法律上の建前から、講学上は営利会社としては扱わないのではないでしょうか。修正しようかとも思いましたが、疑義もあるのでそのままにしておきます。 --Swkz 2004年8月28日 (土) 00:53 (UTC)

ウェブスター英英和辞典での常識的な解説

法人について常識的な解説が次の文献にありますが著作権について私はよく分からないので所在の指摘のみ行います。corporation（BRITANNICA JAPAN INC [ 1972 ] 　「ウェブスター英英和辞典(アメリカの小中学生用辞書 )」P200）

--以上の署名のないコメントは、Tagosaku（会話・投稿記録）さんが 2004-09-20 01:27:41 (UTC) に投稿したものです。

非営利法人の種類の一覧について

日本では非営利団体一般に対して法人格を付与する法律が長らく制定されていなかったことなどから、非営利団体の各種類ごとに法人格を付与する法律が定められており、非営利法人の種類が多数に上ることは、周知の通りです。 これらの非営利法人について、利用者:F705iさんが法令データ提供システムで「は、法人とする。」を検索して追記されていましたので、私の方でもそれに続いて追記をしました。その際、この記事の範囲から外れると思うものを以下の基準により除外しています。

• 数を限定して設立されるものは除外（一般に、認可法人や特別民間法人に該当）。
• 数を限定する規定がなくても複数の設立が予定されていないと思われるものは除外。

全部を網羅できたわけではないと思うので、漏れを見つけられた方がいましたら追加の程お願いいたします。--武嶋 2008年8月23日 (土) 05:40 (UTC)