ノート:災害食

この記事について

単刀直入に申し上げます。非常食と災害食の違いはいったいなんでしょうか。記事を読んでもよくわかりませんけれども。--Muyo（会話） 2017年7月4日 (火) 16:44 (UTC)

「災害食」という造語が、阪神・淡路大震災後に行われるにいたった経緯を記したリライト（下記）を本編上で行ってみたのですが、なぜか消されてしまいました。編集管理の仕組みがどうもよくわからないのですが、出典を明記して説明すれば良いように見受けるのですが、それでは足りないのでしょうか。

阪神・淡路大震災以降、従来非常食とよばれていた食材が、被災現場で役に立たないという指摘が相次ぎ、災害時に必要とされる食品のジャンルを新たに定義する動きが生まれた。その結果考案された被災時に役立つ食品群の呼称として災害食が考案された。」

2020年５月28日（木）9:44　　　　守茂昭守茂昭（会話） 2020年5月28日 (木) 00:46 (UTC)

本文改定提案

以下は守茂昭さんによる本文改定の提案です。これに先立つ議論は利用者‐会話:守茂昭#記事についてにあります。個人的に文案で気になる点は複数ありますが、私は保護をかけた管理者ですので、記事の存廃や内容の取捨選択は他の方の議論にゆだねます。--Sumaru（会話） 2020年6月20日 (土) 11:36 (UTC)

[ここより守によるリライト提案文2020.6.13]

災害食（さいがいしょく）という概念は、従来非常食とよばれていた食材が、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等において被災現場で役に立たないという指摘が相次ぎ、2005年10月29日に新潟大学フードサイエンスセンターで行われた特別シンポジウム「食からの復興－災害からの教訓に学ぶ－」で、災害時に必要とされる食の概念を変革する必要があると識者（奥田和子、太田孝治、澤秀一郎、松井克浩、別府茂）が言及したことから検討が始まったとされる。 「災害食」の概念の発展 災害食の概念は、その後、多くの専門家の議論を経て、現在も進歩・発展の途上にある。 新潟大学フードサイエンスセンター特別シンポジウム「食からの復興－災害からの教訓に学ぶ－」(2005)の討論収録は下記出典[2]を参照 「これからの非常食・災害食に求められるもの～災害からの教訓に学ぶ～」.新潟大学フードサイエンスセンター.2006 .光琳 「これからの非常食・災害食に求められるもの２～災害時に必要な食の確保 ～」.新潟大学フードサイエンスセンター.2008.光琳 「非常食から被災生活を支える災害食へ」.中沢孝、別府茂.2012.科学技術動向 。 「宇宙食の規格と災害食の規格/災害食の定義」.2014.危機管理産業展2014特別セミナー （参考）災害発生時に必要な食料 災害を想定していくつかの段階に分けて考える。水は全ての段階において必要で、飲料水として1リットル/人日、調理や飲用以外を含めると 3リットル/人日とされる。また、食料を提供する側には、乳幼児、嚥下困難者、アレルギー、疾病制限食等への対応が求められる。 災害発生から数日以内 公的物資の配給開始までの最低でも3日分から1週間分が必要。調理器具、ライフラインが使用できない状態を想定し、備蓄食料が主体となる。 避難先や自宅 カロリー摂取に主眼を置いた高カロリー、高栄養食。 非加熱でも食べられる。 調理に水分を必要としない。 包装を開けすぐ食べられる。 数日から1か月 加熱調理用の熱源が確保でき、簡易な調理器具は使用可能。備蓄食料と配給食料が主体となる。ライフラインは一部が復旧。 避難先や自宅または仮設住宅 栄養バランスを考慮したもの、特にタンパク質不足に対応。 1か月以降 ライフラインは概ね復旧、調理器具は使用可能。 避難先や自宅または仮設住宅 配給食 + 自己調達 栄養バランスを考慮したもの、特にタンパク質、ビタミン、ミネラル不足に対応。 （参考）災害食の認証制度 新潟大学等を中心とした学識によって構成される一般社団法人日本災害食学会は、「様々な自然災害によってもたらされる被災生活を支え、健康二次災害の発生防止に役立てることを目的とし、災害食に必要な条件を整理し、消費者の商品選択に資するともに、備蓄推進に役立てるために災害食の規格化を検討」を目的に、独自の認証基準を設けて認証活動を行っている。 同認証制度は、団体への加盟の有無を問わず、審査の申請のあったメーカーの特定商品に対し、審査料として1品目につき5万円を支払い、認証基準を満たしたと確認され、さらに登録料として1品目につき5万円を支払うことにより、その旨を認証ロゴの発給を通じて証明する制度である。 備蓄 →詳細は「備蓄推奨品」を参照 →詳細は「非常食 § ローリングストック法」を参照 特定の食を必要とする者への配慮 →詳細は「災害弱者」を参照 出典・脚注 関連項目 非常食 防災用品一覧 備蓄品 外部リンク 緊急時に備えた家庭用食料品備蓄ガイド 農林水産省 大臣官房政策課食料安全保障室 コラム 災害食の選び方 ～ポイントとコツ～ NHK そなえる 防災 知っておけば大違い！「非常食」準備のコツと盲点～災害に備えて 日経ウーマンオンライン 吉田裕実子、大澤脩司、藤生慎 ほか、大規模災害を想定した食料シミュレーション-南海トラフ巨大地震を対象として- 『土木学会論文集A1（構造・地震工学）』 2017年 73巻 4号 p.I_422-I_430, doi:10.2208/jscejseee.73.I_422 {{DEFAULTSORT:さいかいしよく}} [[Category:食事]] [[Category:防災用品]] [[Category:保存食]]

--守茂昭（会話） 2020年6月13日 (土) 13:41 (UTC)

上記文案に対するコメント

• コメント 2013年設立の『日本災害食学会』が認証制度を創り広めようとしている物が「災害食」と言う事でしょうか？　なお、報道記事、何処かのサイトや出版物の内容を少しだけ改変した様な内容は、コピペ と判断される可能性があります。学会及び食材類の宣伝にならない記述であれば受け入れられるはずです。--X-enon147（会話） 2020年6月16日 (火) 02:01 (UTC)

日本災害食学会が理想化する災害時の食材イメージは、遠い過去の時代に活躍した保存食（高野豆腐、梅干し、干し鮑、棒鱈、など）も範囲に含んでいます。しかし、これはこれで短い言葉で定義することが難しいので、未だに固定的な災害食の「定義」を定めるに至らないのです。一方、日本災害食の認証活動は、新規に登場した加工食品で、高野豆腐、梅干し、干し鮑、棒鱈、のような過去の長い使用経験に曝されていないもの、そして発明者（生産者）から審査申請があり、被災時に利用者の期待に応えるであろう、と、学会の判定委員が判断したものに、「日本災害食」という認証を発しているものです。従いまして素晴らしい加工食品であっても認証の申請がないと「日本災害食」の呼び名は付与されません。仮に今後「災害食」の定義が適切に起草され、ある方面の食品が「災害食」として分類されることができたとして、「日本災害食」はその中のごく一部の食品を指すことになります。

象徴的な言い方になってしまいますが、「日本災害食」の定義は「災害食」の定義より狭く、限定的である、と言えます。例えば「日本災害食」の基準として「賞味期限」は６カ月以上、と、現在の基準表では規定しております。また多くの自治体では、非常食の納品を賞味期限３年を最低条件にしています。しかし、実際の被災時に、その食材が有効に機能してくれるためには、被災後３カ月も保存に耐えてくれるなら十分に機能します。日本災害食学会が、「日本災害食」の認証を通じて、今、拾い出しに腐心しておりますのは、「備蓄倉庫に置いておけば本来役に立つ食材」が「賞味期限の短さや、煮炊きができないなどの極端に不便な状況」を気にするあまり、災害時の備蓄から除外されて備蓄倉庫内の食品が構成される現実を打破することにあります。

「日本災害食」の定義は、自治体が公的備蓄倉庫の納品に指定する食材の定義があまりに狭い、その狭さと対峙することが目的にあります。私たちの主張する「賞味期限６カ月の食材であっても公的資金で購入する価値がある」ことについて、賛同し、それを納品基準にしてくれる自治体が今後出てきてくれることを祈っております。--守茂昭（会話） 2020年6月22日 (月) 01:22 (UTC)

• コメント 「災害食」「日本災害食」の定義は学会のサイトに掲載されている日本災害食認証基準の1ページ(用語の定義)に沿うのがいいと思います。いまのところ守茂昭さんの上記解説をまとめているのはこれでしょうから。これに従うと「災害食」は（現時点では）明確な基準を持たない概念・提唱であり、それの明確化を目的に認証制度として整備されたものが「日本災害食」となりますね。あと、守茂昭さんにお願いしたいのですが、リファレンスを伴った解説をお願いできないでしょうか。おそらく学会関係者でいらっしゃるようなのでご自身の知識をそのまま解説されたほうが早いのでしょうけど、Wikipediaの記事に反映するのを見越してリファレンス（参考文献・出典）を添えていただきたいです。（このリライトの経緯からして、独自研究の誹りを受けないように出典の整備は強く求められると考えます）--がらはど（会話） 2020年6月22日 (月) 01:56 (UTC)

ありがとうございます。日本災害食認証基準の第１ページを引用させていただく場合、冒頭の文章を次のようにリライトさせて」いただくのはいかがでしょう。

災害食（さいがいしょく）という概念は、従来非常食とよばれていた食材が、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等において被災現場で役に立たないという指摘が相次ぎ（震災下の「食」～神戸からの提言～.奥田和子.NHK出版. 1996. ）、2005年10月29日に新潟大学フードサイエンスセンターで行われた特別シンポジウム「食からの復興－災害からの教訓に学ぶ－」で、災害時に必要とされる食の概念を変革する必要があると識者（奥田和子、太田孝治、澤秀一郎、松井克浩、別府茂）が言及したことから検討が始まったとされる。 災害食の定義はその後、多くの専門家の議論が行われ、現在も発展・改訂の途上と言えるが、認証基準の1ページ(用語の定義)では現在、次のように記されている。 用語の定義 1. 1. 災害食 ①「いつものように食べることができなの時あり方」という意味で災害食を考え、避難所や自宅で被災生活をする高齢者や乳幼児、障害者や疾病患者など日常の社会においても特定の食事を必要とする人々、さらに救援活動に従事する人々など、被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食をいう。 ②日常食の延長線上にあり、室温で保存きる食品及び飲料はすべて災害食となる。 ③加工食品（飲料を含む）及び災害時に限定された熱源、水より可能となる調理の工夫も含める 。--守茂昭（会話） 2020年6月23日 (火) 00:34 (UTC)

• コメント 冒頭の定義文に概要・経緯が詰め込まれているので非常に読みにくいです。初めて「災害食」という言葉に触れる人に対して「これは何であるか」ということを要約し簡潔に伝えるべきです。定義を使い、「災害食（さいがいしょく）とは、被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食料のこと。日本災害食学会において提唱された概念で、非常食と似ているがより範囲の広い食料品を対象としたものである。」などではいかがでしょうか？「日本災害食学会によって提唱」が事実誤認なら識者のお名前(xxらによって提唱)で置き換えてもいいです。学会の持つ理念・定義の紹介・制定の経緯は「概要」節や「経緯」節を作ってそこにもっていきましょう。
• 「「災害食」の概念の発展」節も「経緯」に属する内容かと思いますが、本文で資料への誘導をしないでください。「災害食」という概念が検討・具体化していく過程を理解するにあたって必要な議論・結論を要約してください。
• 「（参考）災害発生時に必要な食料」は不要です。「災害食」の定義と誤認されかねません。
• 「（参考）災害食の認証制度」節ですが、（参考）を取りましょう。また、認定制度と「日本災害食」という固有名詞は表裏一体なのですから「具体的な基準をもって"日本災害食"と定義し、メーカーが申請し学会が審査を行い認定する制度。認定されると認証ロゴが発給される。」ということに要約すべきです。審査料5万円・登録料5万円はどうでもいいことです。--がらはど（会話） 2020年6月23日 (火) 01:29 (UTC)

がらはど様　コメントありがとうございました。ご指摘の目線で書き換え、次のように編集してみました。

災害食（さいがいしょく）とは、被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食料のこと。奥田和子らによって提唱された概念 で、日本災害食学会にて定義の成文化が行われた（日本災害食認証基準）。非常食と似ているがより範囲の広い食料品を対象としたものである。 「災害食」の概念の発展 災害食の概念は、発表後、多くの専門家の議論を経て、現在も進歩・発展の途上にある。 新潟大学フードサイエンスセンター特別シンポジウム「食からの復興－災害からの教訓に学ぶ－」(2005)において 初めて「災害食」という造語が公に披露される。討論収録は下記出典[3]を参照 「これからの非常食・災害食に求められるもの～災害からの教訓に学ぶ～」.新潟大学フードサイエンスセンター.2006 .光琳 2008年、災害食という概念を意識することで考案される新しい加工食品のジャンル、新しい備蓄の発想があり得ることが提示されたのが下記の文献である。 「これからの非常食・災害食に求められるもの２～災害時に必要な食の確保 ～」.新潟大学フードサイエンスセンター.2008.光琳 2012年、食の外部の世界（科学技術動向誌）に対し、従来の非常食の概念を変える必要があることを訴え、災害食というネーミングを検討中であることを訴える。 「非常食から被災生活を支える災害食へ」.中沢孝、別府茂.2012.科学技術動向 。 2018年、災害食を定義するにあたり、ＪＡＸＡで制定した日本宇宙食の定義が、近接概念として有効であることを示す。 「宇宙食の規格と災害食の規格/災害食の定義」.2014.危機管理産業展2014特別セミナー 2019年、日本災害食認証基準における災害食の定義の記載は次の通り。➡ 日本災害食認証基準 災害食の認証制度 一般社団法人日本災害食学会は、「様々な自然災害によってもたらされる被災生活を支え、健康二次災害の発生防止に役立てることを目的とし、災害食に必要な条件を整理し、消費者の商品選択に資するともに、備蓄推進に役立てるために災害食の規格化を検討」を目的に、独自の認証基準を設けて認証活動を行っている。

--2405:6581:A280:4800:D81C:A842:CABA:E89B 2020年6月23日 (火) 05:08 (UTC)--守茂昭（会話） 2020年6月23日 (火) 05:11 (UTC)

• コメントと文案が入り混じってて読みにくかったので括らせていただきました。だいぶすっきりしたと思いますが、いくつか注意を…。
  • 「…下記出典[3]を参照」本文中に出典番号を直接書かないでください。今後の加筆で容易に変動します。
  • 光琳ってリンクは光琳出版社のことですね？いまのままでは尾形光琳に誘導されてしまいます。リンクを張るのはいいですが、その先に何があるのか気を払ってください。
  • 本文中で外部リンクを作らないでください。
  • リファレンス検索事例を出典にしないでください。これは資料検索のレポートであり、資料そのものではありません。
  • 以下、リライトしてみました。

災害食（さいがいしょく）とは、被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食料のこと。奥田和子らによって提唱された概念 で、日本災害食学会にて定義の成文化が行われた。非常食と似ているがより範囲の広い食料品を対象としたものである。 概要 従来の非常食は、長期保存性と災害直後の栄養摂取に重点を置いているため、多彩な需要に応えきれない場合があった。これに対して「普段の様に食べることができない時の食のあり方」という意味で考案されたのが「災害食」という概念である。 日本災害食学会による定義 避難所や自宅で被災生活をする高齢者や乳幼児、障害者や疾病患者など、日常の社会においても特定の食事を必要とする人々、さらに救援活動に従事する人々など、被災地で生活、活動するすべての人々に必要な食事 室温で保存できる食品及び飲料 加工食品（飲料を含む）及び災害時に限定された熱源、水により可能となる調理の工夫も災害食に含まれる。 経緯 2005年に新潟大学で開催されたシンポジウムにて初めて「災害食」という造語が公に披露された。 その後識者による検討が進み、新しい加工食品や新しい備蓄の形が考案され、2013年に災害食に関する研究と社会への発信を目的として日本災害食学会が設立された。 日本災害食認証制度 日本災害食学会は、「様々な自然災害によってもたらされる被災生活を支え、健康二次災害の発生防止に役立てることを目的とし、災害食に必要な条件を整理し、消費者の商品選択に資するともに、備蓄推進に役立てるために災害食の規格化を検討」を目的に、2015年から「日本災害食」という認証基準を設けて認証活動を行っている。

--がらはど（会話） 2020年6月23日 (火) 07:21 (UTC)

からはど様　リライト拝見いたしました。私としてはwikipediaにこの内容で「災害食」が紹介されることに異存ございません。--守茂昭（会話） 2020年6月23日 (火) 14:18 (UTC)

反応が遅れてすみません。保護が明けたので私の案で更新させていただきました。--がらはど（会話） 2020年6月30日 (火) 00:02 (UTC)