ノート:道路関係四公団民営化推進委員会
背景について
「特殊法人は、特別会計という国会の決議を必要としない予算から多額の補助金を受けていたが、」 道路公団、特に日本道路公団への国費投入について、補助とする見方もありますが、もう一方では、ガソリン税の二重払い分の還元であるとの解釈もあります。国費の3,000億円は、ちょうど高速道路上でのガソリン税見合い分に相当するといわれています。
「また、公団が建設する高速道路は自民党道路族といわれる族議員の利権の源ともなっていた。高速道路建設は国民の知らないところで官僚と族議員によって決められていたが、道路族議員は高速道路という公共事業を地元へ誘致することによって自らの実力を示そうとした。」 高速道路網を決定するのは、「国民の知らないところ」ではなく、かつては国土開発幹線自動車道建設審議会、その後は国土開発幹線自動車道建設会議で決定されます。また、この審議会の会長は審議会が開かれたときの内閣総理大臣（直近では小渕元首相）であって、「官僚と族議員によって決められていた」という表現が適切か疑問があります。仮に（本当はわかりませんが）実質的に決定していた人が首相では無かったとしても、最高責任者に対するメンションは必要かと存じます。
公団の業務には国幹道の建設と自専道の２つがありましたが、国幹道については先の審議会および会議の「命令」で行うものであり、自専道は公団の裁量で行うものですので、両者を分けた議論が望ましいように思います。特に「官僚と族議員」が問題となるのは後者であり、前者との混同は正確性を期す上で避けた方が良いのではないでしょうか？
資料求む
[編集]確かマッキンゼー出身の川本委員が路線ごとの収支状況報告書を持ってきて大変話題となったと思うのですが、何処かに資料なかったですかね。。--Tondenh（会話） 2012年3月12日 (月) 10:01 (UTC)
統合提案
[編集]この記事では「委員会」よりも「道路関係四公団民営化」のほうが主要テーマだと思うのですが、この記事名では委員会外部で起こった流れを執筆するのは難しいです。道路関係四公団に「民営化」セクションを設けてそこで記載すべきかと思ったのですが、いかがでしょうか？--Tondenh（会話） 2012年9月23日 (日) 16:29 (UTC)