ノート : ESCO事業

特にご異論がありませんので、以下の議論を踏まえて記事本文を編集しました。

修正いただきありがとうございます。再度見直しまして、改めてコメントさせていただきたい点がありますので、恐れ入りますがご検討いただければ幸いです。

構成については、いただきました案にほぼ同意します。ただ、「デメリット」という言葉を使うのであれば、「メリット」という言葉もあったほうが自然かと思います。

「デメリット」を使うのであれば、『2.2 ESCO事業の特徴』を『2.2 ESCO事業の特徴・メリット』とするのはいかがでしょうか。

--NoppoChan（会話） 2018年5月14日 (月) 05:51 (UTC)[返信]

ご意見を踏まえ記事本文を編集しました。

「概要」内の修正を提案します[編集]

1990年代に日本に輸入された時から30年弱経ち、ESCOのパターンが多様化しています。
また、顧客が自身で省エネ対策を実施する場合と比べると、金利やESCO経費が加わるため、費用が多く必要となるという表記については、顧客自身の取り組み（設備管理者を増強するなど）の経費を含めると「費用は多く必要となる」とは必ずしも言えないと考えます。

ESCOサービス料にはESCO事業者の経費も掛かり、顧客自身で省エネ対策をする場合と比較すると、費用が多く必要となることは、省エネルギーセンターのQ&Aにも書かれていた通りであり、特に誤った記述ではありません。また、管理部門のスリム化や外注化などが普通となっている現状において、顧客自身の省エネへの取り組みとして「設備管理者を増強する」ことは考えにくく、そのような一般的でない例えをもってこの記述を削除することは適切ではないと考えます。

光熱水費の削減額をESCOサービス費用が上回る、管理一体型ESCOや、設備更新型ESCOの事例も増えてきている現状を踏まえ、以下の修正を提案します。

※現状の文章を活用しながら修正案を提案します。追加する文章は太字／下線、~~削除する文章は取り消し線~~で示しました。

１．概要
ESCO事業者は、顧客の光熱水費の使用状況の分析、改善、設備の導入といった初期投資から設備運用の指導や装置類の保守管理まで、包括的サービスを提供し顧客の光熱水経費削減に必要となる投資の全て、あるいは大部分を負担し顧客の経費削減を実施する。これにより実現した省エネルギーメリットの一部を報酬として享受する事業である。　~~経費削減実績から一定額を報酬として受け取り、5年程度以上の長期間をかけて投資を回収、利益を確保する。~~
また、顧客に対して省エネルギー効果の保証 (guarantee) を含むパフォーマンス契約 (Performance Contract) を行うことが多い。光熱水費等の削減により費用を賄うというビジネスの性質上、ESCO事業が成立するためには、対象物件において相当なエネルギー削減余地が見込まれることが必要条件となる。

「ことが多い」と言いよどむ語尾を提案されていますが、現状通り言い切りの形にするのが適切と考えます。省エネルギーセンターのパンフレットにもある通り、パフォーマンス契約はESCO事業の最も大きな特徴とされているところであり、百科事典としては、まずその原則を明瞭に述べておくのが適切と考えます。

なお、顧客に経費負担が発生しないと説明される場合があるが、これは初期投資 (建設費等) に要した費用を、後年に返済することを意味しているだけである。実際には、ファイナンスに伴う金利やESCO事業者の経費が加わるため、顧客が自身で省エネ対策を実施する場合に比べると、費用は多く必要となる[1]。

上に理由を述べさせて頂いた通り、ここは削除せず現状通りとするのが適切と考えます。

原則のESCO事業を明瞭に述べるという意図で、ご提案いただいた案に合意します。

--NoppoChan（会話） 2018年5月14日 (月) 06:01 (UTC)[返信]

ただし、近年のESCO事業における設備改修型（老朽化設備を必須改修として条件づけ）においては、光熱水費の削減額をESCOサービス費用が上回るパフォーマンス契約を行うケースもある。[＊]

（脚注欄に追加）＊設備改修型ESCOの事例
大阪府太子町「「太子町役場庁舎等ESCO事業」の提案公募」
大阪府堺市「北区役所ESCO事業の公募型プロポーザルの実施について」
群馬県沼田市「沼田市立図書館ESCO事業」
--NoppoChan（会話） 2018年3月14日 (水) 02:28 (UTC)[返信]

このただし書き以降がESCOのパターンの多様化の紹介というところかと思いますが、これらの事業は本来のESCO事業の定義には合致しないものであり、業界における慣行として定着するに至っているかについても不明な段階と思われます。現時点では記事本文ではなく、このただし書き以降全体を「・・・パフォーマンス契約を行う」に続けて脚注に記載するのが適切と考えます。

上の議論を踏まえて記事本文を編集しました。設備更新型ESCO等については、現時点ではまとめにくく、追記を見送っております。

ご検討いただきありがとうございます。

ESCO事業の多様化については、近年の動向として本文で触れることが必要と考えます。百科事典という性質からして、原則のESCO事業の定義を主として書くことについては合意いたしますが、

そのうえで、どのような変化があったかを残しておくことは、後述のオフバランスのところを残す理由と近いものがあると考えます。

ESCO事業の多様化について、業界における慣行として定着しているか否かは客観的な判断が難しいという点は合意ですが、

国がその多様化した形式でのESCOを認識し、対外的に説明をしている実績があり（平成29年度環境配慮契約基本方針説明会　「環境配慮契約法の概要及び基本方針・解説資料のポイント」資料内に記載あり）、

また、複数の地方公共団体からこのような多様化した形式のESCO事業の公募がでていることは事実です。

それらの機会で「設備改修型ESCO」や「バルク方式のESCO」という文言を見てWeb検索をしたユーザのためにも、百科事典であるWikipediaにその説明を記しておくことは自然ではないでしょうか。

従って、本文内に「ただし、近年のESCO事業における…」を残し、「…行うケースもある」に注釈をつけて、先にご提案しました「設備更新型ESCOの事例」以下を追加することをご提案します。

（環境省資料の表記に合わせ、「設備更新型ESCO」に修正しました）

前回はご提案していない内容ですが、環境省公表資料に合わせるとすると、バルク方式のESCOの事例も設備更新型ESCOの事例同様に記載する、ということも良いのではないかと考えます。

--NoppoChan（会話） 2018年5月14日 (月) 06:01 (UTC)[返信]

次の「2.ESCO事業とは」の脚注にて設備更新型ESCOに言及する形で編集しました。なお、バルク方式とは複数施設の事業を一括発注することを指しているようですが、それは通常の工事や施設管理業務でも行われており、特筆する価値があるとは考えられませんので省略しました。

「ESCO事業の特徴」を「ESCO事業とは」とし、内容の修正を提案します[編集]

「ESCO事業の特徴」という項目を「ESCO事業とは」とし、既存の内容を、
「ESCO事業の種類」、「ESCO事業の特徴」に分けて説明する、以下の構成を提案します。

~~ESCO事業の特徴~~
２．ESCO事業とは
ESCO事業は、省エネルギー改修にかかる全ての経費を光熱水費等の削減分で賄う事業~~であり、以下の特徴を有するとされる。~~が基本となる。以下にその種類・特徴を示す ^[2]。

2.1．ESCO事業の種類
ESCO事業の契約方式には、顧客が事業資金を調達し返済リスクを負うギャランティード･セイビングス契約 (Guaranteed Savings Contract : GSC) と、ESCO事業者が事業資金を調達するシェアード･セイビングス契約 (Shared Savings Contract : SSC) の2種類の形態がある。

2.2．ESCO事業の特徴

顧客において新たな費用負担を必要としない

ESCO事業では、全ての費用（建設費、金利、ESCO事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことを基本とするため、顧客に新たな費用負担が発生しないとされる。また、契約期間終了後の光熱水費の削減分は全て顧客の利益になる。なお、これは、ESCO事業が無償ないし通常の省エネ改修工事よりも安価であることを意味するものではない。通常の改修工事の場合は、追加的な費用（長期金利やESCO事業者の経費等）は不要で（上述）、光熱水費の削減分は工事完成後からただちに全て顧客の利益になる。

省エネルギー効果の保証

事業導入による省エネルギー効果をESCO事業者が保証し、例えば想定通りの効果が発揮されず、顧客が損失を被るような場合には、これを事業者が補填するものとされる。このような契約をパフォーマンス契約という。

包括的サービスの提供

ESCO事業者は、改修計画の立案、工事、運転・維持管理などを一括して請負い、省エネルギーに係わる全てのサービスを包括的に提供する。

省エネルギー効果の計測・検証

省エネルギー効果を把握するための計測・検証 (Measurement and Verification : M&V) を行い、パフォーマンス契約に基づく省エネルギー効果を適正に評価する。

このようにESCO事業ではESCO事業者が責任をもってエネルギー設備の設置、運用を行うため、省エネルギー設備の効果を最大限得ることが期待される。

「このようにESCO事業では・・・期待される。」が、大言壮語的な一文となっていますが、典拠はあるのでしょうか。仮に典拠があるとしても、この一文は事実や定義を述べたものではなく、宣伝を述べていると解せますので、そのまま引き写すのではなく、中立的な書きぶりにする必要があります。

ここは現状通り、「特に、事業者が省エネルギー効果の保証リスクを負うパフォーマンス契約は、ESCO事業の最も大きな特徴であり、顧客にとっては最大の省エネルギー効果の達成を期待できるメリットがあるとされた」とするのが適切と考えます。

（上部に内容を移動させるため削除）特に、事業者が省エネルギー効果の保証リスクを負うパフォーマンス契約は、ESCO事業の最も大きな特徴であり、顧客にとっては最大の省エネルギー効果の達成を期待できるメリットがあるとされた。また、ESCO事業の契約方式には、顧客が事業資金を調達し返済リスクを負うギャランティード･セイビングス契約 (Guaranteed Savings Contract : GSC) と、ESCO事業者が事業資金を調達するシェアード･セイビングス契約 (Shared Savings Contract : SSC) の2種類の形態がある。（削除）（ESCO事業の課題　の項目に移動させるため削除）なお、ESCO事業が成立するのは、その事業費を捻出できるほど十分な光熱水費の削減余地がある施設に限られ (上述) 、もともとエネルギー使用量が少ない施設や既に省エネルギー対策が行われている施設は、採算が取れないため対象外となる。また、採算を取るため事業期間 (返済期間) を長期化しても、顧客利益の減少、金利や計測・検証経費の増大などデメリットが増えるため、長期のESCO事業は好まれず、日本国内の場合7～8年以下の契約となることが普通である[3]。

~~その他にも、ESCO事業には以下のデメリットがあることが指摘されている。~~（削除）
--NoppoChan（会話） 2018年3月14日 (水) 02:44 (UTC)[返信]

上の議論を踏まえて記事本文を編集しました。

「特に、事業者が省エネルギー効果…」以降とするのは合意です。

語尾が過去形になっていますので、「…メリットがあるとされる」と現在形にするのはいかがでしょうか。

--NoppoChan（会話） 2018年5月14日 (月) 06:05 (UTC)[返信]

ご意見を踏まえ記事本文を編集しました。

「デメリット」を「ESCO事業の課題」とし、内容の修正を提案します[編集]

「デメリット」の項目を「ESCO事業の課題」として項目だしし、事業の成立要件についても「特徴」で記載するのではなく「課題」の項目でとりあげる構成を提案します。また課題の解決方法として、

ESCOが成立しにくい場合の対策
クリームスキミングを回避するための対策

についてもコメントを追加することの提案をします。そして、ESCO事業への不安を助長する表現ではなく、将来を考慮した計画が重要であるという注意事項としての書き方に修正する事を提案します。

以下に、修正案を記載します。

項目全体の見出しを「ESCO事業の課題」とすることには異論はありませんが、そのうち「クリームスキミング」と「事業契約の制約」については、ESCO事業のデメリットと見て差し支えないと思われますので、上述の通り、「ESCO事業のデメリット」というサブ項目にまとめることを提案します。

上記ご提案に合意します。上でもご提案している内容ですが、デメリットという言葉を残すのであれば、メリットという言葉も対で使うことをご提案します。

Wikipediaは商業広告ではなく百科事典であり、不安を助長する（そのような事実があるということも確認されていませんが）という理由で明確さを欠く記述にする必要はありません。

~~デメリット~~
３．ESCO事業の課題
（元の「ESCO事業の特徴」内の文章をもとに追加）3.1　事業成立要件
ESCO事業が成立するのは、その事業費を捻出できるほど十分な光熱水費の削減余地がある施設に限られる。(上述) 、もともとエネルギー使用量が少ない施設や既に省エネルギー対策が行われている施設では、事業が成立しにくい。
ESCO事業が成立しにくい施設・設備の場合は、エネルギーマネジメントシステム、高効率機器の導入など、少しでも省エネルギー対策を実施することが望まれる。

前段の修文については異論がありませんが、後段の「ESCO事業が成立しにくい施設・設備の場合は、・・・望まれる」については、ESCO事業とは無関係な文であり、不要と考えます。

言葉が不足しておりましたので、補足させていただきます。この提案は、ESCO事業が成り立ちにくい施設で、ESCO事業を成り立たせるために行う検討、施策の一部の例として追加をご提案しました。

そのため、無関係とは考えておりません。このままの案を通したいわけではありませんが、ESCOが成り立ちにくいと分類されてしまいがちな用途の建物で、ESCOを成立させるためにどのような工夫が必要か、

例を挙げて述べてもいいのではないかと考えます。

また、「・・・事業が成立しにくい。」の一文に続けて、2.2で削除された「また、採算を取るため事業期間 (返済期間) を長期化しても、顧客利益の減少、金利や計測・検証経費の増大などデメリットが増えるため、長期のESCO事業は好まれず、日本国内の場合7～8年以下の契約となることが普通である[3]。」を記載することを提案します。この一文は、ESCO事業の成立の検討に欠かせない、事業期間の考え方についての情報を含んでおり、実際の調査事例を引用しているところです。

2.2で削除を提案させていただいた「また、採算をとるための事業期間を…中略…7～8年以下の契約となることが普通である」という一文ですが、そのまま記載することは合意できかねます。記載するとしても修正が必要と考えます。

その理由を以下に述べます。

まず、引用元のアンケート結果89ページを拝見しましたが、その中に7～8年が普通という記載が見当たりません。

「ESCO事業は通常10年前後で、今回の計画では単純回収年数が長すぎ事業としてなりたちません」という回答はあるものの、この一言から、「7～8年が普通」と言い切る根拠としては不十分と考えます。

次に、90ページにある、ESCO事業者26社から得た回答結果で「事業を行う契約期間」の項目でギャランティード＋シェアードで最も回答数が多いのは「10年以上」という回答です。

このことからもESCO事業の契約期間が7～8年が普通とは言い切れないと思います。

ギャランティードは契約期間が短期間、シェアードはそれと比較して長期間となることも上記回答結果から読み取れますので、ギャランティードとシェアード全て合計し、その平均をとるのではなく、

契約方式毎の平均契約年数を示した方が、閲覧者にとっては分かりやすい内容になるのでは、と考えます。

出典を追記し、それに合わせて「6年から8年」と修正しました。なお、管見の限り、契約方式ごとの平均契約年数データは見いだせませんでした。

老朽化設備の更新などでESCO手法を活用する場合、ESCO事業者へ支払うサービス料が光熱水費の削減では賄えない場合がある。しかし、通常の省エネ工事で更新する場合よりもESCO事業者を活用する方がより省エネになるということが経済産業省の調査結果で示されており[＊]、省エネ保証をESCO事業者へ求めることで省エネ効果のリスク回避も可能となる。
「はみだしESCO」[＊]「出っ張りESCO」[＊]などと表現することがある。

＊：「平成25年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業－業務部門におけるESCO事業の省エネ効果と普及課題に関する調査」報告書　31ページより
＊：ESCO推進協議会ニュースレター 2008 Decenber [Vol. 19] 3ページ
＊：日本ファシリティマネジメント協会　JFMA FORUM 2011　佐倉市発表資料「佐倉市におけるFMの取り組み」31ページ

以上の追加はほぼ全面的に不要と考えます。

「老朽化設備の更新などでESCO手法を活用する場合、ESCO事業者へ支払うサービス料が光熱水費の削減では賄えない場合がある」は、1.概要の「ただし、近年のESCO事業における設備改修型（老朽化設備を必須改修として条件づけ）においては、光熱水費の削減額をESCOサービス費用が上回るパフォーマンス契約を行うケースもある」と類似の主旨であれば、そちらにまとめて記述すれば足りると考えます。

続く一文は、引用の報告書に基づくと思われます。しかし、この報告書のデータから言えることは、“ESCO事業の省エネ率実績は、通常の省エネ工事のそれより大きい”ということだけで、そこから直ちに「通常の省エネ工事で更新する場合よりもESCO事業者を活用する方がより省エネになる」という結論を導くことはできません。むしろ逆に、ESCO事業は大きな省エネ余地の見込まれる施設でなければ実施されない（通常の省エネ工事にはそのような制約がない）という、ESCO事業のビジネスモデルから考えれば当然のデータが出てきたと解する方が自然です。

「はみだしESCO」「出っ張りESCO」については、一部の関係者がそのような言葉を使っているということかと思いますが、明確に定義されているわけでも、業界の慣行として定着しているわけでもなさそうです。仮に記述するとしても、1.概要の脚注に「ただし、近年のESCO事業における設備改修型（老朽化設備を必須改修として条件づけ）においては・・・」に続けて挿入するのが適切ではないでしょうか。

3.2　クリームスキミング
ESCO事業者は、（顧客が自身でも容易に実施できるような）投資回収率の良い省エネルギー技術を主に提案し、（顧客が望むような）回収年数の長い技術や、省エネルギー効果の計測・検証が面倒な技術については着手しない傾向がある。これをクリームスキミング（いいとこ取り）という[4]。
その様に計画されたESCO事業が実施された場合、~~この場合、ESCO事業では~~十分な省エネルギー効果を達成できないこととなる。また、当該事業期間終了後、次の段階で残りの対策を実施しようとESCO事業を計画しても採算がとれないため、初回のESCO事業を計画する際には、極力広範囲の対策を実施することが望まれる。

後段の一文「また、当該事業期間終了後、次の段階で残りの対策を実施しようとESCO事業を計画しても・・・望まれる。」は、顧客の立場から見て不可解な記述であり、不要と考えます。顧客にはESCO事業を計画しなければならないという必要はなく、ESCO事業以外の方法で省エネを進めればよいと考えられます。ESCO事業者の側からすれば、ESCO事業を提案できなくて損失だということはあるかもしれませんが。

顧客にESCO事業を計画しなければならないという縛りがない点、ご指摘の通りですので、「また、当該事業期間終了後、…望まれる」は削除という内容を合意します。

しかし、クリームスキミングを解説する上で、クリームスキミングが行われることによって起きる可能性のある顧客への影響は残すべきと考えます。

その前の文章を、「その様に計画されたESCO事業が実施された場合、十分な省エネルギー効果を達成できないこととなり、その後の省エネ対策の効果が限定的となってしまう恐れがあるため、

省エネ対策には長期的な視野での計画が重要となる。」と変更することを再提案いたします。

ご提案の修正は不要と考えます。「その後の省エネ対策の効果が限定的となってしまう」も、省エネ改修の原資を光熱水費等の削減分に限定するESCO事業特有の見方と思われます。

3.3　事業契約の制約
~~契約期間中は、ESCO事業契約の制約を受けるため、顧客 (および事業者) の意志を拘束し、組織運営や経営計画に支障となるおそれがある[1]。~~

長期契約に拘束されることが顧客にとってリスクとなりうるのは後述の通り事例もあることであり、この記述に誤りがあるとは考えられません。削除せず、現状のままとするのが適切と考えます。

契約により制約をうけることは、ESCO事業に限らないと思います。また、注釈で記載のあったページが現在は存在していないことから、

実際にそのような事例があることを確認できないため、根拠の乏しい記載であると考えます。

特に、組織運営や経営計画の支障を及ぼすという記載は、可能性としてはありうるものの、ESCO事業の範囲や、顧客の状況によって異なるため、

逆に、ESCO事業による制約が全く組織運営や経営計画に関係がない場合もありえるため、そのままの表記を残すことには合意できかねます。

それらを踏まえ、このように変更することを再提案いたします。

「ESCO事業契約に関わる制約により、契約期間中に運用変更や建物形体変更等を行う場合には、契約変更手続きが必要なるケースが想定される。」

ご指摘を踏まえて出典を追記し、「組織運営や経営計画に支障となるおそれがある」を「組織運営や経営計画に支障となる場合がある」に修正しました。

ESCO事業は顧客に対して省エネルギー効果を「保証」するものであることから、その効果を明確にするために、エネルギーの使用にかかる前提条件を契約で定め、これに基づいて削減予定額や保証額を定めることとなる。したがって、契約期間中に、この前提条件に変更を生じる場合 (例えば、顧客の都合で別の改修工事を行うなど) には、契約条件の見直しと、予定額や保証額の再設定が必要となる[5]。 ESCO事業導入検討の際には、将来の状態を想定した計画を行うことが必要である。これらの見直しには、顧客側にも多大な労力・負担を生じ、あるいは顧客が望む経営計画の変更などが困難になる場合も想定されることから[6]、ESCO事業の導入検討にあたっては十分な注意が必要となる。
--NoppoChan（会話） 2018年3月14日 (水) 03:17 (UTC)[返信]

「これらの見直しには・・・」には重要な引用も含んでおり、上記と同じ理由で、削除しないでください。ご提案頂いた文と合わせて、「これらの見直しには、顧客側にも多大な労力・負担を生じ、あるいは顧客が望む経営計画の変更などが困難になる場合も想定されることから[6]、ESCO事業導入検討の際には、将来の状態を想定した計画を行うことが必要である」とまとめれば、ご提案の趣旨も満たされると考えます。

修正いただきありがとうございます。貴殿のご提案に合意します。

上の議論を踏まえて記事本文を編集しました。

「その他」内の修正を提案します[編集]

会計基準の改定により、現状、オフバランス処理ができることをメリットとして謳わなくなっていることから、ESCOにおけるオフバランスの内容を手厚く書くことは不要と考えます。歴史上、このようなことがあったと事実を書く程度にとどめ、現在は顧客自身が会計処理判断を行う必要がある旨を記載する案を提案します。

その他
包括的なサービスを提供する、ESCOサービス契約の財務会計において、かつては、リース取引を参考にオフバランス処理を行っていた。ところが、会計基準の改定により、2008年4月以降のファイナンス・リース取引についてはオンバランスとなった。現在は、包括的サービスの内容を確認の上、顧客が適正な会計処理判断を行う必要がある。
ESCO事業により設置された省エネ設備については、これを顧客の所有とせず、名目的にESCO事業者ないしリース業者の所有とすることで、顧客の資産の外部化 (オフバランス化) が図られるとし、かつてはこれがESCO事業のメリットの一つであると説明されることがあった。
オフバランス化とは、企業会計上のトリックの一つで、リースによる設備等の資産調達を売買扱い (オンバランス処理) とせず賃貸借扱い (オフバランス処理) とすることにより、貸借対照表 (バランスシート) に資産を載せないという処理方法である。外形上、資産が圧縮されたように見えることから、資産利益率 (ROA) を向上させるなど、企業の外形的な価値を高め、資金調達などの取引に有利になるとされた。
しかし、実態として割賦払いによる資産購入であるものを賃貸借扱いとする解釈にはそもそも合理性がなく、投資家・債権者の判断に支障をもたらす粉飾決算の手口の一つとも見られることから、全世界的な傾向として、リースを利用したオフバランス取引は認められなくなっている。
リース業界の抵抗により対策が立ち遅れていた日本においても、国際会計基準への整合を図るべくリース取引に関する会計基準が改正され、2008年4月以降、すべてのファイナンス・リース取引に係るオフバランス処理が認められないこととなった。また、一部の例外 (オペレーティング・リース) についても、近い将来、国際基準に合わせて同様の取り扱いとなる見通しである。
~~このため、実際に一部の上場企業では長期のリース契約を結ばない方針となっている[7]。~~
~~「リース取引に関する会計基準」および「日本におけるリース」も参照~~
--NoppoChan（会話） 2018年3月14日 (水) 03:32 (UTC)[返信]

この後の「4.日本におけるESCO事業の歴史」に記述のとおり、ESCO市場の消長はリース会計基準の改正から影響を受けており、それはESCO事業のメリットとしてオフバランス処理が謳われていたことと関係します。このことは、ESCO事業の性格や動向を理解する上で外せないポイントであり、百科事典に採録する価値のある情報であると考え、背景を含めて少し詳しく記述したものです。

現状、オフバランス化があまり謳われていないというのはご指摘の通りと思いますが、Wikipediaは百科事典であり、理解に資する（ともすれば忘れられがちな）情報を保存することにも意義があると思いますので、できれば現状のような内容を維持すべきと考えます。

とはいえ、長い文章になっており（例えば「オフバランス化」の記事がWikipedia上に存在しなかったため、その定義について記述しました）、将来、Wikipedia上の他の記事が充実してきたら、それらを参照する形でスリム化できるのではないかと思います。

当面は、現状の記述と、頂いた修文案を合わせて、「ESCO事業により設置された省エネ設備については、これを顧客の所有とせず、・・・、国際基準に合わせて同様の取り扱いとなる見通しである。このため、実際に一部の上場企業では長期のリース契約を結ばない方針となっている[7]。したがって、現在では、ESCOサービス契約の内容を確認の上、顧客が適正な会計処理判断を行う必要がある」とまとめれば、ご提案の趣旨も満たされると考えます。

上の議論を踏まえて記事本文を編集しました。

修正いただきありがとうございます。一点、コメントさせていただきます。

「オフバランス化とは、企業会計上のトリックの一つで」という箇所ですが、これをトリックと感じるかは、受け手によって様々と考えますので、

「オフバランス化とは、企業会計上の処理手法の一つで」と書き換えることを提案いたします。

--NoppoChan（会話） 2018年5月14日 (月) 06:42 (UTC)[返信]

ご意見を踏まえ記事本文を編集しました。