ファミリー両国
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒770-0931 徳島県徳島市富田浜1丁目51-2[1] |
| 設立 | 1975年9月1日[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2480001007853 |
| 事業内容 | スーパーマーケット[1] |
| 代表者 | 破産管財人 大道晋 |
| 資本金 | 500万円[1] |
| 決算期 | 4月 |
| 関係する人物 | 太田善造（前代表取締役社長、代表清算人） |
| 特記事項：2013年3月21日解散、同年5月15日破産手続開始決定。 | |
株式会社ファミリー両国（ファミリーりょうごく）は、徳島県でスーパーマーケットを展開していた企業。
本社および本店は徳島市富田浜に置き、徳島県内に8店舗を展開していた[2]。2013年に全店舗を閉店。
沿革
[編集]ファミリー両国は1975年、干物商をしていた太田茂が徳島市富田浜に出店したスーパーを起源としている。この店舗が両国橋の近くにあったことから「ファミリー両国」と名付けられた。以降は上板町や松茂町など周辺の町にも出店したが[3]、附近に進出した大規模店舗の影響を受けることもあり、1996年のロックショッピングタウン上板開業時には上板店の売り上げが13%も下降した[4]。
こうした状況に対し、大谷店の出店にあたっては競合店を調査、調理済み惣菜の売り場を他店より大きく取って特色を出した[5]。2006年にはホームセンター大手のコーナンが藍住町に新設したホームセンターとしては県内最大となる複合商業施設「コーナン徳島藍住店」に出店した[6][7]。2009年には徳島市国府町に国府店を出店、同店は小児科・眼科と薬局を併設し、スーパー店内にも医師推奨の食品コーナーを設けるなど、医療との連携を強化した「クリニックモール」とし、近郊で先行する他店との差別化をはかった[8]。国府店の出店でファミリー両国が展開する店舗は8店となった。
しかし、県外資本の大手スーパーの進出による競争激化で業績は悪化、2012年には高齢者向けに移動販売を行う「とくし丸」との提携第一号となり、移動スーパー事業にも進出したが[9]、同年内には2店が閉店した。2013年には田宮店、大谷店を閉店、両店は同年2月にそれぞれデイリーマートとキョーエイに譲渡された[10]。2月末には残る店舗も全て閉店した[11]。特別清算を予定していたが負債返済の見通しが立たないことから、関連会社のフアミリーとともに破産手続きが開始されることになった。2社の負債総額は計約17億4000万円[12][13][14]。2014年10月、破産手続は終結した他[15]、2017年6月8日に法人格も消滅した[16]。
年表
[編集]- 1975年9月1日 - 有限会社ファミリー両国として設立。
- 1994年6月 土成店を開店する[17]。
- 1997年 松茂店建て替え[18]。
- 2000年11月30日 大谷店を開店する[19]
- 2002年10月 田宮店を開店する[20][21]。
- 2006年9月 藍住店を開店する[22]
- 2009年11月 国府店を開店する[21]。
- 2011年4月1日 株式会社ファミリー両国に商号変更。
- 2012年7月15日 - 松茂店を閉店する[23]。
- 2012年10月30日 - 上板店を閉店する[24]。
- 2013年1月31日 - 田宮店を閉店する[25]。
- 2013年2月20日 - 大谷店を閉店する[26]。
- 2013年2月26日 - 本店など残る4店を閉店する[11]。
- 2013年3月21日 - 会社解散。
- 2013年5月15日 - 関連会社のファミリーとともに徳島地方裁判所から破産手続き開始の決定を受ける[13]。
過去に存在した店舗
[編集]| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒770-0931 徳島県徳島市富田浜1丁目51-2 |
| 設立 | 1987年5月1日[27] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 2480001007853 |
| 事業内容 | スーパーマーケット |
| 代表者 | 破産管財人 大道晋 |
| 資本金 | 300万円 |
| 特記事項：2013年3月21日解散、同年5月15日破産手続開始決定。 | |
一部店舗は関連会社である有限会社フアミリーの運営。なお、同社は解散直前の2013年3月14日付で株式会社に移行した。
- 本店 徳島県徳島市富田浜1-51-2
閉店後は跡地は更地。ナイスパーキング富田浜第二（コインパーキング）。 - 土成店 徳島県阿波市土成町成当57。
- 上板店 徳島県板野郡上板町椎本亀ノ本208-1
- 松茂店 徳島県板野郡松茂町笹木野字灘6-1
有限会社フアミリーの運営店舗
閉店後は跡地は更地。ファミリーマート松茂町役場北店。 - 大谷店 徳島県徳島市大谷町新堤46-1
閉店後はキョーエイに譲渡[10][28]。 - 田宮店 徳島県徳島市南田宮2-145-2
閉店後はデイリーマートに譲渡[10]されたが、閉店。2023年6月24日にBOOKOFF PLUS徳島田宮店となる[29]。 - 藍住店 徳島県板野郡藍住町住吉字千鳥ヶ浜87-2
閉店後はキョーエイに譲渡。キョーエイは2014年4月に藍住南店を開店したが、ゆめタウン徳島と競合し、2018年1月に閉店した[30] - 国府店 徳島県徳島市国府町早淵41-1[32]
閉店後はキョーエイに譲渡[28]。
-
本店、全店閉店直後の撮影（2013年3月） -
土成店、閉店から約4年後（2017年2月）
業績
[編集]| 1993年8月 | 1900 |
|---|---|
| 1994年8月 | 2100 |
| 1995年8月 | 2370 |
| 1996年8月 | 2480 |
| 1997年8月 | 2500 |
| 1998年8月 | 2380 |
| 1999年8月 | 2400 |
| 2000年8月 | 3000 |
| 2001年8月 | 3350 |
| 2002年8月 | 3810(5200) |
| 2003年8月 | 3700(5260) |
| 2004年8月 | 5900 |
| 2005年8月 | 5850 |
| 2006年8月 | 5610 |
| 2007年8月 | 6170 |
| 2008年8月 | 6280 |
脚注
[編集]- ^ a b c d “会社案内”. ファミリー両国. 2012年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月6日閲覧。
- ^ “店舗一覧”. ファミリー両国. 2010年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月1日閲覧。
- ^ 『徳島年鑑 《1986年版》』443ページ。
- ^ 「〝ポスト明石〟 模索 徳島小売り事情⑤ すみ分け 「大型」と「既存」が共存 店舗形態にも顧客のニーズ」『徳島新聞』1997年（平成9年）1月6日付朝刊10面。
- ^ a b 「拡大する「中食」市場 販売店はあの手この手 昔風の和そうざい人気 幅広い年齢層で需要高まる」『徳島新聞』2001年（平成13年）1月19日付朝刊19面。
- ^ 『読売新聞』2006年（平成18年）8月23日付大阪本社朝刊26面（徳島）。
- ^ a b 「主婦ら一心に品定め コーナン藍住店オープン」『徳島新聞』2006年（平成18年）9月15日付朝刊25面。
- ^ 「国府に「医療モール」 ファミリー両国 スーパーに医院併設 11月開店、差別化図る」『徳島新聞』2009年（平成21年）8月28日付朝刊9面。
- ^ 『徳島新聞』2009年（平成21年）8月28日付朝刊9面。
- ^ a b c 亀岡龍太「ファミリー両国閉店 事業継続断念、清算へ」『朝日新聞』2013年（平成25年）2月27日付朝刊29面（徳島）。
- ^ a b 阿部弘賢・山本健太「ファミリー両国:閉店 経営悪化で会社清算へ」『毎日新聞』2013年（平成25年）2月27日付朝刊27面（徳島）。
- ^ 阿部弘賢「破産手続き:ファミリー両国など2社 負債総額17億円」『毎日新聞』2013年（平成25年）5月24日付朝刊24面（徳島）。
- ^ a b 「ファミリー両国 破産手続き 関係社と負債計17億円」『朝日新聞』2013年5月24日付朝刊29面（徳島）
- ^ 「ファミリー両国 破産 負債17億円」『徳島新聞』2013年（平成25年）5月24日付朝刊7面。
- ^ 『官報』第6403号、2014年10月28日、24ページ。
- ^ ファミリー両国国税庁法人番号公表サイト
- ^ 『日本スーパー名鑑 2013年版 店舗編』下巻、商業界、2012年、3588ページ。ISBN 978-4-7855-0441-0。『徳島年鑑』にも平成7年版（1995年発行）から掲載がある。
- ^ 「月内に着工 スーパーファミリーの松茂店建て替え」『建設通信新聞』1997年1月6日付10面。
- ^ 『日本スーパー名鑑』による。『徳島年鑑』も平成13年版（2001年発行）より掲載する。ただし『建設通信新聞』1999年5月24日付は「6月着工予定」とし、『徳島新聞』2001年1月19日付には「オープンして一年余り」の記述がある[5]。
- ^ ファミリー両国 田宮店
- ^ a b c 『日本スーパー名鑑 2013年版 店舗編』下巻、商業界、2012年、3588ページ。ISBN 978-4-7855-0441-0。
- ^ 『徳島新聞』が開店を報じた記事[7]による。『徳島県報』平成18年3月17日付55-56ページによれば、大店法に基づく事前の申請では新設日は平成18年（2006年）10月25日とされていたが、実際には9月に開店した。しかし、『日本スーパー名鑑』[21]では、藍住店の開店を2006年10月としている。
- ^ “チラシ＆口コミ情報！ ファミリー両国 松茂店”. mysuper.jp. 2013年2月24日閲覧。
- ^ “チラシ＆口コミ情報！ ファミリー両国 上板店”. mysuper.jp. 2013年2月24日閲覧。
- ^ “チラシ＆口コミ情報！ デイリーマート田宮店”. mysuper.jp. 2013年2月24日閲覧。
- ^ “チラシ＆口コミ情報！ キョーエイ大谷店”. mysuper.jp. 2013年3月16日閲覧。
- ^ 『平成24年版 東商信用録（四国版）』東京商工リサーチ高松支社、2012年、1125ページ。
- ^ a b 廣井和也「キョーエイ 徳島・鳴門市に3店舗 食品充実で競合店対抗 「両国」から譲渡など」『徳島新聞』2013年（平成25年）3月15日朝刊11面。
- ^ “2023年 | 新店舗オープン/リニューアル情報 | BOOKOFF(ブックオフ)”. www.bookoff.co.jp. 2024年11月1日閲覧。
- ^ 「キョーエイ 藍住南店きょう閉店 近隣と競合客足流れる」『徳島新聞』2018年（平成30年）1月10日朝刊6面。
- ^
- 『徳島県報』徳島県企画総務部法務文書課、平成21年4月9日付。
- 「11月新設を目指す ファミリー両国国府店」『建通新聞 徳島』建通新聞社四国支社、2009年（平成21年）4月17日付3面。
- 「6月着工で準備 ファミリー両国 国府店の新築」『建通新聞 徳島』建通新聞社四国支社、2009年（平成21年）5月8日付3面。
- 「姫野組で着工 ファミリー両国国府店」『建通新聞 徳島』建通新聞社四国支社、2009年（平成21年）7月3日付3面。
- ^ 大店法に基づく申請者は有限会社ファミリー名義[31]。
参考文献
[編集]- 『徳島年鑑』徳島新聞社 各号
- 『徳島年鑑 《1986年版》』1986年、443ページ。
- 『徳島年鑑 《1987年版》』1987年、486ページ。
- 『徳島年鑑 《1988年版》』1988年、496ページ。
- 『徳島年鑑 《平成元年版》』1989年、542ページ。
- 『徳島年鑑 《平成2年版》』1990年、528-529ページ。
- 『徳島年鑑 《平成3年版》』1991年、524ページ。ISBN 4-88606-005-6。
- 『徳島年鑑 《平成4年版》』1992年、551ページ。ISBN 4-88606-010-2。
- 『徳島年鑑 《平成5年版》』1993年、526ページ。ISBN 4-88606-018-8。
- 『徳島年鑑 《平成6年版》』1994年、531ページ。ISBN 4-88606-024-2。
- 『徳島年鑑 《平成7年版》』名簿編、1995年、268ページ。ISBN 4-88606-030-7。
- 『徳島年鑑 《平成8年版》』名簿編、1996年、273ページ。ISBN 4-88606-036-6。
- 『徳島年鑑 《平成9年版》』名簿編、1997年、318ページ。ISBN 4-88606-042-0。
- 『徳島年鑑 《平成10年版》』名簿編、1998年、332ページ。ISBN 4-88606-056-0。
- 『徳島年鑑 《平成11年版》』名簿編、1999年、326ページ。ISBN 4-88606-059-5。
- 『徳島年鑑 《平成12年版》』名簿編、2000年、323ページ。ISBN 4-88606-069-2。
- 『徳島年鑑 《平成13年版》』名簿編、2001年、289ページ。ISBN 4-88606-079-X。
- 『徳島年鑑 《平成14年版》』名簿編、2002年、287ページ。ISBN 4-88606-083-8。
- 『徳島年鑑 《平成15年版》』名簿編、2003年、281ページ。ISBN 4-88606-088-9。
外部リンク
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