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フィリピンの歴史 (1986年-現在)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
フィリピン第5共和国

Ikalimáng Republika ng Pilipinas
Fifth Republic of the Philippines
フィリピンの国旗
国旗
標語: Maka-Diyos, Maka-tao, Makakalikasan at Makabansa
(For God, People, Nature, and Country、神と人民、自然、国土のために)
国歌: Lupang Hinirang
Chosen Land
最愛の地
ASEAN（灰色）におけるフィリピンの（緑色）位置
ASEAN（灰色）におけるフィリピンの（緑色）位置
首都 マニラ
北緯14度35分 東経120度58分 / 北緯14.583度 東経120.967度 / 14.583; 120.967座標: 北緯14度35分 東経120度58分 / 北緯14.583度 東経120.967度 / 14.583; 120.967
公用語
予備言語
統治体制 単一大統領制共和制
• 大統領
ロドリゴ・ドゥテルテ
レニー・ロブレド
立法府 国会
• 上院
 元老院
• 下院
 代議院
設立
1987年2月2日（37年前）
通貨 ペソ（フィリピン語：ピソ）（₱）（PHP）
先行
暫定政府
フィリピンの歴史

この記事はシリーズの一部です。
フィリピン ポータル

この記事はフィリピン第5共和国として知られる1986年のエドゥサ革命以降のフィリピンの歴史を扱っている。

1986年に始まる民主主義の回復と政府の改革は、財政赤字や政府の汚職、クーデター計画（英語版）、ドニャ・パス号、持続する共産主義者の反乱（英語版）[1]、モロ分離主義者との軍事衝突に阻止された[2]。コラソン・アキノ時代に米軍基地拡張条約（英語版）の拒絶により[3][4]1991年11月のクラーク空軍基地返還と1992年12月のフィリピン政府へのスービック湾返還へと[5][6]つながりながらアメリカ合衆国軍はフィリピンから撤退した。アキノ政権は1991年のピナツボ山の噴火（英語版）などの一連の自然災害にも直面した[7][8]。大統領の任期を1期に制限する憲法が施行されると、アキノは再選を目指さなかった[要出典]。アキノの後任は、フィデル・ラモスであった。この時期フィリピンの経済実績は、GDP成長比率にして3.6％という控えめな数値であった[9][10]。1996年のモロ民族解放戦線との平和合意のような政治的安定と経済改革は[11]、アジア通貨危機の開始により陰りを見せた[12][13]。

ラモスの後任ジョセフ・エストラーダは1998年6月に就任し、任期中に経済は1999年までに-0.6％の成長率から3.4％に回復した[14][15][16]。政府は2000年3月にモロ・イスラム解放戦線との戦争を発表し、本部などの反乱軍基地を攻撃した[17][18]。アブ・サヤフとの継続中の騒乱や[19]汚職容疑での起訴、行き詰まった弾劾（英語版）のさなかにエストラーダは2001年エドゥサ革命（英語版）で解任され、2001年1月20日に副大統領グロリア・アロヨが引き継いだ[20]。

9年間のアロヨ政権で経済は4-7％の割合で成長し、2002年から2007年の平均は、5.33％であり[要出典]、グレート・リセッションではリセッションにならなかった[21]。その統治は汚職や2004年大統領選挙（英語版）での投票の改竄があった疑いに適用されるハロー・ガルシ・スキャンダル（英語版）のような政治的醜聞で汚された[22][23][24][25]。2009年11月23日、34人の記者と数人の市民がマギンダナオで虐殺された（英語版）[26][27]。

ベニグノ・アキノ3世は2010年国政選挙（英語版）で当選し、第15代（英語版）フィリピン大統領として勤めた[28]。バンサモロ自治地域と名付けた自治政体を創造する第一段階としてバンサモロ枠組み合意（英語版）が2012年10月15日に調印された[29]。しかしマギンダナオ州ママサパノ（英語版）で発生した衝突（英語版）でフィリピン国家警察（英語版）特別行動隊（英語版）の44人が殺害され、袋小路の中でバンサモロ基本法（英語版）を可決する努力が行われた[30][31]。東サバー（英語版）や南シナ海（英語版）の地域紛争に関する緊張が増大した[32][33][34]。2013年、フィリピンの初等教育と中等教育の10年間の教育制度に2年以上が加えられた[35]。2014年に国内のアメリカ軍基地の返還への道筋の基礎を築く防衛協力増進合意（英語版）が調印された[36][37][38][39]。

元ダバオ市長ロドリゴ・ドゥテルテが2016年大統領選挙で当選し、ミンダナオ島出身の初代大統領となった[40]。2016年7月12日、常設仲裁裁判所は南シナ海に関する南シナ海判決でフィリピンを支持する判決を行った[41]。大統領に当選してからドゥテルテは6か月で犯罪を根絶する公約を実行する強化した反麻薬運動を開始した[42]。2019年2月現在フィリピン麻薬戦争の死者は、全部で5176人である[43][44][45][46]。バンサモロ基本法（英語版）の施行は、ミンダナオ島のバンサモロ自治地域自治地域の創設に繋がった[47][48]。

コラソン・アキノ政権（1986年-1992年）

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コラソン・アキノ：1986年から1992年まで大統領
1991年のピナトゥボ山の噴火（英語版）は20世紀で2番目に大きい火山噴火である。
→詳細は「コラソン・アキノ大統領時代（英語版）」を参照

エドゥサ革命と共にコラソン・アキノの権力掌握は、フィリピンの民主主義回復の画期となった。アキノは直ちに状況を正常化する革命政府を樹立し、市民的自由を回復しバタサンパンバンサ（英語版）を廃止し全公務員を解雇するマルコスの根深い官僚主義を廃止する移行期の「自由憲法」に備えた[49]。アキノ政権は同様に1987年2月に承認され施行される新しい永続的な憲法を提出する憲法委員を任命した[50]。憲法はコルディリェラ行政地域やイスラム教徒ミンダナオ自治地域の自治地域を創設することを提案しながら戒厳令を宣告する大統領権限を損なわせ、政府の大統領体制と上下二院制の議会を回復した[51]。

進行は民主的組織と自由権への敬意を蘇らせることで行われたが、アキノ政権は弱く手に負えないとも見られ、完全な政治的安定と経済発展への回帰は、フィリピン軍の不満分子が企てた数度のクーデター計画に邪魔された[52]。アキノは水道や電気のような公益企業体の多くを民営化した。この政策は政府の統制権を失いながらアメリカ合衆国の大企業同様に寡頭政治にアキノが迎合したものと多くの人から見られた。

経済成長は加えて一連の自然災害で損なわれた。1991年6月、600年間の休止状態の後で中部ルソン地方のピナトゥボ山が噴火した（英語版）。20世紀で2番目に大きい火山噴火であった。700人が死亡し、20万人が家を失い、地球の気候を1.5 °C下げた[53][54][55][56]。

1991年9月16日、アキノ大統領によるロビー活動にもかかわらず、フィリピンの元老院は、国内のアメリカ合衆国軍基地の10年間の延長を認める条約を批准しなかった。アメリカ合衆国は11月に政府にパンパンガ州のクラーク空軍基地を[6]1992年12月にサンバレス州のスービック海軍基地を返還し、ほぼ1世紀にわたるフィリピンにおけるアメリカ合衆国軍の存在に終止符を打った[5]。

フィデル・ラモス政権（1992年-1998年）

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フィデル・ラモス：1992年から1998年まで大統領
→詳細は「フィデル・ラモス大統領時代（英語版）」を参照

1992年の選挙でアキノに支持されたフィデル・ラモス国防大臣（Lakas-NUCD）がミリアム・デフェンソル・サンティアゴ（英語版）（Mds）やエドゥアルド・コンフアンコ・ジュニア（英語版）元老院議員（NPC）、ラモン・ミトラ・ジュニア（英語版）代議院議長（LDP）、元ファーストレディーイメルダ・マルコス（KBL）、ホビト・サロンガ（英語版）元老院長官（LP）、サルバドール・ラウレル（英語版）副大統領（NP）を抑えて得票の丁度23.6％で当選した。

政権初期にラモスは最優先課題として「国民和解」を宣言した。共産党を合法化し、共産党の反乱者やイスラーム教徒の分離派、反乱兵との対話に向けた基礎を作る弁護士マヌエル・C・エレラ（英語版）が議長を務める国民統合委員会（NUC）を創設した。1994年6月、ラモスは反乱を起こした全ての団体や反乱部隊と戦う際に犯罪を行ったとされるフィリピン軍の軍人や警察職員を対象とする総合的な条件での恩赦を与える法律に署名した。1995年10月、政府は反乱を終わりにする合意に署名した。

中国との膠着状態がフィリピンがカラヤーン諸島と主張する係争中の南沙諸島のミスチーフリーフに中国軍が建造物を建てた1995年に起きた。

ラモスは石油自由化法を可決するような自由経済政策で酷く批判され[57]、従ってガソリン製品の価格が上昇した[58]。ラモスはラモスが数百万ペソに上るキックバックを受け取ったとされるフィリピン百周年展覧会とPEA-AMARI土地合意で賄賂を受け取ったとされる件でも批判された[59]。

ヌル・ミスアリが指揮するミンダナオ島の本拠地の独立したバンサモロの為に戦う主要なイスラーム分離派のモロ民族解放戦線（MNLF）との和平合意が1996年に調印され、24年に及ぶ騒乱に終止符を打った。しかしサラマット・ハシームが指揮するMNLFから分派した団体モロ・イスラム解放戦線（MILF）はイスラーム国の為にイスラーム教徒の武装闘争を続けた。

1998年の選挙は、1100万票に迫る票を得て圧倒的な大衆の支持を得て元映画俳優で副大統領ジョセフ・エストラーダ（PMP-LAMMP）が当選した。他の10人の候補者には440万票を得た最も身近な対抗馬で政権候補であるホセ・デベネシア代議院議長（Lakas-NUCD-UMDP）やラウル・ロコ（英語版）元老院議員（Aksyon Demokratiko）、元セブ州知事リト・オスメニャ（英語版）（PROMDI）、マニラ市長アルフレド・リム（英語版）（LP）がいた。

ジョセフ・エストラーダ政権（1998年-2001年）

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ジョセフ・エストラーダ：1998年から2001年まで大統領
→詳細は「ジョセフ・エストラーダの大統領時代（英語版）」を参照

エストラーダはアジア通貨危機の最中に大統領になった。しかし経済は復興した。1998年の-0.6％の低成長から1999年までに3.4％の穏やかな成長に変わった[60][61][62][63][64][65]。前任者のように1987年憲法を変えようという同様の意図があった。この過程はCONCORD（発展のための憲法修正）と呼ばれている。ラモスやアロヨ時代の憲章変更と違い、擁護者によるとCONCORD提案はフィリピンにおける更なる外国投資の導入の障壁とみなされる憲法の「限定的な」経済条項を修正するに過ぎない。しかしエストラーダは憲法修正に成功しなかった。

2000年3月21日、エストラーダ大統領はミンダナオ島の分離運動が悪化するとモロ・イスラム解放戦線（MILF）との「全面戦争」を宣言した[66][67]。政府は後にMILFの司令部アブバカル基地などのMILF基地46か所を確保した[68][69][70]。

2000年10月、エストラーダの親友である南イロコス州知事ルイス・「チャビト」・シンソンは、違法なナンバーゲームジューテンから収集物を得たとして大統領を告発した。

2000年11月13日、代議院は贈収賄行為や汚職、公的な信託に対する背信、非難に値する憲法違反の観点からエストラーダを弾劾した。元老院の弾劾審理は、12月7日に始まったが、エストラーダと協力関係にある元老11人が大統領を告発する刑事訴追で用いられる銀行の秘密記録の開示を妨げるのに成功すると2001年1月17日に決裂した。応じて数百万の人民がエストラーダの即時辞任を要求して1986年にエドゥサ革命がマルコスを追放したエドゥサ記念館に集まった。エストラーダ内閣は総辞職し、軍と警察は、支持するのをやめた。1月20日、最高裁判所は大統領職は空位であると宣言し、副大統領グロリア・アロヨがフィリピンの第14代大統領であると断言した。エストラーダと家族は、ほどなくマラカニアン宮殿を脱出した。

それにもかかわらずエストラーダ自身は辞任しない立場から最高裁判所に出廷したが、曖昧な離職に至っただけであった。最高裁判所は2001年3月2日に最終的にアロヨの正当性を確認した。

グロリア・アロヨ政権（2001年-2010年）

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グロリア・アロヨ：2001年から2010年まで大統領
→詳細は「グロリア・アロヨの大統領時代（英語版）」を参照

副大統領グロリア・アロヨ（故ディオスダド・マカパガル大統領の娘）はエストラーダが離任した日に後継者として就任した。エストラーダは後に辞任していないと主張してアロヨ政権の正当性を争ったが、最高裁判所は2度アロヨ政権の正当性を確認した。エストラーダが2001年4月に汚職容疑で逮捕されると、支持者数千人がアロヨ政権を打倒しようと第3次エドゥサ革命（英語版）を企てたが、デモが暴力行為に転じると計画は失敗した。アロヨの大統領就任は、アロヨの政治連合が圧倒的な勝利を収めた2001年5月の中間選挙と地方選挙で更に正当性を示した[71]。

アロヨの当初の任期は、1か月に及ぶ全国規模の反乱宣言に繋がる2003年7月のマニラの軍事反乱（英語版）同様に手に負えない連合政治により特徴付けられた[71]。不和を和らげる必要性を語って2004年5月の大統領選挙には出馬しないと2002年12月に宣言したが、2003年10月に前言を翻し、出馬を決めた[71]。再選され、2004年6月30日に大統領として6年の任期に就いた。

2005年、勝利の票差が擁護可能か選挙管理当局に尋ねる明らかにアロヨの声の特徴を残した盗聴された会話のテープが明らかとなった[72]。テープはアロヨの辞任を求めるデモを引き起こした[72]。アロヨは選挙管理当局に不適当に語ったことを認めたが、詐欺行為の申し立てを否定し、辞任を拒否した[72]。大統領を弾劾する計画は、この年その後失敗した。

任期の終わりに向けてアロヨは現行の両院制の単一で大統領制の共和制を一院制の連邦議院内閣制政府に移行する憲法の整備のための異論の多い計画の先頭に立った[73]。

ベニグノ・アキノ3世政権（2010年-2016年）

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ベニグノ・アキノ3世：2010年から2016年まで大統領
→詳細は「ベニグノ・アキノ3世の大統領時代（英語版）」を参照

2010年6月9日、ケソン市のバタサンパンバンサ合同庁舎（英語版）でマカティの元市長ジェジョマール・ビナイが副大統領になるために自由党の旗頭マル・ロハス副大統領の為に次点を破って1464万5574票を得てフィリピンの次期副大統領と宣言された一方で、フィリピンの国会はアキノを1520万8678票を得た2010年の選挙（英語版）に続いてフィリピンの次期大統領と宣言した[74][75][76]。

アキノが2010年フィリピン大統領選挙（英語版）で当選すると大統領交代（英語版）が始まった[75]。交代は退任する政権との間で新しい大統領官邸や内閣の任命、誠心誠意の会合を扱った。

2010年5月11日、退任するグロリア・アロヨ大統領は、大統領交代協同班を創設する行政命令に署名した[77]。アロヨは退任するレアンドロ・メンドーサ（英語版）行政大臣（英語版）に交代班を率いるよう命令した[77]。交代班は「6月30日に平和的で整然とした（効率的な）交代を確実にするために」創設された[77]。2010年6月9日、交代班はアキノ交代班と非公式な会合を開始した[78]。

2010年6月16日、アキノは退任するエレナ・バウティスタホルン大統領管理職員（英語版）担当相への手紙の中で交代班を創設した[79]。アキノはマル・ロハス（英語版）副大統領や後任のパキト・オチョア・ジュニア（英語版）行政大臣（英語版）、フロレンシオ・アバド（英語版）元教育大臣（英語版）、セサル・プリシマ（英語版）元金融大臣（英語版）、フロレンシオ・アバドの娘ジュリア・アバド、アキノの部員代表の為に次点を破った交代班の顔ぶれを任命した[79]。

アキノの大統領官邸は、マラカニアン宮殿からパシッグ川を渡った大統領保安団（英語版）司令部のマラカニアン公園内にあるバハイパンガラップ（日本語：夢の家）である[80][81][80][82]。アキノはバハイパンガラップを公式官邸とした最初の大統領である[83][84]。アキノは二つの官邸は大き過ぎると言い、近所にとって保安上の憂慮であるために、ケソン市のタイムズ通りの小さな家は非現実的であるとも言い、フィリピンの大統領の官邸マラカニアン宮殿やコラソン・アキノ元大統領やフィデル・ラモス元大統領の官邸アルレギマンションで暮らすことを拒否した[80][82]。

アキノは長年の友人パキト・オチョア・ジュニア（英語版）を行政大臣（英語版）に任命した[85][86]。アキノはディンキー・ソリマン（英語版）を嘗てアロヨ政権下で任命されたが後に2005年に辞任した地位である社会保障及び開発大臣（英語版）に任命した[86]。2010年6月22日、レイラ・デ・リマ（英語版）が入閣の要請を受け入れ、後に2010年7月2日に法務省（英語版）の指揮を執った[87]。2010年7月15日、ジェジョマール・ビナイ副大統領がHUDCC議長に任命された[88]。2010年6月24日、ラ・サール大学（英語版）学長ラ・サール会アルミン・ルイストロ（英語版）修道士が学校の出資者と会った後で教育大臣（英語版）の地位を受け入れた[89]。2010年6月27日、アキノは現職のアルベルト・ロムロ（英語版）外務大臣（英語版）を再任した[90]。

2010年6月29日、アキノはアキノ自身を内務・自治大臣（英語版）に任命するとともに内閣の閣僚を正式に明らかにした[85]。アキノは退任するグロリア・アロヨ大統領に対する汚職容疑などの様々な問題を捜査する真実和解委員会の構成も明らかにした。アキノは真実和解委員会を代表するイラリオ・ダビデ・ジュニア（英語版）元法務長官（英語版）を任命した[91]。

ベニグノ・アキノ3世大統領とジェジョマール・ビナイ副大統領の就任式は、2010年6月30日にマニラリザル公園（英語版）のキリノ正面特別観覧席（英語版）で行われた[92]。就任宣誓は正式に就任を誓約するアキノの要請を受け入れた1986年にクラウディオ・ティーハンキー（英語版）副判事により大統領就任を宣誓した母親の決定を忍ばせるコンチータ・カルピオモラレス（英語版）フィリピン最高裁判所副判事（英語版）により執り行われた[93][94]。アキノは野党が退任するグローリア・アロヨによりレナト・コロナ（英語版）の任命が行われたためにコロナフィリピン裁判所長官（英語版）が就任宣誓を行うことを拒否した[95]。アキノはアメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領やイギリスのエリザベス2世、オーストラリア政府から祝福を受けた[96]。

2013年、政府は新人民軍との発展する可能性のある平和会談に向けた新しい枠組みを練っていると発表した[97]。

2015年、マギンダナオ州ママサパノで起きた衝突（英語版）で行き詰まりに至ったバンサモロ基本法（英語版）を可決する取り組みにつなげながらフィリピン国家警察（英語版）特別活動隊（英語版）の44人が死亡した[98][99]。

ロドリゴ・ドゥテルテ政権（2016年-現在）

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ロドリゴ・ドゥテルテ：2016年から現職の大統領
→詳細は「ロドリゴ・ドゥテルテ大統領時代（英語版）」を参照

民主党-人民の力（英語版）のロドリゴ・ドゥテルテダバオ市長が全投票数の39.01％または1660万1997票を集めて圧倒的勝利で2016年大統領選挙に当選し、大統領になった最初のミンダナオ島民となった。一方で南カマリネス州第3区代表レニー・ロブレドがボンボン・マルコス元老に対して史上2番目の僅差で当選した.[100]。5月30日、国会は本人が欠席する中でロドリゴ・ドゥテルテを次期大統領とレニー・ロブレドを次期副大統領と宣言した[101]。

ドゥテルテが2016年フィリピン大統領選挙に当選するとロドリゴ・ドゥテルテの大統領交代（英語版）が始まった。交代案件は新しい大統領官邸や内閣任命、離任する政権との間の誠心誠意の会合であった。

ドゥテルテの大統領任期は、2016年6月30日にマニラのマラカニアン宮殿のリサル式典ホールで627人以上の来客が参加した就任式（英語版）の後で始まった[102]。

2016年7月12日、常設仲裁裁判所は南シナ海の中国の主張に対する事件でフィリピンを支持する判決を出した[41]。2016年8月1日、ドゥテルテ政権は全国的なホットライン8888を通じて広く受け付けられる24時間体制の不服申し立て事務所を開設し、全国的な緊急通報用電話番号を117から911（英語版）に変更した[103][104]。2016年10月までにドゥテルテが政権を取ってから100日後にフィリピン麻薬戦争の死者は、全部で3000人を超えた[105]。2019年2月現在フィリピン麻薬戦争の死者は、全部で5176人である[106][107][108][109]。

2016年10月中旬から11月にかけてドゥテルテ大統領は幾度も中華人民共和国やロシアとの連携に移行することを発表した。大統領はフィリピンや日本、ベトナム、インドネシア、ブルネイ、ラオスで行う一方で、幾度も様々な生のインタビューや演説で国際連合や潘基文国連事務総長同様にアメリカ合衆国やバラク・オバマも激しく非難した[110][111][112][113][114][115]。

2016年11月8日、フィリピンの最高裁判所は、様々な団体の抵抗を引き起こしたフィリピンの英雄向けの公式の墓地英雄墓地（英語版）への他界した大統領で独裁者のフェルディナンド・マルコスの埋葬を支持すると判決した[116]。

ドゥテルテはフィリピンを新しい「インフラの黄金世代」に導くことを目指す2017年の「建設！建設！建設！（英語版）」計画を始め[117]、その結果フィリピンの経済成長を持続させ貧困の減少を加速する更なる職業機会や事業機会を作ると考えられた[118]。建設業は計画を維持するのに200万人以上の労働者を必要としている[119][120]。計画は公共事業や公共インフラ同様に航空や鉄道、陸上輸送のような様々な部門で数多の事業からなっている[121][122]。フィリピンはインフラにおける公共投資に2022年まで1600億ドルから1800億ドルを費やすと予期されている[123]。計画はCOVID-19流行（英語版）からの復興を支援するのに繋がっている[124]。

2017年、ドゥテルテは無料の授業と私立の高等教育機関に入学した人のための補助金同様にフィリピン人学生の為に公の大学の授業料の免除を行う良質な第3期教育への普遍的入手法（英語版）に署名した。全国的な癌管理計画を作り電話加入者に生涯携帯電話番号の継続を認める入植及び都市開発省（英語版）を創設する普遍的健康管理法など20の新しい法律にも署名した[125]。

関連項目

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参照

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  1. ^ “Gov't drafts new framework to guide peace talks with leftist rebels”. The Philippine Star. (May 6, 2013). http://www.philstar.com/headlines/2013/05/06/939112/govt-drafts-new-framework-guide-peace-talks-leftist-rebels September 20, 2014閲覧。 
  2. ^ Alipala, Julie (October 2, 2010). “RP terror campaign cost lives of 11 US, 572 RP soldiers—military”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルのFebruary 22, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150222074324/http://globalnation.inquirer.net/news/breakingnews/view/20101002-295567/RP-terror-campaign-cost-lives-of-11-US-572-RP-soldiersmilitary May 1, 2012閲覧。 
  3. ^ Shenon, Phillip (September 16, 1991). “Philippine Senate votes to Reject U.S. Base Renewal”. The New York Times. https://www.nytimes.com/1991/09/16/world/philippine-senate-votes-to-reject-us-base-renewal.html October 25, 2014閲覧。 
  4. ^ De Santos, Jonathan (September 16, 2011). “Philippine Senators remember day when they rejected US bases treaty”. Sun Star Manila. オリジナルのNovember 6, 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141106083655/http://www.sunstar.com.ph/manila/local-news/2011/09/16/senators-remember-day-when-they-rejected-us-bases-treaty-179846 October 25, 2014閲覧。 
  5. ^ a b Whaley, Floyd (April 26, 2013). “Shadows of an Old Military Base”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2013/04/27/world/asia/27iht-subic27.html?pagewanted=all February 17, 2014閲覧。 
  6. ^ a b Drogin, Bob (November 27, 1991). “After 89 Years, U.S. Lowers Flag at Clark Air Base”. Los Angeles Times. https://articles.latimes.com/1991-11-27/news/mn-209_1_clark-air-base March 12, 2011閲覧。 
  7. ^ "Tarlac map". University of Texas in Austin Library. Retrieved on August 2, 2011.
  8. ^ "Report of the Philippine Commission to the President, 1901 Vol. III", p. 141. Government Printing Office, Washington, 1901.
  9. ^ “Philippines Economic growth – data, chart”. TheGlobalEconomy.com. 2022年4月14日閲覧。
  10. ^ Pempel, T.J. (1999). The Politics of the Asian Economic Crisis. Cornell University Press. p. 163. ISBN 978-0-8014-8634-0. https://books.google.com/books?id=sTAuUXE_ANsC 
  11. ^ Gargan, Edward A. (December 11, 1997). “Last Laugh for the Philippines; Onetime Joke Economy Avoids Much of Asia's Turmoil”. The New York Times. https://www.nytimes.com/1997/12/11/business/last-laugh-for-philippines-onetime-joke-economy-avoids-much-asia-s-turmoil.html January 25, 2008閲覧。 
  12. ^ Sheng, Andrew (July 2009). “Financial Crisis and Global Governance: A Network Analysis”. June 11, 2012閲覧。
  13. ^ “Analyzing Systemic Risk with Financial Networks During a Financial Crash”. fma.org. March 8, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。March 8, 2014閲覧。
  14. ^ Maniago, E (2007). “Communication Variables Favoring Celebrity Candidates in Becoming Politicians: A Case Study of the 1998 and 2004 Elections in the Philippines”. Southeast Asian Studies 44 (4): 494–518. hdl:2433/53866. 
  15. ^ “The Philippines: Consolidating Economic Growth”. Bangko Sentral ng Pilipinas (March 13, 2000). September 20, 2014閲覧。
  16. ^ “Records prove Estrada's achievements”. Philippine Daily Inquirer. (October 7, 2008). オリジナルのJuly 21, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150721191850/http://opinion.inquirer.net/inquireropinion/letterstotheeditor/view/20081007-164968/Records-prove-Estradas-achievements October 25, 2014閲覧。 
  17. ^ “Speech of Former President Estrada on the GRP-MORO Conflict”. Philippine Human Development Network (September 18, 2008). September 20, 2014閲覧。
  18. ^ “Philippine Military Takes Moro Headquarters”. People's Daily. (July 10, 2000). http://english.peopledaily.com.cn/english/200007/10/eng20000710_45067.html September 20, 2014閲覧。 
  19. ^ “2 US Navy men, 1 Marine killed in Sulu land mine blast”. GMA News. (September 29, 2009). オリジナルのOctober 2, 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091002030114/http://www.gmanews.tv/story/173383/2-us-navy-men-1-marine-killed-in-sulu-land-mine-blast September 29, 2009閲覧. "Two US Navy personnel and one Philippine Marine soldier were killed when a land mine exploded along a road in Indanan, Sulu Tuesday morning, an official said. The American fatalities were members of the US Navy construction brigade, Armed Forces of the Philippines (AFP) spokesman Lt. Col. Romeo Brawner Jr. told GMANews.TV in a telephone interview. He did not disclose the identities of all three casualties."  and
    Pessin, Al (September 29, 2009). “Pentagon Says Troops Killed in Philippines Hit by Roadside Bomb”. Voice of America. http://www.voanews.com/english/news/a-13-2009-09-29-voa12.html January 12, 2011閲覧。 [リンク切れ] and
    “Troops killed in Philippines blast”. Al Jazeera. (September 29, 2009). オリジナルのOctober 3, 2009時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20091003002858/http://english.aljazeera.net/news/asia-pacific/2009/09/20099298614751808.html September 29, 2009閲覧。  and
    Gomez, Jim (September 29, 2009). “2 US troops killed in Philippines blast”. CBS News. オリジナルのFebruary 2, 2011時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110202201004/http://www.cbsnews.com/stories/2009/09/29/world/main5348332.shtml January 12, 2011閲覧。 
  20. ^ Dirk J. Barreveld (2001). Philippine President Estada Impeached!: How the President of the World's 13th Most Populous Country Stumbles Over His Mistresses, a Chinese Conspiracy and the Garbage of His Capital. iUniverse. p. 476. ISBN 978-0-595-18437-8. https://books.google.com/books?id=NfJ48GxXRokC 
  21. ^ Dante B. Canlas; Muhammad Ehsan Khan; Juzhong Zhuang (2011). Diagnosing the Philippine Economy: Toward Inclusive Growth. Anthem Press. p. 107. ISBN 978-0-85728-939-1. https://books.google.com/books?id=GpL6jTy1U3AC 
  22. ^ “Bolante Faces Off with Senators Over Fertilizer Fund Scam”. ANC (November 13, 2008). March 2, 2009時点のオリジナルよりアーカイブ。December 4, 2008閲覧。
  23. ^ "Arroyo claims hollow victory" by Leslie Davis, Asia Times Online, September 27, 2005.
  24. ^ “Corruption was Gloria's biggest mistake: survey”. ABS-CBN News and Current Affairs. April 15, 2012閲覧。
  25. ^ “Philippines charges Gloria Arroyo with corruption”. The Guardian (November 18, 2011). April 15, 2012閲覧。 “Former president is formally accused of electoral fraud after government rushed to court as she tried to leave country”
  26. ^ Jimenez-Gutierrez, Jason (November 23, 2010). “Philippines mourns massacre victims”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルのJune 27, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150627122428/http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/nation/view/20101123-304817/Philippines-mourns-massacre-victims November 23, 2010閲覧。 
  27. ^ Perez, Analyn (November 25, 2009). “The Ampatuan Massacre: a map and timeline”. GMA News (GMANews.TV). http://www.gmanetwork.com/news/story/177821/news/specialreports/the-ampatuan-massacre-a-map-and-timeline 
  28. ^ Artemio R. Guillermo (2012). Historical Dictionary of the Philippines. Scarecrow Press. p. 39. https://www.google.com/books/edition/Historical_Dictionary_of_the_Philippines/wmgX9M_yETIC 
  29. ^ “Speech of President Benigno Aquino III during the signing of the Framework Agreement on the Bangsamoro, October 15, 2012”. Official Gazette. March 3, 2014閲覧。
  30. ^ “At least 30 elite cops killed in clash with MILF”. ABS-CBN News. January 25, 2015閲覧。
  31. ^ Arcon, Dennis (January 26, 2015). “PNP-SAF casualties in encounter now 50 – ARMM police chief”. Interaksyon. オリジナルのFebruary 7, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150207064237/http://www.interaksyon.com/article/103759/pnp-saf-casualties-in-encounter-now-50---armm-police-chief January 26, 2015閲覧。 
  32. ^ “The Republic of the Philippines v. The People's Republic of China”. Pca-cpa.org. June 27, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。October 24, 2013閲覧。
  33. ^ Del Cappar, Michaela (April 25, 2013). “ITLOS completes five-man tribunal that will hear PHL case vs. China”. GMA News One. October 24, 2013閲覧。
  34. ^ Frialde, Mike (February 23, 2013). “Sultanate of Sulu wants Sabah returned to Phl”. The Philippine Star. http://www.philstar.com/headlines/2013/02/23/912045/sultanate-sulu-wants-sabah-returned-phl February 24, 2013閲覧。 
  35. ^ “Aquino signs K–12 bill into law”. Rappler. (May 15, 2013). http://www.rappler.com/nation/29249-aquino-signs-k-12-bill-into-law September 20, 2014閲覧。 
  36. ^ “Obama to stay overnight in PH”. Rappler. (April 1, 2014). http://www.rappler.com/nation/54387-malacanang-obama-philippines-visit April 1, 2014閲覧。 
  37. ^ “US, PH reach new defense deal”. ABS-CBN News (April 27, 2014). April 27, 2014閲覧。
  38. ^ “Philippines, US sign defense pact”. Agence France-Presse. ABS-CBN News (April 28, 2014). April 29, 2014閲覧。
  39. ^ Postrado, Leonard (January 13, 2016). “EDCA prevails”. Manila Bulletin. オリジナルのMarch 5, 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160305211340/http://www.mb.com.ph/edca-prevails/ January 14, 2016閲覧。 
  40. ^ “Duterte, Robredo win 2016 polls”. ABS-CBN. (May 27, 2016). http://news.abs-cbn.com/halalan2016/nation/05/27/16/duterte-robredo-win-2016-polls/ May 27, 2016閲覧。 
  41. ^ a b Philips, T.; Holmes, O.; Bowcott, O. (July 12, 2016). “Philippines wins South China Sea case against China”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2016/jul/12/philippines-wins-south-china-sea-case-against-china July 12, 2016閲覧。 
  42. ^ “Duterte sworn in as Philippines president”. Reuters. (June 30, 2016). https://www.reuters.com/video/2016/06/30/duterte-sworn-in-as-philippines-presiden?videoId=369120035 August 24, 2016閲覧。 
  43. ^ “Between Duterte and a death squad, a Philippine mayor fights drug-war violence”. Reuters. (March 16, 2017). https://www.reuters.com/article/us-philippines-drugs-mayor-idUSKBN16N33I 
  44. ^ “Cayetano: PH war on drugs exaggerated by fake news”. ABS-CBN (May 5, 2017). May 22, 2017閲覧。
  45. ^ “5,000 killed and 170,000 arrested in war on drugs: police | ABS-CBN News” (March 29, 2019). March 29, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。April 16, 2019閲覧。
  46. ^ “Death toll in Duterte drug war up to 5,176 – Real Numbers PH” (英語). The Manila Times Online (February 28, 2019). May 19, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。April 16, 2019閲覧。
  47. ^ Unson, John (January 27, 2019). “Plebiscite in Mindanao: Will it be the last?”. The Philippine Star. https://www.philstar.com/headlines/2019/01/27/1888489/plebiscite-mindanao-will-it-be-last January 27, 2019閲覧。 
  48. ^ Arguillas, Carolyn. “Bangsamoro law ratified; how soon can transition from ARMM to BARMM begin?”. MindaNews. https://www.mindanews.com/peace-process/2019/01/bangsamoro-law-ratified-how-soon-can-transition-from-armm-to-barmm-begin1/ January 26, 2019閲覧。 
  49. ^ Agoncillo, Teodoro C. (1990). History of the Filipino People (8th ed.). Quezon City: Garotech Publishing. p. 585. ISBN 971-8711-06-6. https://archive.org/details/historyoffilipin00teod 
  50. ^ Agoncillo, History of the Filipino People, p. 586
  51. ^ “Background Notes: Philippines, November 1996”. U.S. Department of State. March 4, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。August 16, 2006閲覧。
  52. ^ “Then & Now: Corazon Aquino”. CNN. August 16, 2006閲覧。
  53. ^ “Pinatubo – Eruption Features”. National Geophysical Data Center. August 23, 2006閲覧。
  54. ^ Drogin, Bob (11 August 1991). “UNDER THE VOLCANO : As Mt. Pinatubo Continues to Spew Tons of Ash and Rock, Filipinos Wonder How Their Battered Country Will Ever Recover”. Los Angeles Times. オリジナルの27 August 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200827165643/https://www.latimes.com/archives/la-xpm-1991-08-11-tm-798-story.html 27 August 2020閲覧. "President Corazon Aquino’s government is overwhelmed by broken bridges, buried homes and lost crops." 
  55. ^ “Proclamation No. 739, s. 1991”. Official Gazette of the Republic of the Philippines (16 June 1991). 27 August 2020閲覧。
  56. ^ Reilly, Benjamin (January 22, 2009) (英語). Disaster and Human History: Case Studies in Nature, Society and Catastrophe. McFarland. p. 62. ISBN 978-0-7864-3655-2. https://books.google.com/books?id=mI77lmwmVDkC&pg=PA62 27 August 2020閲覧。 
  57. ^ Fletcher, Matthew; Lopez, Antonio. “THE LOPEZ DYNASTY”. CNN. オリジナルの14 June 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210614074620/http://edition.cnn.com/ASIANOW/asiaweek/97/0509/biz1.html 14 June 2021閲覧. "Many complain that under President Fidel Ramos's liberal economic policies, entrenched business clans have been tightening their hold on major industries." 
  58. ^ Thomson, Elspeth; Chang, Youngho; Lee, Jae-Seung (2011) (英語). Energy Conservation in East Asia: Towards Greater Energy Security. World Scientific. p. 272. ISBN 978-981-277-177-3. https://books.google.com/books?id=NMb04gpKuHgC&pg=PA272 14 June 2021閲覧。 
  59. ^ Bracking, S. (2007-11-28) (英語). Corruption and Development: The Anti-Corruption Campaigns. Springer. p. 131. ISBN 978-0-230-59062-5. https://books.google.com/books?id=fEyGDAAAQBAJ&pg=PA131 14 June 2021閲覧。 
  60. ^ Antonio C. Abaya, GMA’s successes, The Manila Standard, January 17, 2008
  61. ^ Philippines' GDP grows 3.2 pc in 1999, GNP up 3.6 pc, Asian Economic News, January 31, 2000
  62. ^ Philippines' GDP up 4.5% in 2nd qtr, Asian Economic News, September 4, 2000
  63. ^ Governor Rafael Buenaventura, The Philippines: Sustaining Economic Growth Momentum In A Challenging Global Environment Archived June 4, 2009, at WebCite, Bangko Sentral Ng Pilipinas, June 27, 2008
  64. ^ THE PHILIPPINES: CONSOLIDATING ECONOMIC GROWTH, Bangko Sentral ng Pilipinas, March 13, 2000
  65. ^ Asian Development Outlook 2001 : II. Economic Trends and Prospects in Developing Asia : Southeast Asia Archived June 7, 2011, at the Wayback Machine., Asian development Bank
  66. ^ Speech of Former President Estrada on the GRP-MORO Conflict, Human development Network, September 18, 2008
  67. ^ In the Spotlight: Moro Islamic Liberation Front Archived September 9, 2012, at the Wayback Machine., CDI Terrorism Project, February 15, 2002
  68. ^ Speech of Former President Estrada on the GRP-MORO Conflict, Human development Network, September 18, 2008,
  69. ^ Philippine Military Takes Moro Headquarters, People's Daily, July 10, 2000
  70. ^ Mike Banos, AFP-MILF 2000 War in Mindanao Remembered Archived March 8, 2012, at the Wayback Machine., American Chronicle, April 13, 2006
  71. ^ a b c “Country Profile: Philippines, March 2006”. U.S. Library of Congress. August 22, 2006閲覧。
  72. ^ a b c “Gloria Macapagal Arroyo Talkasia Transcript”. CNN. July 29, 2006閲覧。
  73. ^ Dalangin-Fernandez, Lira (July 27, 2006). “People's support for Charter change 'nowhere to go but up'”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルのJuly 27, 2006時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20060727190950/http://newsinfo.inq7.net/breakingnews/nation/view_article.php?article_id=12106 July 27, 2006閲覧。 
  74. ^ “Aquino promises justice as Philippines president – Yahoo! News”. June 15, 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  75. ^ a b “Congress final tallies”. newsinfo.inquirer.net (June 8, 2010). April 29, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  76. ^ “Final tally: Binay leads Roxas by 700,000 votes”. ABS-CBN News. 2022年4月14日閲覧。
  77. ^ a b c “Arroyo assures smooth transition”. March 7, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  78. ^ “Malacañang starts transition process with Noynoy camp”. ABS-CBN News. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。[リンク切れ]
  79. ^ a b “Aquino taps Roxas for transition team”. March 7, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  80. ^ a b c “Bahay Pangarap: Aquino's future home?”. ABS-CBN News. 2022年4月14日閲覧。
  81. ^ “How was PNoy's first night at Bahay Pangarap?”. GMA News Online. 2022年4月14日閲覧。
  82. ^ a b “Noynoy's new home is Bahay Pangarap”. December 9, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  83. ^ “Bahay Pangarap for P-Noy ready”. December 9, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  84. ^ “Briefer on Bahay Pangarap and Malacañang Park”. 2022年4月14日閲覧。
  85. ^ a b Ager, Maila (June 29, 2010). “Aquino names Cabinet, takes DILG helm”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルのJune 30, 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100630172447/http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/nation/view/20100629-278220/Aquino-names-Cabinet-takes-DILG-helm June 29, 2010閲覧。 
  86. ^ a b “Aquino names long-time friend as executive secretary”. newsinfo.inquirer.net (May 31, 2010). April 29, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  87. ^ Cruz, RG. “De Lima accepts offer to join Aquino Cabinet”. ABS-CBN News. 2022年4月14日閲覧。
  88. ^ “VP Binay is new housing czar”. ABS-CBN News. 2022年4月14日閲覧。
  89. ^ Malipot, Ina-Hernando (June 24, 2010). “Luistro accepts DepEd post”. Manila Bulletin. オリジナルのJune 28, 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100628031559/http://mb.com.ph/articles/263550/luistro-accepts-deped-post June 25, 2010閲覧。 
  90. ^ Cabacungan, Gil, Jr. (June 27, 2010). “Aquino retains Romulo as foreign affairs chief”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルのJune 30, 2010時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100630150932/http://newsinfo.inquirer.net/breakingnews/nation/view/20100627-277856/Aquino-retains-Romulo-as-foreign-affairs-chief June 27, 2010閲覧。 
  91. ^ “Davide named Truth Commission chief – INQUIRER.net, Philippine News for Filipinos”. June 30, 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  92. ^ Esguerra, Christian (June 11, 2010). “Transition team seeks Arroyo-Aquino limo ride”. Philippine Daily Inquirer. June 13, 2010時点のオリジナルよりアーカイブ。June 24, 2010閲覧。
  93. ^ “Lady justice to administer Aquino oath – INQUIRER.net, Philippine News for Filipinos”. October 12, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  94. ^ “Trivia on Aquino and Binay”. ABS-CBN News. 2022年4月14日閲覧。
  95. ^ “No Corona-tion for Noynoy”. INQUIRER.net. February 10, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月14日閲覧。
  96. ^ Queen Elizabeth II, other foreign leaders hail Aquino (June 30, 2010), Manila Bulletin (archived from the original on June 29, 2012)
  97. ^ “Gov't drafts new framework to guide peace talks with leftist rebels”. The Philippine Star. (May 6, 2013). http://www.philstar.com/headlines/2013/05/06/939112/govt-drafts-new-framework-guide-peace-talks-leftist-rebels October 31, 2020閲覧。 
  98. ^ “At least 30 elite cops killed in clash with MILF”. ABS-CBN News. http://www.abs-cbnnews.com/nation/01/25/15/govt-milf-report-casualties-rare-clash January 25, 2015閲覧。 
  99. ^ Arcon, Dennis (January 26, 2015). “PNP-SAF casualties in encounter now 50 – ARMM police chief”. Interaksyon. オリジナルのFebruary 7, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150207064237/http://www.interaksyon.com/article/103759/pnp-saf-casualties-in-encounter-now-50---armm-police-chief January 26, 2015閲覧。 
  100. ^ “Duterte, Robredo win 2016 polls”. ABS-CBN. (May 27, 2016). http://news.abs-cbn.com/halalan2016/nation/05/27/16/duterte-robredo-win-2016-polls/ May 27, 2016閲覧。 
  101. ^ “Congress proclaims Duterte, Robredo as new President, VP; Rody a no-show”. Inquirer.net. (May 27, 2016). http://newsinfo.inquirer.net/788148/congress-proclaims-duterte-robredo-as-new-president-vp-rody-a-no-show/ May 27, 2016閲覧。 
  102. ^ Rañada, Pia (June 22, 2016). “Duterte inauguration guest list now has 627 names”. Rappler. http://www.rappler.com/nation/137307-rodrigo-duterte-inauguration-guests-preparations June 30, 2016閲覧。 
  103. ^ Corrales, Nestor (July 7, 2016). “Duterte administration to launch 24-hour hotline in August”. Philippine Daily Inquirer. http://newsinfo.inquirer.net/794875/duterte-administration-to-launch-24-hour-hotline-on-august July 9, 2016閲覧。 
  104. ^ “Dial 8888, 911: Gov't opens complaints, emergency hotlines”. ABS CBN News (August 1, 2016). August 1, 2016閲覧。
  105. ^ “IN NUMBERS: The Philippines' 'war on drugs'”. Rappler. 2022年4月14日閲覧。
  106. ^ “Between Duterte and a death squad, a Philippine mayor fights drug-war violence”. Reuters. (March 16, 2017). https://www.reuters.com/article/us-philippines-drugs-mayor-idUSKBN16N33I 
  107. ^ “Cayetano: PH war on drugs exaggerated by fake news”. ABS-CBN (May 5, 2017). May 22, 2017閲覧。
  108. ^ “5,000 killed and 170,000 arrested in war on drugs: police | ABS-CBN News” (March 29, 2019). March 29, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。April 16, 2019閲覧。
  109. ^ “Death toll in Duterte drug war up to 5,176 – Real Numbers PH” (英語). The Manila Times Online (February 28, 2019). May 19, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。April 16, 2019閲覧。
  110. ^ “Philippines' Duterte in China announces split with US”. www.aljazeera.com. 2022年4月14日閲覧。
  111. ^ “Duterte aligns Philippines with China, says U.S. has lost”. Reuters. (October 20, 2016). https://www.reuters.com/article/us-china-philippines-idUSKCN12K0AS 
  112. ^ “Philippines: Did Duterte's China gamble pay off?”. CNN. 2022年4月14日閲覧。
  113. ^ Culbertson, Alix (November 28, 2016). “Philippines president keen to forge close ties with Russia and China – but NOT the US”. Express.co.uk. 2022年4月14日閲覧。
  114. ^ Boot, Max. “Duterte's Flip-Flop Into Bed With China Is a Disaster for the United States”. 2022年4月14日閲覧。
  115. ^ “'Time to say goodbye,' Duterte tells US during visit to China”. globalnation.inquirer.net. 2022年4月14日閲覧。
  116. ^ “Anti-Marcos protesters brave rains to condemn burial – The Manila Times” (November 26, 2016). 2022年4月14日閲覧。
  117. ^ Cook, Malcolm; Singh, Daljit (22 Apr 2020) (英語). Southeast Asian Affairs 2020. ISEAS-Yusof Ishak Institute. p. 279. ISBN 978-981-4881-31-9. https://books.google.com/books?id=A_HeDwAAQBAJ&pg=PA279 October 31, 2020閲覧。 
  118. ^ “Infra spending to sustain high growth, generate economic multipliers”. Department of Finance (August 28, 2017). December 27, 2017閲覧。
  119. ^ Mogato, Anna Gabriela A. (October 26, 2017). “Construction worker shortage 'about 2.5M' – DTI”. BusinessWorld Online. オリジナルのAugust 4, 2019時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190804173421/http://www.bworldonline.com/construction-worker-shortage-2-5m-dti/ December 27, 2017閲覧。 
  120. ^ Gonzales, Anna Leah E. (August 28, 2017). “2M more workers needed for 'Build Build Build'”. The Manila Times. オリジナルのDecember 26, 2017時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171226234456/http://www.manilatimes.net/2m-workers-needed-build-build-build/364913/ December 27, 2017閲覧。 
  121. ^ Schnabel, Chris (December 20, 2017). “Metro Manila Subway leads expected infra buildup in 2018”. Rappler. https://www.rappler.com/business/191841-infrastructure-spending-2018-subway-dbm December 26, 2017閲覧。 
  122. ^ “Recommended List of Projects for Inclusion in the Infrastructure Flagship Program”. ABS-CBN News. 3 December 2019時点のオリジナルよりアーカイブ。3 December 2019閲覧。
  123. ^ “Making "Build, Build, Build" Work in the Philippines”. Asian Development Bank (October 30, 2017). December 26, 2017閲覧。
  124. ^ Vera, Ben O. de (6 August 2020). “Build, Build, Build's 'new normal': 13 projects added, 8 removed” (英語). Philippine Daily Inquirer. オリジナルのAugust 17, 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200817063018/https://business.inquirer.net/304612/build-build-builds-new-normal-8-projects-added-13-removed October 31, 2020閲覧。 
  125. ^ Kabiling, Genalyn (February 19, 2019). “We can keep our mobile numbers for life; Duterte signs 19 other laws”. Manila Bulletin. https://news.mb.com.ph/2019/02/19/we-can-keep-our-mobile-numbers-for-life-duterte-signs-19-other-laws/ February 20, 2019閲覧。 

外部リンク

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