井上武史 (経済学者)
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井上 武史(いのうえ たけし、1971年1月26日 - )は、日本の経済学者、都市政策論、地方財政論研究者、東洋大学教授[1]。
経歴
[編集]1993年に横浜国立大学経営学部を卒業して、敦賀市役所に入り、税務課に配属される[2]。1996年、福井県立大学大学院経済・経営学研究科地域経済経営政策専攻博士前期課程へ派遣され、1998年には同博士後期課程へ進学し、市役所では財政課に移り、勤務を続けながら研究に取り組んだ[2]。2001年に「日本における港湾都市政策の展開-敦賀港の考察を中心として-」により、福井県立大学から博士(経済学)を取得した[2]。その後、2007年に、企画調整課勤務となり、電源三法交付金関係業務、総合計画策定業務などに取り組む[2]。
2007年に福井県立大学地域経済研究所助教となり、2009年に講師、2014年に准教授へ昇任した[1][2]。
現在、東洋大学経済学部総合政策学科教授。
おもな著作
[編集]単著
[編集]- 地方港湾からの都市再生、晃洋書房、2009年
- 原子力発電と地域政策-『国策への協力』と『自治の実践』の展開」、晃洋書房、2014年