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駐日中華民国大使

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駐日中華民国大使(ちゅうにちちゅうかみんこくたいし)とは、中華民国政府が派遣した日本に駐在する特命全権大使である。汪兆銘政権時代の1940年(昭和15年)から1945年(昭和20年)にかけて、および日華両国を含む49ヶ国が署名したサンフランシスコ講和条約が発効した1952年(昭和27年)から日中国交正常化と引き換えに日華断交(日台断交)が為された1972年(昭和47年)にかけて、両国はお互いに特命全権大使を駐在させていた。

1972年(昭和47年)に日本と中華民国の正式な外交関係が断絶したことに伴って、両国間の大使交換も停止された。その翌年に当たる1973年(昭和48年)から1992年(平成4年)にかけては亜東関係協会東京弁事処代表が、1992年(平成4年)以降は同弁事処の後継組織たる台北駐日経済文化代表処代表が中華民国政府の駐日全権代表を務めている。俗称として駐日台湾大使と呼ばれることもある。

2012年からは特命全権大使と呼ばれている。

在大日本帝国中華民国公使

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氏名 任命 着任 免職 退任 階級
汪大燮 1912年 1913年 特命全権公使
馬廷亮 1913年 1913年
陸宗輿 1913年12月9日 1916年6月30日 特命全権公使
劉崇杰 1916年 1916年
章宗祥 1916年6月30日 1919年6月10日 特命全権公使
劉鏡人 1919年9月3日 1920年9月10日 特命全権公使
莊景珂 1919年 1920年
胡惟德 1920年9月10日 1922年6月2日 特命全権公使
王鴻年 1920年 1920年
汪榮寶 1922年6月2日 1931年8月6日 特命全権公使
施履本 1922年 1923年1月19日
張元節 1925年 1926年
蔣作賓 1931年8月11日 1935年5月17日 特命全権公使

在大日本帝国中華民国大使

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在大日本帝国中華民国大使

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氏名 任命 着任 免職 退任 階級
蔣作賓 1935年5月17日 1935年5月17日 1936年2月8日 特命全権大使
許世英 1936年2月8日 1938年1月20日 特命全権大使

在大日本帝国中華民国(汪兆銘政権)大使

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氏名 任命 免職 階級
褚民誼[1] 1940年12月22日   特命全権大使
徐良 1941年10月2日
蔡培 1943年3月31日
廉隅 1945年5月23日

在日本国中華民国大使

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代数 氏名 任命 退任 階級
1 董顕光 1952年 1956年 特命全権大使
2 沈覲鼎 1956年 1959年
3 張厲生 1959年 1963年
4 魏道明 1964年 1966年
5 陳之邁中国語版 1966年 1969年
6 彭孟緝 1969年 1972年

日本と中華民国が1972年(昭和47年)に国交を断絶した後、両国の非公式な外交窓口として中華民国が東京に亜東関係協会を、それに対応する機関として日本が台北に財団法人交流協会を設立した。翌1973年(昭和48年)に双方に在外事務所が設置され、以後大使館の役割を果たしている。亜東関係協会東京弁事処は1992年(平成4年)に台北駐日経済文化代表処と改称されている。

台北駐日経済文化代表処の代表が、事実上の駐日中華民国大使在日本中華民国大使)となっている。

日華断交期の歴代駐日全権代表

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駐日代表 (1973年-)

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出典

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関連項目

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