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会計検査院事務総長官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本行政機関
会計検査院事務総長官房
役職
事務総局次長 原田祐平
官房総括審議官 片桐聡
官房審議官(事務総長官房担当) 山岸和永
官房審議官(事務総長官房担当) 長岡尚志
組織
上部組織 会計検査院
下部組織 総務課
人事課
調査課
会計課
法規課
概要
所在地 100-8941
東京都千代田区霞が関3-2-2
中央合同庁舎第7号館
ウェブサイト
官房 - 会計検査院
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会計検査院事務総長官房(かいけいけんさいんじむそうちょうかんぼう)は、会計検査院内部部局の一つ。大臣官房の一種であるが会計検査院ではその性質上、事務総長官房と称する。国会、人事、会計などを統括する筆頭部局である。

所掌事務

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主な所掌事務は以下の通りである。[1]

総務課

  • 検査官会議の議事に関すること
  • 各局に共通する検査事項の処理に関すること
  • 会計検査院法(昭和二十二年法律第七十三号)第二十三条の規定による検査をするものの指定に関すること
  • 年報の整備に関すること
  • 他の所掌に属しない事務

人事課

  • 院長の互選に関すること
  • 院長に代わつてその職務を行う検査官を定める合議に関すること
  • その他人事に関すること

調査課

  • 財政及び経済の調査に関すること
  • 会計検査に関する調査研究に関すること
  • 外国の財政監督制度の調査に関すること
  • 最高会計検査機関国際組織に関すること
  • 国際協力及び海外との連絡に関すること

会計課

  • 営繕及び契約に関すること
  • 庁中の衛生及び警備に関すること

法規課

  • 会計検査院諸法規の制定及び改廃に関すること
  • 会計検査院の所掌事務に関する改善事項の企画立案に関すること
  • 法制の調査に関すること
  • 会計検査院法第三十七条又は予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年法律第百七十二号)第九条第五項の規定による意見の表示に関すること
  • 計算証明規則(昭和二十七年会計検査院規則第三号)に基づく指定又は承認に関すること

上席検定調査官

  • 懲戒処分の要求に関すること
  • 弁償責任の検定に関すること
  • 検察庁に対する通告に関すること
  • 審査に関すること

上席企画調査官

  • 会計検査に関する中長期的な企画に関すること
  • 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会の庶務に関すること

厚生管理官

  • 職員の保健、衛生及び医療に関すること
  • 宿舎の運営に関すること
  • 会計検査院共済組合に関すること
  • 職員の災害補償に関すること

上席情報システム調査官

  • 情報システムに関すること

能力開発官

  • 会計検査院の所掌事務に関する研修に関すること
  • 検査のための資料及び情報の収集、管理及び提供に関すること
  • 会計検査院の活動に関する資料(年報を除く。)の整備に関すること
  • 図書の管理に関すること

幹部

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  • 官房長不置(事務総局次長が実質的に官房を統括し、他省庁の官房長に相当する)
  • 総括審議官(1名)
  • サイバーセキュリティ・情報化審議官(1名)
  • 審議官(13名)

組織

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  • 総務課
    • 渉外広報室
    • 企画調整室
  • 人事課
  • 調査課
    • 国際業務室
  • 会計課
  • 法規課
    • 情報公開・個人情報保護室
    • 公文書監理室
  • 上席検定調査官
  • 上席企画調査官
    • 検査支援室
    • 情報公開・個人情報保護審査会事務室
  • 厚生管理官
  • 上席情報システム調査官
  • 能力開発官
    • 研修室(安中研修所)
    • 公会計監査連携室
    • 資料情報管理室
  • 技術参事官

関連項目

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脚注

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  1. ^ 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2021年3月11日閲覧。

外部リンク

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