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佐々木郵便局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
佐々木郵便局
佐々木郵便局(新潟県)
基本情報
正式名称 佐々木郵便局
局番号 12157
設置者 日本郵便株式会社
所在地 957-0071
新潟県新発田市曽根居裏82-2
位置

北緯37度57分06.5秒 東経139度16分11.6秒 / 北緯37.951806度 東経139.269889度 / 37.951806; 139.269889 (佐々木郵便局)座標: 北緯37度57分06.5秒 東経139度16分11.6秒 / 北緯37.951806度 東経139.269889度 / 37.951806; 139.269889 (佐々木郵便局)

地図
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佐々木郵便局(ささきゆうびんきょく)は、新潟県新発田市にある郵便局

かつては集配郵便局であったが、現在は無集配郵便局となっている。

概要

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住所:〒957-0071 新潟県新発田市曽根居裏82-2

沿革

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  • 1882年明治15年)
    • 10月20日 - 五等郵便局の掘割郵便局として開局[1]
    • 12月28日 - 佐々木郵便局に改称[1]
  • 1885年(明治18年)10月1日 - 貯金預所設置[2]
  • 1886年(明治19年)
    • 4月15日 - 貯金預所廃止[3]
    • 4月26日 - 三等郵便局となる[4]
  • 1899年(明治32年)
    • 1月1日 - 郵便貯金事務開始[5]
    • 3月16日 - 郵便為替事務開始[6]
    • 4月1日 - 電信為替事務開始[7]
    • 12月1日 - 小包郵便取扱開始[8]
  • 1912年大正元年)11月16日 - 電話通話事務開始[9]
  • 1915年(大正4年)6月26日 - 電信事務開始[10]
  • 1936年昭和11年)
    • 5月1日 - 電話事務開始[11]
    • 7月1日 - 電話交換業務開始[12]
  • 1958年(昭和33年)3月31日 - 国際、国内欧文電報受付及び配達事務廃止、新発田電報電話局に移管[13]
  • 1961年(昭和36年)5月11日 - 電話交換業務廃止、新発田電報電話局に移管[14]
  • 1968年(昭和43年)8月25日 - 和文電報配達業務廃止、新発田電報電話局に移管[15]
  • 1983年(昭和58年)2月21日 - 新発田市佐々木から同市曽根に移転[16]
  • 1990年平成2年)3月12日 - 集配業務の全部を聖籠郵便局へ移管、無集配局となる[17]

取扱内容

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ a b 『全国郵便局沿革録 明治篇』165ページ
  2. ^ 明治18年10月9日付官報第684号132ページ
  3. ^ 明治19年5月17日付官報第860号付録3ページ
  4. ^ 明治19年逓信省令第8号(明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載)
  5. ^ 明治31年逓信省告示第324号(明治31年12月16日付官報第4640号掲載)
  6. ^ 明治32年逓信省告示第67号(明治32年3月7日付官報第4701号掲載)
  7. ^ 明治32年逓信省告示第85号(明治32年3月15日付官報第4708号掲載)
  8. ^ 明治32年逓信省告示第350号(明治32年11月28日付官報第4923号掲載)
  9. ^ 大正元年逓信省告示第398号(大正元年11月8日付官報第83号掲載)
  10. ^ 大正4年逓信省告示第445号(大正4年6月21日付官報第865号掲載)
  11. ^ 昭和11年逓信省告示第904号(昭和11年4月30日付官報第2795号掲載)
  12. ^ 昭和11年逓信省告示第1535号(昭和11年6月29日付官報第2846号掲載)
  13. ^ 昭和33年郵政省告示第280号(昭和33年4月5日付官報第9384号掲載)
  14. ^ 昭和36年郵政省告示第389号(昭和36年6月9日付官報第10339号掲載)
  15. ^ 昭和43年郵政省告示第637号(昭和43年8月15日付官報第12501号掲載)
  16. ^ 昭和58年郵政省告示第71号(昭和58年2月1日付官報第16798号掲載)
  17. ^ 平成2年郵政省告示第127号(平成2年3月12日付官報第320号掲載)

外部リンク

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