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後志支庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
倶知安都市圏から転送)
日本 > 北海道 > 後志支庁(現・後志総合振興局
後志支庁
2010年4月1日 後志総合振興局に改組)
自治体コード 01390-1
改組 後志支庁 → 後志総合振興局
面積 4,305.83 km²
2009年10月1日)
世帯数 105,742世帯
2005年10月1日 国勢調査
総人口 250,066
(2005年10月1日 国勢調査)
隣接支庁 渡島支庁檜山支庁石狩支庁胆振支庁
後志総合振興局(旧・後志支庁)
所在地 〒044-8588
虻田郡倶知安町北1条東2丁目
外部リンク 後志総合振興局

後志支庁(しりべししちょう)は、かつて北海道に存在した支庁のひとつ。支庁名は後志国に由来する。小樽市と19の町村を所管していた。支庁所在地は虻田郡倶知安町2010年平成22年)4月1日後志総合振興局に改組。

衆議院議員総選挙小選挙区北海道第4区に属する。

歴史

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  • 1910年明治43年)3月1日 - 小樽支庁岩内支庁寿都支庁室蘭支庁虻田郡の真狩村と狩太村を統合し後志支庁を倶知安村に設置。
  • 1948年昭和23年)10月20日 - 地方自治法の施行に基づき支庁は都道府県が条例で任意に設置する総合出先機関となり、北海道支庁設置条例(昭和23年9月27日条例第44号)が施行される(条例で虻田郡(豊浦町及び洞爺湖町を除く)、余市郡、古平郡、積丹郡、古宇郡、岩内郡、磯谷郡、寿都郡、島牧郡を所轄区域、支庁の位置を虻田郡倶知安町と定める)[1]
  • 2008年(平成20年)6月28日 - 北海道議会において、14支庁を9地域に再編し、名称を支庁から地域振興局に改める旨の条例案が可決された。
  • 2009年(平成21年)3月31日 - 他の総合振興局への編入対象となった支庁の反発を受け、北海道議会で条例の改正案が可決。これに伴い、振興局は総合振興局と同等の扱い(地方自治法上の支庁)へ改められると共に広域で所管することが望ましい業務に関しては隣接する総合振興局の所掌事務とすることが出来るとされた。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 後志支庁が廃止され、後志総合振興局が発足。

地理

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道内における後志支庁の位置

都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷

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以下は、旧・後志支庁(しりべししちょう、現・後志総合振興局)管内における都市雇用圏(10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上)の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。なお、この表で倶知安町から下は胆振国である。

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
小樽市 札幌 都市圏 札幌 都市圏 札幌 都市圏 札幌 都市圏 札幌 都市圏 札幌 都市圏 小樽市
余市町 余市 都市圏
26632人
余市 都市圏
25266人
余市 都市圏
24485人
余市 都市圏
27796人
余市町
仁木町 - - - 仁木町
古平町 - - - - - - 古平町
積丹町 - - - - - - 積丹町
赤井川村 - - - - - - 赤井川村
神恵内村 - - 岩内 都市圏
28934人
- 岩内 都市圏
26360人
- 神恵内村
泊村 岩内 都市圏
33092人
岩内 都市圏
29439人
岩内 都市圏
26015人
岩内 都市圏
22762人
泊村
岩内町 岩内町
共和町 共和町
蘭越町 - - - - - - 蘭越町
黒松内町 - - - - - - 黒松内町
寿都町 - - - - - - 寿都町
島牧村 - - - - - - 島牧村
倶知安町 倶知安 都市圏
18893人
倶知安 都市圏
18023人
倶知安 都市圏
17078人
倶知安 都市圏
16184人
倶知安 都市圏
20845人
倶知安 都市圏
20391人
倶知安町
ニセコ町 - - - - ニセコ町
京極町 - - - - - - 京極町
喜茂別町 - - - - - - 喜茂別町
留寿都村 - - - - - - 留寿都村
真狩村 - - - - - - 真狩村

地域

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後志支庁の自治体
1.小樽市 / 2. 島牧村 / 3. 寿都町 / 4. 黒松内町 / 5. 蘭越町 / 6. ニセコ町 / 7. 真狩村 / 8. 留寿都村 / 9. 喜茂別町 / 10. 京極町 / 11. 倶知安町 / 12. 共和町 / 13. 岩内町 / 14. 泊村 / 15. 神恵内村 / 16. 積丹町 / 17. 古平町 / 18. 仁木町 / 19. 余市町 / 20. 赤井川村
後志国
胆振国

出典

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  1. ^ 支庁制度について”. 北海道. 2020年7月30日閲覧。

関連項目

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