全国保証
 本社を置く大手町野村ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-0004 東京都千代田区大手町二丁目1番1号 大手町野村ビル24階 |
| 設立 | 1981年2月19日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010001008694 |
| 事業内容 | 信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 青木裕一 |
| 資本金 | 107億384万円 |
| 売上高 | 502億円（連結、2023年3月期） |
| 経常利益 | 414億円（連結、2023年3月期） |
| 純利益 | 285億円（連結、2023年3月期） |
| 純資産 | 2,056億円（連結、2023年3月末現在） |
| 総資産 | 4,429億円（連結、2023年3月末現在） |
| 従業員数 | 317名（連結） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 太陽有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.31% 富国生命保険 9.02％ 明治安田生命保険 9.02% |
| 主要子会社 |
全国ビジネスパートナー あけぼの債権回収 みのり信用保証 筑波信用保証 |
| 外部リンク | https://www.zenkoku.co.jp/ |
全国保証株式会社（ぜんこくほしょう）は、東京都千代田区大手町に本社を置く保証会社である。
独立系の信用保証会社の最大手であり、銀行や信用金庫、信用組合など様々な金融機関との提携による民間住宅ローン向け保証業務を柱とし、沖縄県を除く全国に展開している[1]。
沿革
[編集]- 1981年
- 2月 - 「全国保証株式会社」設立。
- 4月 - 厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始。
- 1986年3月 - 大阪事務所（現：大阪支店）開設。
- 1987年4月 - 横浜事務所（現：横浜支店）開設。
- 1994年12月 - 住宅供給公社の保証業務開始。
- 1995年8月 - 札幌事務所（現：札幌支店）開設。
- 1997年7月 - 民間金融機関の住宅ローン保証業務開始。
- 1998年5月 - 保証債務残高1兆円達成。
- 1999年10月 - 福岡営業所（現:福岡支店）開設。
- 2001年1月 - 民間金融機関の教育ローン保証業務開始。
- 2002年
- 4月 - 「住まいる いちばん」の取扱い開始。名古屋支店、仙台支店開設。
- 5月 - 新潟営業所を開設。
- 2003年
- 1月 - 広島支店を開設。
- 3月 - 保証債務残高2兆円達成。
- 4月 - 金沢営業所（現：金沢支店）開設。
- 2004年9月 - 保証債務残高3兆円達成。
- 2005年
- 1月 - 民間金融機関のアパートローン保証業務開始。
- 5月 - 宮崎営業所開設。
- 7月 - 「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始。
- 2007年
- 3月 - 保証債務残高5兆円達成。
- 4月 - 本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設。
- 2010年4月 - 株式会社 全国ビジネスパートナー設立。
- 2012年12月 - 東京証券取引所市場第一部上場。
- 2014年
- 4月 - 民間金融機関のカードローン保証業務開始。
- 9月 - 「住まいる いちばんネクストV」の取扱い開始。
- 2015年4月 - 高松営業所開設。
- 2016年3月 - 保証債務残高10兆円達成。
- 2018年12月 - 株式会社YUTORI債権回収（現:あけぼの債権回収株式会社）の株式を取得し子会社化。
- 2020年2月 - 東和信用保証株式会社（現：みのり信用保証株式会社）の株式を取得し子会社化。
- 2021年
- 2022年
- 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 6月 - 四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結。
- 2023年4月 - 東日本銀行から東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化[3]。
グループ会社
[編集]- あけぼの債権回収株式会社（債権管理回収業）
- 株式会社全国ビジネスパートナー（事務受託事業）
- 筑波信用保証株式会社（信用保証業）
- みのり信用保証株式会社（信用保証業）
脚注
[編集]- ^ 全国保証(pdf) - フィスコ調査レポート、2023年8月11日閲覧。
- ^ 筑波銀行、住宅ローン信用保証の子会社売却 全国保証に - 日本経済新聞（2021年2月15日）、2023年8月12日閲覧。
- ^ 全国保証＜7164＞、コンコルディア・フィナンシャルグループ＜7186＞傘下の東日本保証サービスを子会社化 - M&Aニュース（2023年3月29日）、2023年8月12日閲覧。