内山融
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内山 融(うちやま ゆう、1966年12月20日[1] - )は、日本の政治学者。専攻は、日本政治・比較政治。学位は、博士(法学)(東京大学・2000年)。東京大学大学院総合文化研究科教授。妻の藤田由紀子は学習院大学教授(専攻・行政学)・博士(法学)(東京大学・1999年)[2]。
経歴
[編集]東京都生まれ。開成高等学校卒、1990年東京大学法学部卒業後、通産省入省。1992年東京大学大学院法学政治学研究科助手(学士助手)、東京都立大学法学部助教授、マサチューセッツ工科大学客員研究員などを経て、現職。都議会中継のコメンテーターも務める。
2000年学位論文「現代日本の国家と市場 : 石油危機以降の市場の脱<公的領域>化」で東京大学より博士(法学)の学位を取得[3][4]。
著書
[編集]単著
[編集]論文
[編集]- 「『結果志向の通商政策』の政治学(上・下)」『貿易と関税』41巻2号/41巻3号(1993年)
- 「WTOと我が国通商政策の転換――日米自動車協議を事例として」『貿易と関税』47巻1号(1999年)
- 「マスメディア、あるいは第四の権力?」佐々木毅編『政治改革1800日の真実』(講談社, 1999年)
- 「市場」谷口将紀・福田有広編『デモクラシーの政治学』(東京大学出版会, 2002年)
- 「『熱病』の時代――政治改革・行政改革の論理と帰結」『国際社会科学』54号(2004年)
- 「政策アイディアの伝播と制度――行政組織改革の日英比較を題材として」『公共政策研究』5号(2005年)
脚注
[編集]- ^ 『駒場2001』
- ^ “技官制度の研究 : 日英比較を中心に”. NDLオンライン. 2022年7月6日閲覧。
- ^ 博士論文書誌データベース
- ^ “現代日本の国家と市場 : 石油危機以降の市場の脱<公的領域>化”. NDLオンライン. 2022年7月6日閲覧。