内藤証券
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本社が入居する中之島ダイビル(左) | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒530-6119 大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル19階 |
設立 | 1933年(昭和8年)11月1日 |
業種 | 証券、商品先物取引業 |
法人番号 | 7120001077507 |
金融機関コード | 0803 |
事業内容 | 投資・金融サービス業 |
代表者 | 内藤 誠二郎(代表執行役社長) |
資本金 | 30億248万円 |
売上高 | 86億500万円(2018年3月期) |
経常利益 | 45億1900万円(2021年3月期) |
純利益 | 33億2400万円(2021年3月期) |
純資産 | 222億8600万円(2021年3月期) |
総資産 | 1219億8100万円(2021年3月期) |
従業員数 | 542人(2021年6月28日現在) |
決算期 | 3月31日 |
外部リンク | https://www.naito-sec.co.jp/ |
内藤証券株式会社(ないとうしょうけん)は、日本の証券会社。
概要
[編集]ネット取引と中国株取引に主力をおいた経営を行っている。1日の売買代金を元に手数料が決定される「1日定額プラン」を扱っている。
沿革
[編集]- 1933年(昭和8年)11月 - 「内藤延次商店」創立。
- 1943年(昭和18年)4月 - 「内藤証券株式会社」設立(資本金100万円)。
- 1948年(昭和23年)10月 - 証券取引法による登録。
- 1968年(昭和43年)4月 - 証券取引法第28条による免許登録。
- 1986年(昭和61年)2月 - 証券取引法第28条による第3号免許登録。
- 1988年(昭和63年)5月 - 東京証券取引所正会員権取得。
- 1995年(平成7年)12月 - 中国上海市より、上海B株取扱いの域外代理商認可。
- 1997年(平成9年)4月 - 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可。
- 1998年(平成10年)12月 - 改正証券取引法によるみなし登録。
- 1999年(平成11年)10月 - 保険募集業務開始。
- 2000年(平成12年)4月 - インターネット取引業務開始。
- 2001年(平成13年)4月 - 高松支店開設。
- 2002年(平成14年)6月 - コールセンター取引業務開始。
- 2003年(平成15年)9月 - 上海事務所開設。
- 2004年(平成16年)1月 - 加古川支店開設。
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)12月 - インターネット取引において、CFD取引業務開始。併せて従来からのFXサービスを停止し、CFDと合わせた新しいFXサービスを開始した。しかし建玉の移管を許さず、翌年には強制決済を実行した。
- 2010年(平成22年)1月 - 東京ディーリング第一部、第二部、第三部を3拠点から1拠点に集約。
- 2011年(平成23年)10月 - ディーリング部を大阪の1拠点に集約。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)8月 - かざか証券株式会社を100%子会社とする[1]。
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 9月26日 - FX及びCFDの取引サービスを終了。
- 2017年(平成29年)
- 2月28日 - 大和証券グループ本社より日の出証券株式会社を買収[3]。
- 2019年(平成31年)
- 2月12日 - 子会社の日の出証券を合併[4]。
脚注
[編集]- ^ 内藤証券、かざか証券の買収発表 日本経済新聞 2013年8月1日
- ^ 自社スタジオ(Kabuスタ 7110)開設のお知らせ - 新着情報│内藤証券2014年9月29日(2014年11月3日閲覧)
- ^ 大和、日の出証券を内藤証券に売却日本経済新聞 2016年12月22日
- ^ “内藤証券社長に日の出の小出氏 合併後の新会社”. 日本経済新聞. (2019年1月11日) 2019年1月17日閲覧。
関連項目
[編集]- 三井住友海上火災保険 - 資本業務に関する提携関係がある。