内閣府庁舎
| 内閣府庁舎 | |
|---|---|
 内閣府庁舎の外観 （2014年3月17日） | |
    | |
| 情報 | |
| 旧名称 | 総理府庁舎 |
| 用途 | オフィス |
| 構造形式 | 鉄筋コンクリート造[1] |
| 建築面積 | 2,617 m² [1] |
| 延床面積 | 18,481 m² [1] |
| 階数 |
地上6階[1] 地下1階[1] |
| 竣工 | 1962年[1] |
| 所在地 |
〒100-8914 東京都千代田区永田町1丁目6番1号[2]  |
| 座標 | 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.6729929度 東経139.7453496度座標: 北緯35度40分23秒 東経139度44分43秒 / 北緯35.6729929度 東経139.7453496度 |
内閣府庁舎（ないかくふちょうしゃ、英語: Cabinet Office Building）は、日本の合同庁舎。
概要
[編集]
東京都千代田区に立地する合同庁舎である[2]。内閣府本府庁舎[3]とも呼ばれる。
ビルとしての名称は「内閣府庁舎」であるが[1]、内閣府以外にも内閣官房が入居している[1]。同じ敷地内に中央合同庁舎第八号館も立地しており[4]、双方を一体として運営がなされている。
沿革
[編集]1962年（昭和37年）、総理府庁舎として建てられた[1]。鉄筋コンクリート造で地上6階、地下1階で構成されている[1]。内閣官房や内閣府といった複数の官公庁が入居している[1]。その後、耐震性が問題となったことから[4]、免震レトロフィットを実施した[4]。この手法により、既存の庁舎の免震化を図り[4]、地震時に庁舎に対して作用する力を低減させた[4]。その結果、既存の構造体に対する補強をほとんどせずに[4]、耐震性能の向上を実現した[4]。
2020年度より、内閣府新庁舎建設に伴う改修事業が開始された[5][6]。
入居機関
[編集]略歴
[編集]- 1962年 - 竣工[1]。
- 2001年 - 内閣府庁舎に改称。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n 「建築概要」『官庁営繕：内閣府庁舎 - 国土交通省』国土交通省。
- ^ a b 「内閣府庁舎・中央合同庁舎第8号館」『所在地情報 : 組織・業務の概要 - 内閣府』内閣府。
- ^ “内閣府本府庁舎・中央合同庁舎８号館へのご案内”. www8.cao.go.jp. 2022年2月5日閲覧。
- ^ a b c d e f g 「沿革」『官庁営繕：内閣府庁舎 - 国土交通省』国土交通省。
- ^ “国交省官庁営繕部／内閣府新庁舎ＰＦＩ（東京都千代田区）／清水建設ら５社グループに”. 日刊建設工業新聞. 2022年2月5日閲覧。
- ^ “政府／内閣府新庁舎建設を事業化／国交省有識者会議が「妥当」と評価”. 日刊建設工業新聞. 2022年2月5日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 官庁営繕：内閣府庁舎 - 国土交通省 - 国土交通省のページ
 | この項目は、建築・土木に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト:建築／Portal:建築）。 |
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
 | この項目は、東京都に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/東京都）。 |