利用者‐会話:和田光弘

利用者‐会話:和田光弘(ノートページ・トーク)のトップの文章の部分。

• Wikipediaの世界における「ノート」
  • 「Wikipedia:ノートページのガイドライン」、「Help:ノートページ 」、その中のリンクから辿れる「 Wikipedia:議論が終わったらまとめておく」、「Help:ログイン (発言に署名するの節)」。
  • 「Help:ページの編集(マークアップの節)」

【TOC】

【便利なヘルプ】

HTMLの組み込みに便利そうなので、他の人のノートページのトップに誰かが置いていたのを、この部分の下にコピペして、自分のところに置いてみた。

ウィキペディア日本語版へようこそ!

こんにちは、和田光弘さん。はじめまして! ウィキペディア日本語版へようこそ! ファーストステップ・ガイド 初心者の方はまずガイドブックを読んでください。今後の編集活動にとってとても大切な内容が書かれています。 児童・学生のみなさんは児童・生徒の方々へをお読みください。 サンドボックスでは、自由に試し書きをすることができます。 トレーニングも兼ねて自己紹介をしてみましょう。 隣の利用者ページは自己紹介や作業用のスペースとして利用することができます。 執筆・編集するときは五本の柱に注意してください。 ヘルプ 利用案内 - ウィキペディアの機能や使い方に関する質問はここでできます。 FAQ - ウィキペディアについてのよくある質問と回答集です。 ヘルプ - ウィキペディアの使い方を説明したページの一覧です。 コミュニティ・ポータル - 利用者のための総合的なポータルページです。 ワンポイント情報 署名 - ノートページでは必ず署名をしてください。編集画面の上部にある署名アイコン（）を押すか、--~~~~と入力すると、投稿時に自動的に署名に変換されます。 基本方針とガイドライン - 百科事典を作り上げるための方針とガイドライン ページの編集 / 新しいページの作成方法 スタイルマニュアル - ウィキペディアにおいて記事を書くときに、使用するべき文章スタイルについて 間違えてしまったら? ウィキペディアはウィキというシステムを使っています。ちょっとした間違いなら、すぐに直して投稿すれば問題ありません。 ウィキペディアのページそのものは削除することができません。詳しくは削除の方針に書かれています。 Hello, 和田光弘! Welcome to Japanese Wikipedia. If you are not a Japanese speaker, you can ask a question in Help. Enjoy! ウィキペディアの機能や使い方に関してわからないことがあったら利用案内で質問できます。 和田光弘さんがウィキペディアにおいて実り多き執筆・活動をなされることを楽しみにしております。 --和田光弘（会話） 2019年12月19日 (木) 23:02 (UTC)

ノート:日韓貿易紛争の一部削除などについて

東名三好です。ノート:日韓貿易紛争でのあなたの議論の姿勢について言わせていただきたいことがあります。

各節の議論内容についてではないので、今回はこちらに書かせていただきます。

あなたは「後で、可能ならば私の書き込みは消させていただきます」 (2019年12月3日 (火) 08:10 (UTC) 、「自分で終わりにした、という前の部分は、全て削除した方がいいですか？」 (2019年12月4日 (水) 02:35 (UTC) )、「こういったことがあるので、このノートは、「輸出管理・輸出規制・輸出統制」に焦点に当てたものに変えて、タイトルを変更して、昔の不要な部分は削除したいと考えています。」(2019年12月6日 (金) 00:13 (UTC) )と度々ノートの一部削除の可能性に言及していますが、

Help:ノートページ#投稿済のコメントの修正などには「自分のコメントは (中略) 他の利用者のことなどを良く念頭に置いて、行き違いや混乱が生じないように適切に行ってください」、「記事のノートページでは、他の利用者のコメントを書き換えたりなどの改竄行為や、編集除去したりをしないでください」とあります。

また、Wikipedia:ノートページのガイドライン#コメントの編集でも「すでに他の人の返事がついた後にコメントを改変することは、もともとの文脈を変えてしまい、混乱の原因となります」と自身のコメントの改変等を強く戒めています。

もちろん、すでに議論の収束したものであれば過去ログ化 (サブページへの分割) や要約が可能ですが、ノート:日韓貿易紛争での議論は「韓国の国別輸入割合（日本の輸出規制3品目状況）」の節以外は収束していないでしょう (私はこのデータを載せただけの節に意味がないと感じていますが…)。

よってノート:日韓貿易紛争でのコメントや議論で一部削除が可能なものは現状存在しないと考えられます。

なお、ノート:日韓貿易紛争での議論についてはなるべく早く返信させていただきますので、今しばらくお待ちください。--東名三好（会話） 2019年12月6日 (金) 14:22 (UTC)

返信 東名三好さん、返信ありがとうございます。

「利用者-会話:名前」といった「記事」を作り、そこの「ノート」で、Q&Aができるんですね。 原理的には、文書作成システムだから可能なんだけど、運用の仕方がわからなかった。

(追記 2019/12/07 10:42:00 GMT+09:00)

自分は、記事の本体については「削除主義」、ノートについては「包摂主義」であることがわかった。

直接の質問は、「利用者-会話:名前」にノートを起こして、スレッドをたてればいいようだ。

また、このノートの東名三好さんが書いたソースを見て、Wikipedia内のヘルプとかノートなどにリンクを張る方式が、理解できた。

(追記 2019/12/07 10:42:00 GMT+09:00 の終わり)

ノート:日韓貿易紛争での議論、ですけど、そんなに急ぐ必要はありません。

現時点では、日韓GSOMIAの破棄の撤回とWTO提訴の停止が決まり、3年もの間途絶えていた「政策対話」がようやく再開された、という段階です。今後も「時系列」は、ドンドン増えて行きます。どこで終わりにするか=韓国がホワイト国に復帰した時、となると、いつになるやらわからない。

今は、そもそもの原点である経産省による措置の内容を正確に・的確に読者に伝えること、を主眼に、ノートを書いています。東名三好さんのガイドラインの説明やアドバイスに従い、過去に集めた資料のURLの文書を見ながら、ノートにおいて必要なメディアの記事などをノートに記録しておこうとしている所です。まずは、東名三好さんが納得できるような説明ができないと、話にならない。

それと、記事のタイトルを英語名称から考えてみよう、という提案中。「Security Export Control」の世界の話だから、今のままで「貿易」が「Trade」と訳された時のことも考慮する必要もある。一方が輸出で他方が輸入だからTradeは間違いではないが、不正確であるとも言える。

それ以外には、以下かな。

• 輸出管理/輸出規制/輸出統制のハングル版の問題の証拠
  • 韓国語の知識がある人のヘルプがいる
  • 韓国側に「輸出管理→輸出規制→輸出制限」と受け取らせた可能性がある
• 措置の発表時の日本メディアの煽りのデータの提示
  • 多くの日本メディアによる、実質報復であり輸出制限、のような書き方の証拠
• 措置の発表直後の、総理、経産大臣、などの発言の動画
  • 徴用問題の報復とは言っていないが曖昧であることの証拠

まずは、措置の発表直後の問題について、過去に保存しておいたURLのデータを整理して、不足分はなんとか探し出して、まとめておこうと思っています。

こんな感じなので、情報の提供に時間がかかります。 どう料理するかは、データを揃えてから、になります。

なお、参加者は二人だけで、途中で状況が大きく変わったので、ノートの数を増やさずに、全部置き換えた方が、他の方も余計な物を見ずに済んでいいのではないか、と思って、問い合わせました。ダメなら、新規にノートを起こせ、と一言答えれば済む話。終わりにしたいと言っているのに、書き方の問題に対してコメントを書いてくるから話がややこしくなる。Wikipediaの規則があるからノートの改変が許されない、のではなくて、世間一般に、記録・ログの改竄は許されない、という文化があって、それをWikipediaの世界でも踏襲しているだけ、ということを理解なさった方がいいと思います。

--和田光弘（会話） 2019年12月7日 (土) 03:47 (UTC)

質問 東名三好さん。

【ノート:日韓貿易紛争#「輸出規制」ではなく「輸出管理」、「協議」ではなく「(政策)対話」】の節に関しては、Template:取り下げ、で、先頭と最後に「取り下げられた旨」を記述しておき、他の人がムダに読んだりコメントを書くことが無いようにしておき、全体を取り下げて終わらせて、新規に、「輸出管理・輸出規制・輸出統制」における「ハングル表現とその日本語訳」、に関する節を立ち上げる、というのはいかがでしょうか？ 収束してはいないけれど、これ以上あそこで何かを議論してもムダ。

なお、Wikipedia:編集合戦のようなことは聞いてはいたし、ソースコードを誰もが自由に書き換えられるシステムではどこでも起こり得る話ですが、Wikipedia:スリー・リバート・ルールのような話は知りませんでした。

--和田光弘（会話） 2019年12月7日 (土) 06:40 (UTC)

ご返答いたします。

『今後も「時系列」は、ドンドン増えて行きます。どこで終わりにするか (中略)、いつになるやらわからない。』とは私も思っています。

記事が主題としている問題が、今後どのような経過をたどり、いつ、どのような結末を迎えるかについてはわかるはずがありません。

「今は、そもそもの原点である経産省による措置の内容を正確に・的確に読者に伝えること、を主眼に、ノートを書いています」とのことですが、もちろん「経産省による措置の内容を正確に・的確に」伝えることが重要だという考えでは、私も一致しています。

また同時に私は、どのような機関のどのような措置にも思惑があります。また措置や現象の間の因果関係については、未だある程度的確でありかつ中立的な分析があるわけではありません。公式発表等で挙げられた理由はあくまで「経産省の立場」として扱われるべきだと考えます。

「Wikipediaの規則があるからノートの改変が許されない、のではなくて、世間一般に、記録・ログの改竄は許されない、という文化があって、それをWikipediaの世界でも踏襲しているだけ、ということを理解なさった方がいいと思います。」については私もあの方針はログ改ざんが発生した場合の影響が甚大であるため各Wikipediaを含むウェブサイトで、先行事例を参照しながら作られたルールだと考えます。今後も皆でこのルールを守っていくべきだと考えます。

「なお、参加者は二人だけで、途中で状況が大きく変わったので、ノートの数を増やさずに、全部置き換えた方が、他の方も余計な物を見ずに済んでいいのではないか、と思って、問い合わせました。ダメなら、新規にノートを起こせ、と一言答えれば済む話。終わりにしたいと言っているのに、書き方の問題に対してコメントを書いてくるから話がややこしくなる。」についてですが、書き方の問題は結構重要な問題ですよ。

私にもあなたにも問題についての誤解はあるかと思いますので、私やあなたのためというより、今後ノートページの過去の議論を参照する人のために、この部分には誤解が含まれているかもしれない、と書かせてもらっているだけです。--東名三好（会話） 2019年12月13日 (金) 23:31 (UTC)

蛇足ですが、この土日に各議論の返信をさせてもらいます。その後、また1週間以上返信できない期間があるかもしれません。--東名三好（会話） 2019年12月13日 (金) 23:33 (UTC)

利用者:名前、利用者‐会話:名前、というものがあって、その違いがわかった

利用者‐会話:和田光弘、というところにノートが、東名三好さんによって作られていたのを知って、利用者:名前、利用者‐会話:名前、というパターンで、自分の名前や知っている名前で検索してみて、それが何なのかわかった。

利用者:東名三好、で検索してみたら、自己紹介で書いてあるテキスト以外に、何か色付きのコメントのような追加のブロックが沢山あった。 その中に、「包摂主義者」というのがあった。 見てみたら、ノートの記録・ログとしての役割を重要視するのは自分と同じじゃん、と思った。 そして、「包摂主義者」でググってみたら、「Category:包摂主義者のウィキペディアン」というものがヒットした。 中を見たら、利用者:東名三好、という文字列があった。

自分は、本体の記事については、削除主義、ノートに対しては、包摂主義であることを知った。

Wikipediaって、面白い。さすが、西洋人が作ったシステムで、世界的なもの。 --和田光弘（会話） 2019年12月7日 (土) 01:22 (UTC)

【Draft】Problem on Security Export Control between Japan and Korea

(注： この章は時系列が完成したら削除されます。)
時系列の章を完成するためには、ある事象ごとに「まとまったセットの記録」(例えば、〜委員会ができた、という場合には、いつ誰が設置して、何を行なったか)が必要なのだが、時系列には他の事象も沢山入るので、チェックしにくい。日本側については、ほぼ、経産省のサイトに書いてあること以外のアクションは取られていないので、問題はないが、韓国側のアクションについては、韓国メディアの記事などに分散している。それで、記事の中に書くべきであろう「事象」を列挙しておき、夫々の事象に対する時系列内の記述や出典などが整備されているかをチェックするために、この章を利用させていただきます。

出典が見つかったら、時系列への追加をお願いします。

(As of 2019/12/13 17:30 GMT+09:00)

• WTO提訴：各種の世界的な会合において「日本の輸出規制は不当だ」と繰り返し訴える→WTO提訴→11/22にWTO提訴の停止
  • ほぼ揃っているように見える。
• 白色国家外し返し：韓国側も日本を白色国家から削除(カの2地域に移動)。日本の措置との区別が簡単につくので、この章においては韓国側のアクションに対しては「白色国家」と記述。
  • ほぼ揃ったように見える。
• 半導体3種の運用厳格化に対するアクション。これに関しては、「禁輸」までを想定したので、半導体産業が壊滅するかも、と、企業を招集しての会議を開催するとか、被害企業に補助金を出すとか、52時間の労働時間の規制を緩めるとか、フッ化水素の即時の国産化の推進、とか、半導体に必要な素材の国産化に向けての施策とか、色々と行っている。
  • これに関しては、まだ出揃っていない。
• 日本経済報復対策特別委員会→日本経済侵略対策特別委員会
  • 政権与党の共に民主党が立ち上げた党内委員会であるが、まだ、改称のイベントしか記述していない。
• 日本戦犯企業製品購買制限条例。地方自治体による条例
  • 釜山とソウルで条例が議会を通過だけは記述したが、他はまだ記述が無い。
• 11/22の経産省の記者会見に対する、主として青瓦台による「合意違反」などの抗議
  • 最初に言い出した時の報道や、「日本が謝罪した」と言い出したことの結末などは、時系列においてまだ記述されていない。
• 11/22の青瓦台によるWTO提訴の停止の発表を受けて、3年もの間開催できなかった経産省と産業通商資源部の間の「政策対話」がようやく再開されて、現在進行中の事象
  • 時系列の記述の追加が始まった段階。
• 事象ではないが、韓国側の「Security Export Control」の制度について
  • ワッセナーアレンジメントなどの国際的な枠組みば「輸出統制制度」韓国における法制は「戦略物資輸出入告示」、告示改定後は、白色国家は「カの1」、日本は「カの2」、その他は「ナ」という地域、と呼んでいるらしい、ということくらいが、韓国メディアの記事から推測できるだけ。
• 事象などとは関係ないが、以下の脚注エラーが出るので、修正すべき。修正したらこの項は削除しておいていただけると助かります。
  • 引用に関する警告: name が ？？？？ の ref タグは、現在の節の外で定義されているかまたはどこでも定義されていないため、プレビューできません。

(Note：文を書くのに使用した単語・用語・表現などの一つ一つに対して、必ず、公正中立ではない、論拠の出典を示せ、のコメントが付き、それに対しての返信や出典の為のコメントを書く手間がかかり、記録として残す必要があるから文の削除などは禁止、となって、結局は、本来の議論の部分が余計なコメントの洪水の中に埋もれてしまって本来の議論ができない、ということを避ける為に、ノートではなく、常に最新の状態を保つのが普通の記事の中の章を利用させていただきます。)

• 2016年（平成28年） - 日本の経済産業省と韓国の産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）との協議を韓国産業通商資源部がキャンセルし、それ以来2019年まで協議が開催されていない。
• 時系列を完成させるために、関連しそうなキーワードによるグーグル検索のリンクを貼り付けておきます。時系列が完成したら削除します。
  • 措置の発表から、WTO提訴、ホワイト国外し、あたり
    • 韓国 輸出規制 輸出管理 輸出統制 WTO提訴 ホワイト国 白色国家 報復措置 対抗措置
  • 措置の発表後の、半導体材料3種に関係するもの
    • 韓国 輸出規制 半導体産業 グローバルサプライチェーン
  • 韓国側の「Security Export Control」の制度について
    • 戦略物資輸出入告示 輸出統制制度
  • 与党の共に民主党が立ち上げた委員会、および、その言動
    • 日本経済報復対策特別委員会 日本経済侵略対策特別委員会
  • 釜山、ソウル、などが作った条例(5自治体くらいで成立したはず)。WTO違反を懸念して、大統領府・政府が停止させようとしていて、新規の条例案の提出や審議中だったものは止まったようだが、既に条例が成立したものは、再審議の予定だったようであるが、再審議は一旦中止、といった段階だったと記憶している。
    • 日本戦犯企業製品購買制限条例
  • 反日不買運動など
    • 韓国 輸出規制 ボイコットジャパン 反日不買運動 ノージャパン
  • 東京オリンピック=放射能オリンピック、など。
    • 韓国 東京オリンピックボイコット 福島放射能 福島汚染水
  • なお、韓国側の言動については、韓国メディアの記事をベースにしているような日本メディアの記事を引用する場合などは、オリジナルのものを、中央日報、朝鮮日報、東亜日報、聯合ニュース、ハンギョレなどの日本語版を用意してくれている大手韓国メディアの記事で、確認しておいた方がベター。

• 2016年（平成28年） - 日本の経済産業省と韓国の産業通商資源部（日本の経済産業省に相当）との(政策)対話を韓国産業通商資源部がキャンセルし、それ以来2019年まで協議が開催されていない。
  • (注：このセクションは、上記の記述の改善の為の文章です。将来削除されます。)
    「産業通商資源部がキャンセル」については、「7/12の輸出管理に関する事務的説明会」の後、(1-1)韓国側が、政策対話が開かれなかったのは日本側の担当者が在任していなかったから、と言い出し、(1-2)それに対して、当時の世耕経産大臣が、ツイートで、在任者の名前をあげて在任していた事実を公表し、(1-3)韓国側が、勘違いだったとして終わりにし、(2-1)次に、韓国側が、2019年1月に予定されていた政策対話が延期されたあと日本側が何も言わないから開催されなかった、と言い出した時には、(2-2)それに対して、当時の世耕経産大臣が、ツイートで、1月の政策対話を3月以降に延期してくれ、と言い出したのは韓国側であり、延期後の日程について言うのは延期の要請をした韓国側が行なうのが常識であろう、と反論した、という経緯があります。
    その後、政策対話の実施はできなくとも、実務担当者レベルのメールでのコミュニケーションはしていた、ということは、経産省の公開文書から覗えます。2019/11/22 18:00のWTO提訴の停止(及び、日韓GSOMIA破棄の撤回)の発表後は、既に政策対話が再開されていますから、キャンセル、といった話は無しで、「文在寅政権になってからは、3年もの長きに渡って政策対話を一度も開催できなかった」、というレベルの記述だけで十分でしょう。
• 2019年（令和元年）
  • 7月1日 - 日本の経済産業省が、半導体材料3品目（レジスト、高純度フッ化水素、フッ化ポリイミド）について包括的輸出許可から個別輸出許可へ切り替えると発表。同時に、輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国（旧名称、現：グループA）から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告。
  • 6月30日 - 6/30から7/1の午前にかけて、7/1の公式発表前日のメディアへのプレスリリースによる日本メディアの記事が、ウェブ上に掲載される。
    • 2019.6.30 10:44 産経新聞
      『半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から 2019.6.30 10:44』。
      以下のような記述が見られる。
      • いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
      • ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。
      • これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。
      • フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
    • 2019/7/1 2:00 日本経済新聞
      『対韓輸出規制、恣意的運用の恐れ　元徴用工で対抗措置 半導体素材など、中長期的に「日本離れ」懸念も 2019/7/1 2:00』。
      日本経済新聞社も、政府も経産省も「輸出規制」とは一言も公言していなくて「輸出管理」と言っているのに、「輸出規制」と書いている。以下の記述で始まっていて、内容的には、産経新聞とは対照的である。
      • 政府が半導体の製造に使う材料で対韓輸出規制を強化すれば、通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある。日韓関係の緊張を高める可能性があるばかりか、日本製の半導体材料などが安定調達できないとなれば、中長期的にみて「脱日本」の動きを招きかねない。
    • 2019/7/1 12:56 読売新聞
      『韓国への「禁輸」４日から、半導体産業に痛手 2019/07/01 12:56』
      読売新聞社だと「禁輸」になってしまう。以下のような記述がある。
      • スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目が対象で、４日から実質的に禁輸となる。
      • 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。
  • 7月1日 00:00(ニュースリリースの発行時刻を00:00とする)
    • 日本の経済産業省が、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行うことを発表した。
      1. 輸出管理上のカテゴリーにおいて韓国をホワイト国（旧名称、現：グループA）から除外する件について、パブリックコメントの受付を開始した。事実上はホワイト国からの除外の予告。
         • 韓国を「ホワイト国」から削除する、は、輸出貿易管理令別表第三から韓国を削除する、というだけであり、キャッチオール規制部分にあたり、政令改正による変更になり、措置内容は、今まで韓国には適用されていなかった「キャッチオール規制」が韓国に対して適用されるようになる、ということになる。「ホワイト国による優遇措置(一般包括許可の適用、であり、審査簡素化の優遇措置、と記述している韓国メディアの記者もいる)」が適用されなくなる、ということになる。後に、政令改正の閣議決定後の8/2の経済産業省のニュースリリースにあるように、輸出貿易管理令別表第三の地域に対する「ホワイト国」という通称を「グループA」に変え、別表第三の二(禁輸国と言える)を「グループD」と呼び、政令の中で表名などがついていなくて通称もない国の集合(別表第三・別表第三の二・別表第三の二に全てが含まれている別表第四、に含まれない国・地域)に対しては、通達や輸出管理令の内容・実際の運用などに合わせて、分かりやすいように「グループB(韓国は別表第三から削除するとこちらになる)」・「グループC」という通称を加えて、「韓国をグループAから削除」「韓国をグループAからグループBに移動」というように表現を変更して、理解しやすいようにしている。
      2. 7/4より、半導体材料3品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）について、韓国向けの輸出に対して、包括輸出許可制度の対象から外して個別に輸出許可申請を求めて輸出審査を行うことを発表した。
         • これは、リスト規制部分であり、通達改正のため即時発効が可能であり、措置の内容としては、仕向地=大韓民国である場合の3品目については、一般包括許可・個別許可・特別一般包括許可の対象から個別許可になる、ということである。この3品目以外については、経産省のPDFファイルの図を見ると、グループAからグループBになるので一般包括許可・個別許可・特別一般包括許可の対象から個別許可・特別一般包括許可のみに変わる、というように読めるのだが、通達改正の記述変更の、「り地域」の新設、「り地域」に韓国を入れる、「い地域(ホワイト国と同等、グループAの国・地域)」から韓国を削除、殆どのところにおいて「い地域」を「い地域andり地域」に書き換え、ある部分は「い地域」のまま、「り地域」に対してのみに対する条文の追加、という変更をざっと見た限りでは、韓国がグループBになるということは明確ではない。グループBとグループCの違いは、規制品目や規制のレベルや要件の違いのようである。仕向地=大韓民国の場合は、ホワイト国の優遇の一般包括許可の対象から外し、規制品目や要件などはホワイト国と同等であるからグループBになり、仕向地=大韓民国の3種に対してだけは個別許可にした、ということなのでしょう。
    • 上記の経済産業省による「安全保障のための輸出管理」における運用厳格化の発表について理解するための参考サイト・参考資料を挙げておく。
      • 経済産業省は「韓国向け輸出管理の運用の見直し」についての纏めサイトを作っている。
        このページの「安全保障貿易管理制度の概要と見直し内容について」のリンクにより得られる「リスト規制とキャッチオール規制の概要」というPDFファイルの図表が、何が変更されたのかを理解する為に便利な資料である。
      • 一方、CISTEC(Center for Information on Security Trade Control、安全保障貿易情報センター)は、＜日韓輸出管理問題＞という特設ページを作っている。
      • 日本の安全保障輸出管理制度の概要については、CISTECによる「輸出管理の基礎→我が国の安全保障輸出管理制度」という資料がわかりやすいであろう。
      • 7/1の発表から7/12の「輸出管理に関する事務的説明会」あたりまでのイベントなどについては、【ITmedia NEWS→なぜ韓国は「ホワイト国」から外されるのか（時系列まとめ） 2019年07月16日 14時57分 公開】が、時系列に整理してくれていて、参考になる。
    • (注：このセクションは、本文用ではなく、時系列を完成するに当たっての注意点です。時系列が完成に近づけば削除されます。)
      日本側の制度名・用語・呼称等についてだけでなく、韓国側における制度名・用語・呼称等についても、注意を払う必要がある。
      • 「審査簡素化の優遇措置、と記述している韓国メディアの記者もいる」で参照している8/8の中央日報の記事においては、以下のような記述が見られる。
        • 当初は日本の「貿易報復」への正面対抗レベルで８日から日本をホワイト国から除外しようとした
        • 日本をホワイト国から除外する「戦略物資輸出入告示」改正案を確定する予定だった
        • 日本をホワイト国（「安保友好国」）から除外する措置、
        • 韓国も日本のホワイトリストと似た「輸出統制制度」を運用している
        • 「審査簡素化の優遇措置」を取るカ地域がホワイト国に該当する
        • (ホワイト国は)4大国際「輸出統制体制」(ワッセナーアレンジメントなどのこと)にすべて加盟した29カ国
      • 韓国側の反応・対応に対する解釈については、韓国側の「ホワイト国からの除外による優遇措置の喪失」に関する受け止め方が変化している可能性があるので、以下のようなイベントによって分かれる夫々の期間に分けて考慮する必要がある。
        1. 7/1の、日本側の運用厳格化の発表
        2. 8/2の「韓国も日本をホワイト国から外す」ことの示唆。8/8告示を予定していたが、8/8の最初の輸出許可を見て延期し、実際に「戦略物資輸出入告示」改正案が告示されたのは8/14。
        3. 8/8には、経済産業省が、『「韓国向け輸出管理の運用の見直し」についての纏めサイト』の中の「2019/8/8 輸出管理見直し後初の輸出許可を付与」 のリンクから飛ぶ「7月4日以降に申請された韓国向け輸出について輸出許可を付与しました。」という異例の発表をして、韓国メディアも日本メディアも、どこへの何が許可されたか、と騒ぐ。
           時を同じくして、中国向けの輸出は今回の運用厳格化とは関係がないはずなのに、何故か、上海聯合ニュースが、サムスン電子中国へのフッ化水素の輸出が許可された、と報じている(『「サムスン電子の中国工場向けフッ化水素　日本が輸出許可＝規制強化後初」 2019.08.08 13:58 上海聯合ニュース』、これは、おそらく、サムスン電子韓国用をサムスン電子中国用に中国に持っていってしまったのを、経産省に罰則無しで厳重注意されて、慌てて、仕向地=中国・輸出先企業＝サムスン電子中国で、初めてキチンと申請して、誰かが、それを、この日に、中国でリークさせたのであろう)。
           その後は、経済産業省による発表はないけれど、2種類目が許可されて韓国メディアが騒ぎ、11月頭だったと思うが、3種類目のフッ化水素が許可された時にも、韓国メディアが騒いでいる。
           これらにより、韓国メディアの論調が、「禁輸だ」から「輸出されてもまだ安心できない」へと変化していく。
        4. 8/27の、韓国首相による「GSOMIAが終了する11月23日まで約3カ月の時間が残っている、その期間に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できると考える」という発言。これ以降、韓国政府や青瓦台の発言は「日本が先に輸出規制の撤回をすれば、日韓GSOMIAの破棄の撤回を考慮できる」に変化していく。「日韓GSOMIAの自動延長の拒否」の日本への通告は、8/23に行われている。日本側の「韓国をホワイト国から削除」が発効するのは、この発言の翌日の8/28午前零時である。
        5. 9/11の、日本側の「韓国をホワイト国から削除」のキャッチオール規制の部分に対しては提訴せず、日本側の「リスト規制部分である3種に対する運用厳格化」のみに対してWTO提訴
        6. 9/18の、「韓国も日本をホワイト国から外す」の発効
        7. 11/22 18:00の、国家安保室第1次長による、1分30秒間の「日韓GSOMIA破棄の撤回、及び、WTO提訴の停止」の発表。
  • 7月1日 - 日本の「運用厳格化」の政府の公式発表の記者会見などの前に、日本メディアのウェブ上の報道をベースにした韓国メディアの記事がウェブ上に出ている。以下は中央日報の例。
    1. 07:46「【社説】日本の稚拙な経済報復、現実化は 2019.07.01 07:46」
       • 「韓国の強制徴用賠償判決に反発し、日本が経済報復カードを取り出したという日本産経新聞の報道が登場した。」で始まっている。
         日本政府の公式発表に対する反応ではなく、2019/06/30 10:44にウェブ上に掲載された産経新聞の報道に対する反応である。
    2. 10:19『読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」 2019.07.01 10:19』
       • 「日本政府が半導体核心材料３品目に対する対韓輸出規制に乗り出す問題と関連し、事実上の禁輸措置になるという見通しが１日に日本メディアから出てきた。」で始まる。
         6月30日の項に記載した、読売新聞の記事、産経新聞の記事、日本経済新聞の記事、を紹介している。
    3. 11:18「Ｇ２０終えてすぐ刀を抜いた安倍首相…韓国向け半導体部品、事実上の禁輸措置 2019.07.01 11:18」
       • 「日本の経済産業省は１日午前１０時、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表資料をホームページに公開した。」で始まり、内容の99%は経済産業省の発表資料の説明であり、誠実な報道姿勢の記事である。
         しかしながら、見出しは、最後の1行である以下の文章の中の読売新聞の記事の引用部分の中の「禁輸措置」を前面に押し出していて、その上に、使用された写真のキャプションにはあるが記事内では一切言及していない「G20云々」によって、見出しを始めている。
         優秀な見出し屋さんが中央日報には居ると考えられる。
         • 一方、読売新聞は１日付で「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」と報じた。
    • それにしても、全く同じことに対する1つの新聞社の似たような時刻における3つの新聞記事であるのに、記者によって、随分と表現が変わるようだ。
      日本の場合、新聞社によって記事内容が大きく変わることはあっても、記者によって記事内容が大きく変わることは、それほど多くはないように見えて、金太郎飴のように感じられる。
      韓国の新聞社の方が、日本の新聞社よりも、記者の自由度が守られている、と見るべきなのであろうか。
  • 7月2日 - 日本による「運用厳格化」の発表の翌朝の、中央日報の記事。
    • 『「韓国が痛がるところを見たい」…日本の経済報復の理由は 2019.07.02 08:04』
      • 「日本政府が韓国に対する半導体核心素材の輸出統制強化を公式化したのは、日本国内の政治的要素と韓国に対する報復性意図が合わさったものだという専門家の分析が出てきた。」で始まっている。
        おそらく、日本政府の公式発表に対する反応ではなく、日本のメディアによる報道に対する反応であろう。
    • (注1)韓国メディアの記事を見ると、後に、青瓦台や韓国政府による「日本の運用厳格化の理由が3回変わった」という発言が見られるようになる。また、経産省は「徴用問題が措置の理由である」とは、一言も発していない。7/1〜7/3くらいの安倍総理や当時の世耕経産大臣などの発言において、確かに、同時に、徴用問題に言及してはいるが、措置の理由としてではなく、現在日韓間に存在する問題に言及していただけのばずで、同時に言ってしまうから誤解されやすいけれども、措置の理由である、とは言っていないはず。ここらに関しては、動画を見た事はあるはずですが、URLを保存していなかったので、後で探してリンクを張っておきます。おそらく、「最初」、は日本メディアの記事や日本の高官の会見などでしょうけど、2回目、3回目、については、まだ資料が得られていません。どこかで探してみます。「2回目」は、「フッ化水素などの横流し・不正輸出」の件かもしれません。「3回目」は、経産省が最初から最後までずっと言っていた「韓国側の政策対話の3年間の拒否、不適切な事案、など」だと思います。
    • (注2)発表近辺の日本の高官の記者会見などの動画の捜索願い
      • 「日本政府による主観や見かたによるものであるから公正中立ではない」、ってな、文句の付けようが無い、日本政府の正式・公式な組織の一つである経済産業省の公式サイトの中に置いてある『ホーム→会見・談話→記者会見一覧→2019年度→世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要 2019年7月2日（火曜日）11時06分～11時26分 於：記者会見室 』という文書の中の、質疑応答、(1)韓国向け輸出管理の運用の見直し、(2)Ｇ２０、によると、「見直し内容の詳細については、昨日のプレスリリース及び事務方から御説明をさせていただいたとおりであります。」とある。記者会見があったと思っていたが、そうではなさそうだ。7/1は、公式には、プレスリリースだけをして、その時に記者達に対して「事務方からご説明」があったようだ。6/30日に大手だけには内輪でプレスリリースがあったか、6/30に7/1付けのプレスリリースがあったのかもしれない。
      • 『徴用工の「対抗措置でない」　西村官房副長官、韓国へのスマホ材料輸出規制強化で 2019.7.1 12:28 産経新聞』によると、「西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した」であるから、西村官房副長官が1日午前の記者会見を行ったのは確かだが、経産省から新聞各社に発表が伝えられた日時は不明。産経が6/30の10:44にはウェブで記事を書いているんだから、6/30の朝にはリリースされていないとおかしい。
        なお、この記事でも、西村官房副長官は、経産省のニュースリリース通りに、教科書通りに発言しているにも関わらず、「規制が強化されれば、韓国の半導体大手サムスン電子などにとっては打撃になるとみられる」と、記事で韓国を脅している。記事に煽られて、一旦、報復・禁輸に近い輸出制限、と思い込んだら、経産省の言うことに対して疑心暗鬼になっても、おかしくはないかもしれない。
      • 『グーグル検索 Youtube 世耕 大臣 2019/07』で見ると、世耕さんは、7/2のようだ。
        • 『20190702 世耕大臣閣議後記者会見 metichannel』は、metichannelだから、経産省の公式チャンネルのはず。7:35あたりで世耕さんの会見が終わり、最初の記者の最初の質問が、7/1の発表に対するもののようである。でも、ダイレクトに7:35に飛べないから、資料としては使いにくい。
      • 『グーグル検索 Youtube 安倍 総理 大臣 輸出 2019/07』で見ると、7/3に安倍総理、のようだ。7/9の菅官房長官の会見もヒットする。
        • 安倍総理の7/3の会見は『安倍総理 韓国輸出規制で反論 2019/07/03 に公開 テレ東NEWS』の、日本記者クラブでの会見かな。
          7/9の菅官房長官の『輸出規制「撤回しない」韓国・文大統領の要求に政府(19/07/09)』は『韓国への輸出規制を巡って文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、日本に撤回を求めたのに対して菅官房長官は「撤回は考えていない」と否定しました』だから、発表直後とは、無関係。
      • 『グーグル検索 Youtube 菅官房長官 2019/07 』で見ると、7/02に菅官房長官、のようだ。
        • 菅官房長官の7/2の会見は『菅官房長官 記者会見 2019/07/02　対韓国輸出規制、引用元：ニコニコ生放送 【菅義偉 官房長官 記者会見 生中継】にあった。
          「チャンネル=日本の行く先、チャンネル登録者数 1.3万人、1,053 回視聴」で、2019/07/02の会見なのに「2019/07/01 に公開」になっているのは、日本よりもだいぶ西で時差がある場所なのかな？
          「ニコニコ生放送」のサイトで検索をしても出てこないから、録画かな。ちょっと使いづらい。
          よくよく見れば、菅さんは、いつもの官邸の定例記者会見と同じ服装と喋り口でマイクの配置も似たようなもの。それなら、官邸で動画が公開されているではないか。こっちなら、手話もついている。
          『官邸のサイトの、内閣官房長官記者会見の、7月の、7/2付けの動画』の4:10くらいから記者の質問に移り、最初の記者による最初の質問は、今回の措置に対するもの。
      • 『グーグル検索 Youtube 経産省 2019/07 』で見ると、経産省としての経産大臣以外の会見は、7/12の「輸出管理に関する事務的説明会」の直後の7/13の課長さんのもののようだ。
  • 7月3日 - 韓国政府が半導体材料や装置の国産化支援に毎年1兆ウォンの予算を充てる構想を発表。
  • 7月4日 - 日本の個別輸出許可への切り替えが発効。
  • 7月4日 00:00 - 日本の「安全保障のための輸出管理」の運用厳格化の措置の内のリスト規制部分にあたる、通達改正による韓国向けの3種に対する個別輸出許可(および特別一般包括許可)への切り替えが発効した。これにより、一般包括許可による「輸出手続きの簡素化の優遇措置」が、今回の運用厳格化の対象となる韓国向けの3種に対しては、本日より適用されなくなった。
  • 7月9日- 世界貿易機関（WTO）理事会。出席した韓国大使が日本政府による7月4日の措置を批判し、撤回を求めた。
  • 7月17日 - 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した。
  • 7月12日 - 2019/7/12の午後、経済産業省において、輸出管理に関する経済産業省担当課長2人による韓国側担当課長2人への、5時間半にも及んだ「輸出管理に関する事務的説明会」が開催された 。
  • 7月13日
    • 7/12に「輸出管理に関する事務的説明会」を行なった経済産業省・貿易経済協力局・貿易管理課の課長の方が、異例の記者会見を開いた。(「ブログ by 城内 実(自由民主党衆議院議員 as of 2019/12/12) HOME→政治→経産省　異例の記者会見」の記事より)
      (注：空港での会見、経産省の記者会見については、後で適切なメディアの記事に置き換えた方がいいかも。URLを記録してない場合は再度探しだすのが大変なのです。by 項目追加者)
      • (2019年7月) １３日、土曜日にもかかわらず、休日を返上して、１２日（金）に開いた日韓の事務レベル説明会の内容に関する、異例の記者会見を我が国の経済産業省の課長さんが行いました。なぜでしょうか。なぜなら、説明会の終了後、韓国側の出席者の課長さんがあろうことか空港に集まった記者さんたちの質問に対して、日韓双方が事前に了解した今回の説明会の対外発表ラインを大幅に越えた応答（というか、いつものでたらめな歪曲・捏造）をしたからであります。
    • 記者会見の内容については、経済産業省の「ホーム→ニュースリリース→ニュースリリースアーカイブ→2019年度7月一覧→本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について」において公開されている。
      • 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について
      • 2．「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」との点について
      • 3．「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との点について
    • これ以降も、「政策対話を開催できなかったのは日本側の担当者が在任していなかったからだ」、「政策対話を開催できなかったのは日本側が延期後の日程を伝えて来なかったせいだ」、と、（というか、いつものでたらめな歪曲・捏造）は続き、その度に、当時の世耕経産大臣が、ツイッターで反論して、韓国側の歪曲・捏造をあぶり出して差し上げました。
  • 7月17日
    • 東アジア首脳会議高級実務者会議。韓国の尹相欽通商協力局長は、日本の対韓輸出規制強化が不当だと説明した。
    • 7/18付けの引用新聞記事の前日であるこの日に、韓国の政権与党の「共に民主党」が、党内に設置した「日本経済報復対策特別委員会」の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変えた。
      • 「報復」を「侵略」に変更したことになる。「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」と、かなり勇ましい。(Note by 文書更新者：最初の設置、この特別委員会の言動などについては、後日追加します)
  • 7月24日 - WTOの一般理事会で、日本が実施した半導体材料の対韓輸出規制が議題になったが、日韓以外からの発言は無かった。メディアの取材に対して複数の国が、複雑な歴史が絡む日韓の対立に巻き込まれることは望んでおらず、2国間で対処すべき問題だとコメントした。
  • 7月26日 - 東アジア地域包括的経済連携の事務レベル会合に出席した韓国側担当者が、日本の輸出規制を批判し、撤回を求めた。第26回日米韓国会議員会議に出席した丁世均を団長とする国会議員団が、日本の輸出規制を批判した。
  • 8月1日 - 日本の河野太郎外相と韓国の康京和外交部長官がタイのバンコクで会談し、韓国はGSOMIAに影響を与えることを示唆した。
  • 8月2日 - 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた。同日、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した。
  • 8月2日
    • 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた。。当時の世耕経産大臣の記者会見の動画。
    • 韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した。中央日報は、韓国経済副首相「我々も日本を白色国家から除外」、と報じている。
  • 8月4日まで - 8月上旬に集中して開催された韓国とASEANの外相会議、ASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議外相会議、韓国とメコン地域5カ国外相会議にて、康京和をはじめとする韓国代表団は、韓国に対する日本の経済報復措置が不当だと積極的にアピールした。
  • 8月7日 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が公布。
  • 8月8日 - 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表。
  • 8月8日
    • 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表。
    • 輸出規制品目に対して運用強化後初の輸出許可がでる。韓国メディアは以下のように報道した。
      • 中央日報：韓国首相「日本、輸出規制品目のうちフォトレジストに初の許可」 2019.08.08 11:16
      • 聯合ニュース：日本が一部半導体材料の輸出許可　規制強化後で初＝韓国首相 2019.08.08 11:34
    • 初の輸出許可を受けて、韓国政府は、8/2に発表した日本への対抗策の再考を余儀なくされる。韓国メディアは以下のように報道した。これまでの対抗策は、4大国際輸出統制体制(注：「統制」と書かれている)の全てに加盟した29カ国が属する、ホワイト国・白色国家に該当する「カ」地域から日本を削除し、従来の「カ」地域と「ナ」地域のほかに「ダ」地域を新設し、日本を「ダ」地域に分類して「ナ」地域よりも厳しくする、というものであった。
      • 中央日報：計算が複雑になった韓国政府、「ホワイト国」日本除外の正面対抗を延期 2019.08.08 11:22
      • 聯合ニュース：優遇対象国からの日本除外巡り議論　具体的な決定なし＝韓国政府 2019.08.08 15:30
  • 8月12日 - 韓国政府は韓国の「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表。
  • 8月14日 - 韓国政府が、ホワイト国からの日本を除外する「戦略物資輸出入公示」改正案を告示した。
    • 同改正案に対する意見を20日間受け付けるということで、日本の政令改正におけるパブリックコメントと同様のプロセスをとる。改正案は、現行のホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類するという措置であり、こちらは、変更内容としては、日本のリスト規制に対応する通達改正と同様のものになる。
    • (このセクションについては要調査)
      韓国側の「安全保障のための輸出管理」においては、キャッチオール規制に対応する制度が整備されていない、ということが日本側により指摘されている。
      日本の制度は、リスト規制が先にあって後にキャッチオール規制が必要になった、という歴史的な経緯がある為に、リスト規制は通達、キャッチオール規制は政令、と、複雑になっている。韓国側は、法制的には、日本の「通達」と同様の「戦略物資輸出入公示」という、法律・政令ではなくて変更が容易な制度にし、内容的には、日本のリスト規制部分の「通達」と同様に「地域」による分類にして、日本の「ホワイト国」に入っている国を「カ地域」、それ以外の全ての国を「ナ地域」と命名したのもしれない。
      日本との協業で韓国側の制度を整備して2004年に韓国が日本の「ホワイト国(貿易管理令別表第三の国・地域)」に入れられた時点では、日本側において、通達によるリスト規制部分だけが完備していて、キャッチオール規制部分は、4つの国際輸出管理レジュームが順次追加されたものであって、また、世界情勢によって対象物資や規制内容が変化するので、整備や変更が進行中であり、その為に韓国側においてはリスト規制部分を中心に整備されて、その後、日本側においてキャッチオール規制に対応する制度が完備された、ということも考えられる。
  • 8月22日 - 韓国大統領府が国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を決定。
  • 8月23日 - 韓国外交部が長嶺安政・駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告(協定に定められている「日韓GSOMIAの自動延長」の拒否の、相手国への通告の実行)。
  • 8月27日 - 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした。
  • 8月27日
    • 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした。
    • 大韓民国の李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が、ソウル三清洞（サムチョンドン）首相公館で開かれた与党・政府・青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議において、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定に関連し、「日本政府が安全保障上の信頼毀損を理由に我々を輸出優遇国、ホワイト国から除外することを決めた中で、我々が軍事情報を共有するのは国益と名分に合わない」「GSOMIAが終了する11月23日まで約3カ月の時間が残っている、その期間に打開策を見いだし、日本の不当な措置を原状回復し、我々はＧＳＯＭＩＡ終了を再検討できると考える」などと述べている(中央日報日本語版の記事より)。
  • 8月28日午前0時 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効。
    • これにより、7/4に発効したリスト規制部分における「仕向地=大韓民国」の3種に対する運用厳格化に続き、キャッチオール規制の部分においても、大韓民国が「ホワイト国(グループA、輸出貿易管理令別表第三の地域)」から削除されて、「安全保障のための輸出管理」の実務においての運用厳格化がスタートすることになった。
  • 8月29日 - 第3次アジア太平洋経済協力会議高官会議に出席したユン・カンヒョン経済外交調整官が、日本の輸出規制措置について問題提起した。
  • 9月6日 - 釜山市議会とソウル市議会が、相次いで「日本戦犯企業製品購買制限条例」を可決した。
    • 【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山市議会は６日に開いた本会議で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を可決した。
    • 【ソウル聯合ニュース】ソウル市議会は６日、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品の購入を制限する内容を盛り込んだ条例案を採決なしの満場一致で可決した。
    • (注)この後、2019年9月17日に全国市道議会議長協議会が、とりあえず「各地の条例案を保留する」と決めて、すでに条例を可決したソウル市、釜山市、京畿道など5議会もこれに追随する動きを見せるので、9/6以降の関連情報を調査してまとめておく必要がある。
  • 9月11日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化を不当として、韓国が日本に対しWTO協定に基づく二国間協議を要請（いわゆるWTO提訴）。
    • このWTO提訴においては、韓国側が「日本をホワイト国から削除」の公示改定を進めていたので(9/18に発効)、日本側の「韓国をホワイト国から削除」のキャッチオール規制の部分に対しては、流石に提訴できなかったようで、日本側の「リスト規制部分である3種に対する運用厳格化」のみに対してWTO提訴を行っている。
  • 9月18日 - 韓国が「ホワイト国」から日本を正式に除外。
  • 9月20日 - ASEAN＋3及び東アジア首脳会議高級実務者会合に出席した韓国の尹淳九外交部次官補が、日本の対韓国輸出規制を批判した。
  • 11月4日 - ASEAN関連会議が行われ、タイのバンコク郊外で日本の安倍首相と韓国の文大統領が11分間面談。
  • 11月19日 -日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議（第2回）を実施。
  • 11月22日 - 韓国は日本に対するWTO提訴の手続き及び「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止すると発表。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。この発表の報道で、経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は、政策対話を再開する理由について「韓国からWTOＷＴＯプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した」と述べた、とされた。なお、経済産業省はこの発表自体はHPに掲載していない。
    • 注：経産省の貿易管理部長の記者会見の内容は、ユーチューブやテレビ報道会社などの動画を見ないと正確なことはわかりません。後で出典を書いておきます。
    • 朝鮮日報による、2019/11/22 18:00 の、1分30秒間の、金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長の発表文の全文。国家安保室第1次長自身は、これしか言っていないと思います。
      (朝鮮日報の掲載期間を過ぎていて現在見られないので、保存してあったデータを書いておきます。)

      韓日両国政府は、昨今の両国間の懸案解決に向け、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにしました。
      わが政府はいつでも韓日軍事情報包括保護協定の効力を終了させられるという前提の下、2019年8月23日の終了通告の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示しました。
      韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本側の3品目の輸出規制に対する、世界貿易機関（WTO）提訴手続きを停止させることにしました。
      以上です。

      (注：他の場所の新聞記事の引用部分は、後でquotationなどに変えます)
    • 『グーグル検索「国家安保室 第1 第一次長 11/22」』の結果の中のヤフーニュースの記事の中に、ほぼ全文(以上です、は無し)を書いてあるものがありました。
      「YouTube 2019/11/21 青瓦台国家安保室(NSC)第２次長、ＧＳＯＭＩＡの終了を控えて極秘訪米 !!」といったものもヒットしたので、後で整理します。
    • 『グーグル検索「11/22 経済産業省 飯田陽一 貿易管理部長」』により、経産省側の発表についてもヒットします。(とりあえず、楽なリンクにして整理して、後でrefにします)
      • Youtubeの記者会見の動画
  • 11月24日
    • 韓国大統領府の関係者が、24日、韓国南部のプサン（釜山）で記者団に対し述べたとして、「日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば、合意できなかっただろう」と述べ、遺憾の意を表明しました。韓国政府が日本側の対応について抗議し、日本側は「韓国の立場を理解する」として経済産業省の発表内容について陳謝したとしています。と報道された。別の報道では韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）・国家安保室長が述べているとされている。
    • 経済産業省は24日夜遅く、公式ツイッターで22日の発表内容について、「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿。さらに報道によると「経済産業省の幹部はＮＨＫの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ「韓国側の主張は、遺憾だ。このままでは信頼関係を失いかねない」と話しています。」となっている。
  • 11月26日 -韓国の聯合ニュースは、「日本政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の条件付き終了延期を巡って事実と異なる合意内容を発表したことについて、外務事務次官の謝罪のメッセージを韓国側に伝えた」と報道した。
    • 注：これに関しては、韓国国会の質問において外交部が「大使は、日本の外務省の誰かが『遺憾』と言ったのを伝えて、それを全面謝罪だと受け取ったのだろう」と答えた、といった記事があります。また、「合意内容」といったことに言及している記事もありました。「日本側の会見の7分の遅れ」も約束違反だ、という発言の記事もありました。後で整理して出典を書いておきます。
  • 11月28日 -輸出管理政策対話の課長級の準備会合を実施。
  • 12月4日 -輸出管理政策対話についてウィーンで局長級の準備会合を開催予定。
  • 12月16日の週 -東京において第7回輸出管理政策対話を開催を予定。

--和田光弘（会話） 2019年12月17日 (火) 09:04 (UTC)

【Reflist】

和田光弘（会話） 2019年12月15日 (日) 08:37 (UTC)

【references group="注"】

和田光弘（会話） 2019年12月18日 (水) 00:57 (UTC)

【最後のセクション(ダミーセクション)】

ダミーセクションの先頭の文章

ノート:日韓貿易紛争での話題の整理について

東名三好です。 ノート:日韓貿易紛争でのコメントを整理いただきありがとうございます。

私も当該ノートページでは特に最近論点が発散していると感じており、論点を一旦整理することを提案しようかと考えていました。

ただ、各節の名称が長すぎるとも思うので、私の方でも多少整理を行わせていただきます。--東名三好（会話） 2019年12月21日 (土) 00:37 (UTC)

日韓安全保障輸出管理問題について

こんにちは。日韓安全保障輸出管理問題でのテスト投稿を拝見しました。残念ながら、通常のページでのテストは、差し戻しまたは削除されます。テスト専用ページWikipedia:サンドボックスの使用をおすすめします。このほか便利な機能をいろいろ紹介するガイドブックもご参照ください。あなたのウィキペディア・ライフが充実したものでありますように。なお、該当ページについては既にWikipedia:即時削除の方針の「全般3:テスト投稿」として即時削除されています。--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 02:45 (UTC)

返信 4oZEFさんにお尋ねします。

「即時削除」の場合、「日韓安全保障輸出管理問題」という名称の記事の作成が不可能になるのですか？

--和田光弘（会話） 2019年12月25日 (水) 03:17 (UTC)

返信 (和田光弘宛) 簡単に説明しますと、本来記事の削除は削除依頼ページの作成や議論を経て削除に移りますが、明確にWikipediaの方針に反している記事に関しては議論なしで削除されます。これが即時削除の仕組みです。現在はまだ制限されていませんが、何度も繰り返し削除されるようなことがあれば記事の作成保護が行われ、作成ができなくなる場合があります。テスト投稿を繰り返しているようですが、テスト投稿に関しては既に案内した通りWikipedia:サンドボックスをご利用ください。--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 03:26 (UTC)

返信 4oZEFさんに、「削除」についてお尋ねします。

自分の「〜/sandbox」に合わせて「〜/MyDocs」とやったら、その名前の「文書」と「トーク(ノート)」のセットができてしまいました。それに対するリンクは、多分、私の「ウォッチリスト」と「編集記録」くらいしかないでしょう。

「削除」って、基本は非公開にする処理のように思えるのですが、「/MyDocs」というゴミのディレクトリーなども含めて、完全に消去して貰うには、どうしたらいいのでしょうか？

--和田光弘（会話） 2019年12月25日 (水) 03:34 (UTC)

返信 (和田光弘さん宛) ページは利用者:和田光弘/MyDocsでしょうか？利用者ページのサブページとして作成できているのでそのまま利用しても問題ないですが、先頭に{{User sandbox}}を貼り付けてください。利用者サンドボックスとしての使い方に関してはHelp:利用者サンドボックスをご覧ください。--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 03:46 (UTC)

• こんにちは。上記の記事のノートページを拝見しましたが、内容からしてあなたの私的な用途のために編集をなさっていると感じました。ウィキペディアの記事はあなたのものではありません。私的なご都合での利用は厳にお慎みください。 --Buntschann（会話 / 投稿記録） 2019年12月25日 (水) 02:51 (UTC)

返信 Buntschannさんにお尋ねします。

量が多いので、まずは名前を確保し、内容に関するトークのレイアウトを整えて、それから一部文書を書いて、その後一気に全体をアップロード、ってな風に考えていました。内容的に現在進行中の話題であり、まずは今年の終わりまでのヒストリーをまとめておき、他の方々からのデータ提供や記事の文章や内容に関して改良していただこうと思っていました。

完全に完成した状態でないと「記事」として公開してはいけないのですか？

--和田光弘（会話） 2019年12月25日 (水) 03:17 (UTC)

返信 (和田光弘さん宛) ウィキペディアにおいて記事が「完全に完成」することはありませんが、下書き用に個別の「利用者サンドボックス」や「利用者サブページ」という機能がありますので、そちらを利用するべきです。今の記事の状態だと「草稿」であることが明らかですので、「百科事典の記事」としてふさわしいものといえないことはお分かりのはずです。「名前の確保」とおっしゃっていますが、前述のように、ウィキペディアの記事はあなただけのものではありません。先に同じ主題で記事を執筆した方がいれば、共同で編集すればよい話です。 --Buntschann（会話 / 投稿記録） 2019年12月25日 (水) 03:31 (UTC)

返信 (Buntschannさん宛)

今現在の状態は、ノート・トークの中のレイアウトを作った段階で、文書部分は、一気にアップロードする前に、適当にアップロードしてあるものですから、「草稿」なんてなまともなレベルのものではなくて、単なるゴミ。

「他の方がその名前で記事を公開可能」ということは、名前自体は死んではいなくて、私が書いた途中のゴミデータが「即時削除」で綺麗に消されている、という状態なんですね。

ということは、今のゴミを全て消して置き、完成度が上がった段階で、他の人が記事の作成を開始する前に、まずは文書を一気にアップロード、という手順を踏めばいいんだ。

了解しました。

--和田光弘（会話） 2019年12月25日 (水) 03:56 (UTC)

上記の返信内容を見て思いましたが、和田光弘さんはまずWikipedia:記事の所有権を読んでください。「他の人が記事の作成を開始する前に」とおっしゃっていますが、他の利用者によって記事が先に作成されたなら、他の利用者と協力して記事を編集するべきです。--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 04:06 (UTC)インデント修正--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 04:40 (UTC)

返信 (和田光弘さん宛) Wikipedia:締め切りなんてないをよくお読みください。ご自身が「初版投稿者」になりたい気持ちはよくわかります。しかし、一番に投稿したからといって、それがなんだというのですか。ただ「履歴の一番下に名前が残った」という、それだけです。練りに練って、納得してから投稿してからでも遅くはありません。ほかの人と競争して何になりますか。ウィキペディアは百科事典を共同作業で創り上げることを目的とするプロジェクトです。あなたひとりで完成させる義務はありませんし、そうすべきではありません。 --Buntschann（会話 / 投稿記録） 2019年12月25日 (水) 04:12 (UTC)

返信 4oZEFさんとBuntschannさんへの返信。

私が気にしたのは、ある名前が、内容が異なるようなものに対して先に使われてしまった場合のこと。やっぱり、その名前の記事は、自分が考えているテーマ・内容と同じものであって欲しい。全然異なるテーマで誰かが書き始めていたら、別の名前をひねり出さないといけなくなる。そういった意味での、名前がバッティングする時の早い者勝ち、です。普通は、後になった方がまず色々と考えて、どうしようもないときは既にあるものの改称なども考えて提案する、と、後の方が苦労が多い。同じ名前とか似たような名前で異なるものが複数ある時や、同じ事に対する呼び方にバリエーションが多い時などの、名前の選択とか誘導の仕方には、苦労してるでしょ？学校名の表記の基準、ってなものが適用できない。

--和田光弘（会話） 2019年12月25日 (水) 05:24 (UTC)

返信 (和田光弘さん宛) 同じ名前が使われていたら／名前がバッティングしたら曖昧さ回避をすればいい話です。別名があるならリダイレクトすればいい話です。
何度も言うように、ウィキペディアはあなたを含んだ特定の個人の考えを中心に回ってはいませんし、特定の個人の所有物ではありません。この点についてはいいかげんに納得なさってください。「早い者勝ち」という考え自体が間違っています。ウィキペディアは勝ち負けを気にするような戦場ではありませんので、いちど冷静になってみてください。ご自身のお考えが必ずしも正しいものではないことがわかるはずです。 --Buntschann（会話 / 投稿記録） 2019年12月25日 (水) 05:35 (UTC)

返信 (和田光弘さん宛) 既にBuntschann氏によって述べられていますし、私も繰り返し述べていますが、ウィキペディアの記事はあなたのものではありませんし、記事を作った人の所有物ではありません。「早い者勝ち」「後のほうが苦労が多い」とも発言していますが、ウィキペディアは他の利用者と共同で百科事典を作り上げるプロジェクトです。対話や合意形成を億劫に感じるようであれば厳しい言い方にはなりますが、そもそも編集を行うべきではありません。Wikipedia:五本の柱、Wikipedia:ウィキペディアは何ではないかをよくお読みください。--4oZEF（会話） 2019年12月25日 (水) 06:02 (UTC)