利用者‐会話:Futaba222

Wikipedia:削除依頼/代書 (法律用語)の件

表題の「Wikipedia:削除依頼/代書 (法律用語)」の件で、お伺いしました。まず、削除依頼の場は、利用者が各自記事を見た上で削除の方針等と照らし合わせて削除の是非について意見を述べ、管理者あるいは削除者が全体的に判断して、削除で合意ができていれば削除、できていなければ存続とするシステムであり、その場において利用者間で議論を行う仕組みにはなっていません。他の利用者のコメントに異議があるのであれば、「Wikipedia‐ノート:削除依頼/代書 (法律用語)」または「ノート:代書 (法律用語)」でコメントし、場合によっては議論を行う運用となっていて、削除依頼の場で逐一反論することは審議妨害と見られ、短期ブロックされることもあり得ます。

さて、Futaba222さんがおっしゃりたいのは、「『代理」と『代書』はそれぞれ歴史的背景もあり異なるものであるから明確に区分すべきものであり、特に近年においてはそれぞれの罰則規定も大きく違うのであるからその差異について世間に注意喚起すべきものである。」ということだと理解しているのですが、よろしいでしょうか? ここで問題になっているのは、この論旨の是非ではなく、このロジックを中心に据えた出典の有無です。先に書きたいテーマを決めてそのロジックに合うように周辺の出典らしいものをいくら積み重ねても、「明確に区分すべき」「注意喚起すべき」という一編集者の気持ちが前面に出てしまっては、それはやはり「独自研究」になってしまいます。またそのテーマでの論文等が無いのであれば、そもそもそのテーマの特筆性に問題があるのかもしれません。詳しくは「Wikipedia:出典を明記する」「発表済みの情報の合成」「Wikipedia:独立記事作成の目安」辺りをもう一度ご確認ください。

「行政書士」「司法書士」「事務弁護士」などでは、過去にその業際問題を中心に様々な議論が起こり不適切な多重アカウントの使用などもあって、多数の投稿ブロックが行われました。慎重な行動を取られますよう、よろしくお願いいたします。--Xx kyousuke xx（会話） 2019年4月23日 (火) 02:35 (UTC)[返信]

なるほど、私も五月雨式に編集していますので、削除依頼が出された後から資料を追加などしていて申し訳ないのですが、そもそも、法改正の前提となる代書行為があって、それでは不便なことがあった等の理由で、司法書士等は代理権の法律改正がありますので、WIKIpediaには、改正後の代理と別に改正前の代書（法律用語）の項があっても問題ないというそういう趣旨の編集なのです。しかも、特に行政書士法は、従来の代書の引きつぎの1条の２と平成に改正した代理の1条の３が併存しているというややこしい事になっていますので。業際問題などの何か政治的な意図があって編集しているつもりは全くないのですが、Futaba222（会話） 2019年4月23日 (火) 02:45 (UTC)[返信]

Futaba222さん、回答ありがとうございます。やはり私には現状の記事の存続は難しいように見えます。ご自分でサイトを立ち上げる、あるいはSNSで発信する等の別の方法を考えた方がよいようです。査読付論文として発表されたら、何れそれを出典としてjawpで記事を作ることが可能になるかもしれません。--Xx kyousuke xx（会話） 2019年4月23日 (火) 02:56 (UTC)[返信]

- 私も調子に載って書いた部分は最初の方にありますので独自研究と思われる部分は確かにありますので、それを除いても難しいでしょうか？それは除けば発表済みの著作物のあるまま、もしくは、かつてあった法令若しくは現行の法令の通りになりますので独自研究は何処にもないことになりますね。Futaba222（会話） 2019年4月23日 (火) 03:20 (UTC)[返信]
- 但し、独自研究はほとんどないはずなんですね、行政書士も、司法書士も、何度も法改正を繰り返していますが、代書と代理の違いは国会で審議されつくしたことなんですね。ですから法改正になっているわけです。国会法務委員会や総務員会等で審議を繰り返して、皆さんは代書と代理の違いは、理解済で、法律が改正されているわけなので、行政書士業界、司法書士業界の人、は皆、代書と代理が違う事は発表済の既成事実なんです、ですから、その当時の国会議事録や、司法書士業界の業界紙を見ればその当時の代書と代理の違いを説いた論文は多数出てくるわけです。Futaba222（会話） 2019年4月23日 (火) 03:26 (UTC)[返信]
＞他の利用者のコメントに異議があるのであれば、「Wikipedia‐ノート:削除依頼/代書 (法律用語)」または「ノート:代書 (法律用語)」でコメントし、場合によっては議論を行う運用となっていて、削除依頼の場で逐一反論することは審議妨害と見られ、短期ブロックされることもあり得ます。→そういう運用は分かりましたが、まず、削除票を投じていらっしゃる方の削除票の投じ方が問題ですね。例えば、とある方は「疑問形、？マーク」で文章が終わって、それで削除票ですよ、その削除票を投じていらっしゃる方は、疑問形で文章が終わる自分の意見に自信が持ててないのに、削除票に一票っておかしいでしょう？自分で確信を持って「記事内容はある文献によれば違う」と思うから1票を入れるなら分かりますが。そういう削除票を入れた人の「参考文献も示せない」削除票が投じられる度に記事を書いた側としては反論するから反論がどうしても必要なってしまう。削除依頼の場で逐一反論することは審議妨害なのではなくて、削除票を入れる方の側の問題もあるわけです。削除票を投じたいなら反論されないような文献を示してこちらが反論できないくらいの証拠や根拠の資料を出してくださいという事ですね。資料がでればこちらもその削除賛成者の意見はごもっともと思ってその箇所の訂正や削除には納得するわけですが、今のままでは現状の削除票を入れていらっしゃる方の意見程度では削除納得するよりも簡単に反論できますよという事になってしまいます、明確に代書と代理は違いますから、存続するべきと思っていますね。削除票の方も記事をひっくり返すには参考文献を示してくださいという事です。Futaba222（会話） 2019年4月23日 (火) 07:33 (UTC)[返信]

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