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農業農村工学
[編集]概要
[編集]農業農村工学は、農業の生産性向上と農村の生活環境の整備、農業農村にかかわる中小都市も含めた地域全体の持続的発展を図るため、循環を基調とした社会を構築し、水・土などの地域資源を人と自然の調和、環境への配慮を重視して合理的に管理する、農学・農業工学の一分野。農業土木学と同義であるが、近年は農業農村工学と呼ばれることが多い[1]。
研究対象と分野
[編集]農業農村工学は、農業土木学と呼ばれることもあることから土木工学と同様の基礎を用いるとともに、農村計画学や経済学のような人文社会科学や栽培学や生態学など生物学関連の知見を活用する応用科学である。また、本学問を扱う農業農村工学会の会員（2022年12月現在 約10,600名）のうち、9割は行政や民間企業の技術者であり極めて実践的な学問である[2]。農業農村工学で扱われる分野は次のように分類できる（以下の分類は「改訂七版 農業農村工学ハンドブック」を参考にした）[3]。
水に関する分野
[編集]土に関する分野
[編集]土木材料・構造力学分野
[編集]農村振興に関する分野
[編集]地域環境・再生可能エネルギーに関する分野
[編集]その他
[編集]海外における農業農村工学
[編集]農業農村工学に関する国際会議としては国際かんがい排水委員会（International Commission on Irrigation and Drainage：ICID）や国際水田・水環境工学会（International Society of Paddy and Water Environment Engineering: PAWEES）が存在している。PAWEESについては、日本・台湾・韓国が中核となりアジアモンスーン地域の関連学会（日本の場合、農業農村工学会）の連携のもとに設立された[4]。一方、米国農業生物工学会（American Society of Agricultural and Biological Engineers: ASABE）や国際農業生物工学会（International Commission of Agricultural and Biosystems Engineering: CIGR）においては、モンスーンアジアにおいて農業農村工学が所掌する領域は農業工学の複数ある研究領域のひとつにすぎない[5][6]。
行政との関係
[編集]国営の農業農村整備事業（土地改良事業）は基本的に農林水産省農村振興局が所管するが、北海道内の事業については国土交通省北海道局および北海道開発局が、沖縄県内の事業に関しては内閣府沖縄総合事務局が所管している。また、農業用水の開発事業について、上水道や水力発電など多目的ダムを含む開発事業は独立行政法人水資源機構の所管となる。そのため、農業農村工学を履修した学生が国の関連事業に携わる場合、上記が就職先となる。
資格
[編集]技術士 (農業部門)には、専門科目として、農業土木、農村地域計画、農村環境などがある。
出典
[編集]- ^ “学会について｜公益社団法人農業農村工学会”. 公益社団法人農業農村工学会. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “事業の概要｜公益社団法人 農業農村工学会”. 公益社団法人 農業農村工学会. 2024年9月21日閲覧。
- ^ 『改訂七版 農業農村工学ハンドブック』公益社団法人 農業農村工学会、2010年8月。
- ^ 松野裕、中村公人、増本隆夫 (2008). “国際水田・水環境工学会（PAWEES）の活動状況”. 平成20年度農業農村工学会大会講演会講演要旨集.
- ^ “About us”. American Society of Agricultural and Biological Engineering. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “Technical sections overview”. CIGR. 2024年9月21日閲覧。