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記録用の



概要[編集]

台湾の衛星写真

台湾島の面積は日本九州よりやや小さく、海上では東北に日本、南にフィリピン、北西に中国の三か国が隣国となっている[注 1] [1]

長年の移民により多民族国家となっており[2][3]、現在の台湾島には漢民族系の閩南人客家人外省人の他に台湾原住民日本人オランダ人スペイン人など様々な民族が混住し、各民族は多様性多元論の原則に従って共存している。

中華民国としての事実上の首都台北市であり、新北市桃園市台中市台南市高雄市などの5つの直轄市と合わせて「六都」と呼ばれ[4][5]、台湾の大都市圏を構成している。台湾の経済半導体ウェハービデオカードCPUノートパソコンスマートフォン人工知能をメインとして、ハイテクIT産業電子工学の分野で世界の最先端となっている。台湾製品は世界シェアの多くを占め、毎年世界から巨額の資金を吸収しつつ、中国日本スイスに次ぐ世界第4位の外貨準備高を有している[6][7][8]。そのため、台湾の一人当たり実質GDPは非常に高く、2009年からは日本を上回り、2023年現在では日本の1.4倍程度となっているほか、ドイツフランスイギリスを含む多くのヨーロッパの国々も超えている。2023年からは一人当たり名目GDPでも日本を上回っている[9][10][11][12]

公用語は中国語の一種である「中華民国国語」と呼ばれる言葉であり、中国の中国語「普通話」とは違いがあるが、基本的には言葉が通じる。しかし、普通話と中華民国国語の最大の違いは「漢字」にあり、中国では「簡体字」を使う一方、台湾は従来の「繁体字」を使う。繁体字は日本語でいうところの「旧字体」に当たり、ただ字体や用字法は異なる。また、台湾でもっとも話されている言葉は中華民国国語ではなく、「台湾語」と「台湾国語」である。台湾語は台湾総人口の7割を占める「閩南人」の言葉で、中国大陸の中国語とは全く言葉が通じない。台湾国語は中華民国国語を中心に、台湾語・客家語日本語オランダ語原住民語の要素を加わって作り上げられた言語であり、多民族の国民の間の共通語として使われている。

台湾の歴史は世界的にも複雑と言われている。16世紀以前の台湾島は台湾原住民が住んでおり、17世紀にはポルトガルスペインオランダ1662年から19世紀まで中国大陸の明王朝清王朝1895年からには大日本帝国1945年からげんだいまでの中華民国の統治をへて、混乱で複雑な愛国意識が生み出した。現在の台湾は「台湾国」ではなく、「中華民国」という国名で国際社会に存在している。

「台湾」の定義[編集]

台湾は複雑な歴史を持つ故、そもそも台湾の定義に関しても定論がなく、以下は常用の四つの例を挙げる:

例1. 島嶼としての台湾
台湾島のみを指す。総面積は35,980 km2 (13,892 sq mi)。
例2. 列島としての台湾
台湾島、または台湾本島を中心として蘭嶼など77の付属島嶼からなる。
例3. 狭義の地域概念としての台湾
1885年清朝が新設した福建台湾省に属し、1895年から1945年まで日本が統治していた地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、および澎湖諸島から範囲が構成されている。
例4. 広義の地域概念としての台湾
中華民国政府が1955年以降も引き続き実効支配している地域を指す。具体的には、台湾本島と付属島嶼、澎湖諸島、中国大陸沿岸の馬祖列島烏坵島金門島南シナ海東沙諸島、及び南沙諸島太平島中洲島から範囲が構成されている。総面積は36,193 km2 (13,974 sq mi)[13]
憲法上の公式な名称は「中華民国自由地区」。法令・公文書等では他に台湾地区台澎金馬とも表記される。なお、福建省に属する島々を狭義の地域としての台湾と区別して金馬地区(きんまちく、金門島と馬祖列島の頭文字に由来)と呼称することもある。この範囲は、国共内戦の結果中華民国が1955年浙江省大陳列島領有権を喪失したことで確定した。現在に至るまで国共内戦は公式な終戦停戦が為されていないが、これ以降中華民国政府の実効支配範囲に増減は生じていない。
例5. 政治実体としての台湾
1949年の中華人民共和国建国後も引き続き存続している中華民国を、正式な国家ではなく「台澎金馬という一つの地域を統治する政治的実体」として扱う政治的な概念。これは、国共内戦を経て中国が社会主義陣営の中華人民共和国と自由主義陣営の中華民国とに分裂したことで発生した概念である。
本来、「中国統治の正統性を唯一有する国家」は中華民国のみであったが、中華人民共和国が成立したことにより、「中国統治の正統性を唯一有する国家」を自称する2つの政治的存在が並立し、それぞれが相手方の国家としての正統性を否定する事態となった。その後、冷戦下における微妙な軍事・政治バランスの中、1971年に国際連合で中華人民共和国が「中国」の代表権を取得すると、多くの国が中華人民共和国を「正統な中国政府」として承認し、中華民国を正式な国家として扱わなくなった。だが、国交断絶以降も中華民国との非公式な関係維持を望む資本主義陣営アメリカ合衆国日本国等の国々では、中華民国が実効支配している地域を中華人民共和国の統治地域とは別個の「地域」と判断して、「台湾」という地域名称で呼称し始めた。

名称の由来[編集]

台湾の語源は不明確で、原住民シラヤ族言語の「Tayouan(ダイオワン)」(来訪者)という言葉の音訳とも、また、「海に近い土地」という意味の「Tai-Vaong」や「牛皮の土地」という意味の「Tai-oan」、「人間の場所」という意味の「Tayw-an」とも言われている。[14]大員(台湾語発音:Tāi-uân)(現・台南)が ダイワンと呼ばれており、そこにオランダ人が最初に入植したためとも見られている。いずれにしても原住民の言葉が起源と見られ、漢語には由来していない。中国の文献に台湾が台湾台湾語発音:Tâi-uân)と呼称されるようになったのは清朝が台湾を統治し始めてからのことである。

別称[編集]

台湾島には、フォルモサ(Formosa) という別称がある。欧米諸国を中心に使用されることがある。これは「美しい」という意味のポルトガル語が原義であり、16世紀半ばに初めて台湾沖を通航したポルトガル船のオランダ人航海士が、その美しさに感動して「Ilha Formosa(イーリャ・フォルモーザ=美しい島)」と呼んだことに由来するといわれている。なお、フォルモサの中国語意訳である美麗島や音訳である福爾摩沙を台湾の別称として用いることもある。

ちなみに、日本では高山国(こうざんこく)、もしくは高砂国(たかさごこく)と呼んだ。高山国や高砂国などは「タカサグン」からの転訛という。これは、商船の出入した西南岸の「打狗山」(現・高雄)がなまったものと思われる。正式の使節ではないが、タイオワン事件に関して、原住民が「高山国からの使節」として江戸幕府3代将軍徳川家光に拝謁したこともある。

中国による呼称の変遷[編集]

漢書地理志』の中に「会稽海外有東鯷人、分為二十余国、以歳時来献見……」との記載があり、一部の学者は東鯷とは台湾を指す名称であると主張している。しかし漢代の中心地は中原と呼ばれる、長安および洛陽を中心とする地域であり、福建省や広東省の沿岸地帯(河洛)に至ることは非常に稀であった。ゆえにその東岸にある島嶼を正確に記録したとは考えにくく、東鯷とは海上の島嶼群を漠然と示した名称であると考えられ、台湾の呼称と即断することは困難である。

三国時代には、沈瑩著『臨海水土志』と陳寿著『三国志志の孫権伝の部分に記述が見られる。 『臨海水土志』に、「夷州在浙江臨海郡的東南、離郡二千里、土地無霜雪、草木不枯、四面皆山、衆山夷所居。山頂有越王射的正白、乃是石也。」「部落間互不相属、各号為王、分割土地……」、および

夷洲在臨海東南、去郡二千里。土地無霜雪、草木不死。四面是山谿。人皆髠髮穿耳、女人不穿耳。土地饒沃、既生五穀。又多魚肉。有犬、尾短如麕尾状。此夷舅姑子婦臥息。共一大牀、略不相避。地有銅鐵、唯用鹿格爲矛以戰闘、摩礪青石以作(弓)矢鏃。取生魚肉雜貯大瓦器中、以鹽鹵之、歴月所日、乃啖食之、以爲上肴[注 2]

とあり、『孫権伝』には、

二年春正月,魏作合肥新城。詔立都講祭酒,以教學諸子。遣將軍衛温、諸葛直將甲士萬人,浮海求夷洲及亶洲。亶洲在海中,長老傳言:秦始皇帝遣方士徐福將童男童女數千人入海,求蓬萊神山及仙藥,止此洲不還。世相承有數萬家,其上人民。時有至會稽貨布,會稽東縣人海行,亦有遭風流移至亶洲者。所在絶遠,卒不可得至,但得夷洲數千人還[15]

とある。これらの場合の夷州は台湾島の特徴に合致する。またこのような島嶼は中国南部の沿岸には台湾島以外に見当らないため、この時代には中国文明が台湾を認識していたと考えられている。

末からまでの600年間、中国の文献の中で台湾の記事が出現しない空白期間を迎える。代になると再び記録に台湾が出現するようになる。明代の記録である『東西洋考』『閩書』『世法録』では台湾を東蕃、と呼んでいる。周嬰在が表した『東蕃記』では台員、何喬遠が表した『閩書島夷誌』では大員、張燮の『東西洋考』では大円、何喬遠の『鏡山全集』では台湾、沈鉄的奏折の中では大湾のように様々な呼称が与えられている。また福建沿岸の民衆は台湾南部を毗舍耶、中原の漢族は台湾北部を小琉球と呼んでいる。

の太祖・朱元璋の時代になると、琉球という呼称は沖縄・台湾双方を指す語として使われ続けたため、両者の区別に混乱が生じた。沖縄を大琉球、台湾を小琉球と呼ばれるようになるが、その後名称に混乱が生じ、小東島小琉球雞籠北港東番のような名称が与えられていた(地理そのものが知られていなかったので、これらが台湾全島を含んだとは限らず、台湾を中心とした概念だったかもわからない)。明末に鄭成功が台湾に建てた鄭氏政権時代になると、鄭氏政権は台湾を「東都」「東寧」などと呼ぶようになった。なお、「大員Tai-uan/ダイワン」の呼称が用いられるようになると、いつしか台湾近くにある琉球嶼(屏東県琉球郷)を指して「小琉球」と呼ばれるようになり、台湾と琉球嶼との間で両者の区別に混乱が生じている例もある[16]

このような名称の変遷を経て、清が台湾を統治し始めた後に、原住民の言語を語源とする台湾が使われるようになった。

歴史[編集]

台南市安平古堡オランダ統治時代の台湾(1624年)
日本統治時代の台湾。1915年の西来庵事件後、台南刑務所から法院に台湾人逮捕者を押送する日本軍

16世紀以前の台湾島は台湾原住民が住んでおり、統一的な文化がなく、南部に大肚王国が存在しただけだった。、が居住していた。

17世紀前半ではポルトガルスペインオランダなどの西洋諸国は台湾を開拓地として建設し、キリスト教の教会や、赤崁楼に代表される洋風な赤レンガの建築を多く建設した。ポルトガル人は台湾原住民かつて自分が住む土地の名前「フォルモサ」を ポルトガル語の「Formosa」に翻訳して、台湾初の名前になった。その意味は「麗しの島」 として知られた台湾島は、17世紀の大航海時代の風を乗り、オランダ及びスペインの植民を経由して大量な西洋文化を吸収した。

1662年、中国人であり漢民族でもある鄭成功は、台湾のオランダ植民者を追放し、台湾島を明朝再興派の基地となせ、台湾島初の政治的実体である東寧王国を設立した。同じ中国人だが、満州人が支配するは後に東寧王国を破り、台湾島を併合した。1662年から19世紀まで中国大陸のから漢人が台湾島へ移住し続けて、主流的な人口となり、仏教道教中華料理繁体字などの中華文化も持ち込まれた[17]

1895年明治28年)、日本が日清戦争で清に勝利し、結果として下関条約が締結されると、台湾島・澎湖諸島が日本の領土となった。台湾は日本初の植民地として神社や和風の木造建築が建設された[18][19][20]日本は台湾島に台湾総督府を設置して、その時の台湾の定義は明確であり、「台湾島と澎湖諸島」この二つの部分のみが「日本領台湾」だった。

1945年昭和20年)、第二次世界大戦の末、日本はアメリカや中華民国に降伏し、台湾は当時中国大陸を代表する政府であった中華民国国民政府の統治下に入った。中華民国1943年カイロ宣言台湾(台湾島・澎湖諸島)を「日本から盗取した中華民国に返還すべき地」と定めた。1945年、中華民国は台湾にある日本の統治機構を接収し、台湾島と澎湖諸島をあわせて「台湾省」として中華民国国の一部に編入し、これは「台湾光復」と言う。

しかし中華民国は1949年第二次国共内戦中国共産党に敗れて、ほとんどの大陸の領土を失い、台湾に撤退した。中華民国の領土は中国の「金門地域馬祖地域」しか残らず、中華民国の政府を丸ごと中国大陸から台湾の台北へと移転し、これは「国府遷台」と言う。こうして、中華民国支配下の台湾は日本時代の「台湾島・澎湖諸島」の他に「中国福建省金門島馬祖島」も加えて、いわゆる現代の意味の「台湾地区」となった。台湾人も中華民国の体制下で生きていて、「台湾」と「中華民国」の意識が混同されている。このような歴史から、現在の台湾は「中華民国」という国名で国際社会に存在している。

1949年~1971年国連における中国の議席アルバニア決議、通称『2758号決議』によって中華人民共和国が中華民国の席を継承し、中華民国政府は怒って国連から脱退した。この決議によれば、中華民国の「中国を代表する資格」のみは中華人民共和国に渡したが、中華民国の領土や台湾の問題に関して何の法的結論は出さない。しかし、中国共産党が支配する中国は「一つの中国方針」に基づき、「2758号決議では中華人民共和国はもう中華民国を代わったから、そしてカイロ宣言では日本がもう台湾を中華民国に返したから、台湾全域はもちろん中国のモノだ」と主張している。

中華民国は1992年の民主化以降、中国大陸の主権を取り戻すことを放棄し、台湾人も中華民国への忠誠心より、台湾本土を専念する意識が強めている[21]。台湾を中華民国の「本土」と見なすか否か、そして「両岸関係・台湾独立・華独・台湾の定義・台湾主権未定論・法理建国」から生み出す論争点をめぐり、今の台湾では、中華民国を「台湾国」に本土化したい民主進步党が率い泛緑連盟と、中国との「統一」を目指す中国国民党が率い泛藍連盟は対立している。


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  1. ^ Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan) (2008年4月2日). “Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan)-人文風情”. Tourism Bureau, Republic of China (Taiwan). 2023年7月13日閲覧。
  2. ^ 4分 (2020年3月20日). “【台湾人到底指的是什麼?】由好幾波移民組成的多民族國家台灣,與日本韓國完全不同”. World Performing Blog!. 2023年7月13日閲覧。
  3. ^ 傲慢的中國不敢教妳的「台灣民族歷史」的演變”. ダイヤモンド・オンライン (2022年3月5日). 2023年7月13日閲覧。
  4. ^ 遠見天下文化出版股份有限公司 (2021年12月22日). “六都變九都?台灣直轄市將比中國多,「富都窮縣」再現 | 遠見雜誌” (中国語). 遠見雜誌 - 前進的動力. 2023年7月13日閲覧。
  5. ^ Storm.mg (2022年11月21日). “六都中誰最不像直轄市?網一致點名這縣市:精華區少、不夠都市化-風傳媒” (中国語). www.storm.mg. 2023年7月13日閲覧。
  6. ^ 世界の外貨準備高 国別ランキング・推移”. GLOBAL NOTE (2023年4月24日). 2023年6月25日閲覧。
  7. ^ China (Taiwan), Ministry of Foreign Affairs, Republic of (2012年6月6日). “台湾、5月末の外貨準備高は世界4位” (jp). Taiwan Today. 2023年6月25日閲覧。
  8. ^ 台湾 | 外貨準備 | 1969 – 2023 | 経済指標 | CEIC”. www.ceicdata.com. 2023年6月25日閲覧。
  9. ^ Shinji), 近藤伸二 (KONDO (2023年7月17日). “豊かさで日本を超える台湾経済の強さと課題【近藤伸二の一筆入魂】”. The News Lens Japan|ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月18日閲覧。
  10. ^ 1人当たりGDP、日台・日韓で逆転へ 日経センター予測”. 日本経済新聞 (2022年12月14日). 2023年7月18日閲覧。
  11. ^ World Economic Outlook Database, October 2022 IMF 2022年10月17日閲覧。
  12. ^ Taiwan編集部, T. N. L. (2022年4月8日). “台湾が基本給で日本や韓国に追いつけない現状1人当たりのGDPは両国に追いつきつつあるが…”. The News Lens Japan|ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月11日閲覧。
  13. ^ Number of Villages, Neighborhoods, Households and Resident Population”. MOI Statistical Information Service. 2014年2月2日閲覧。
  14. ^ Siraya - WordSense Dictionary” (英語). www.wordsense.eu. 2023年8月4日閲覧。
  15. ^ ウィキソース『wikisource:zh:三國志/卷47
  16. ^ 林田芳雄「ラメイ島原住民族討滅の記 -蘭領台湾時代の悲劇-」(所収:『山根幸夫教授追悼記念論叢 明代中国の歴史的位相 下巻』(汲古書院、2007年) ISBN 978-4-7629-2814-7 P182-183)
  17. ^ 山本一郎 (2022年5月12日). “月イチ連載「山本一郎の#台湾の件」第2回:長崎平戸に生まれた鄭成功と明清交代に見る台湾史への憧憬”. The News Lens Japan|ザ・ニュースレンズ・ ジャパン. 2023年7月13日閲覧。
  18. ^ 日本統治時代の建築物”. 台湾旅行|笑顔の「にこまるツアー」. 2023年7月13日閲覧。
  19. ^ 台湾の「日本式建築」に魅せられて:日本統治時代・レトロ建築の「伝道師」渡邉義孝さん”. nippon.com (2020年7月12日). 2023年7月13日閲覧。
  20. ^ 日本統治時代の痕跡を訪ねて 台湾の建築と歴史に触れる旅”. BSN キッズプロジェクト. 2023年7月13日閲覧。
  21. ^ Chapter XIII. Fundamental National Policies”. Office of the President of the Republic of China. 2011年5月2日閲覧。 “The foreign policy of the Republic of China...in order to protect the rights and interests of Chinese citizens residing abroad”