台湾総督府

台湾総督 ; 臺灣總督
	台湾総督之印
所属機関	台湾総督府
庁舎	台湾総督府庁舎
所在地	日本統治下台湾
官舎	台湾総督官邸
任命	天皇
前身	福建台湾巡撫
創設	1895年5月10日
初代	樺山資紀
最後	安藤利吉
廃止	1945年10月25日
継承	台湾省行政長官
	表; 話; 編; 歴;

大日本帝国の行政機関
台湾総督府（たいわんそうとくふ）; 臺灣總督府
	台湾総督府庁舎（現：総統府）
役職
総督	樺山資紀（初代）; 安藤利吉（第19代/最後）
組織
内部部局	総督官房 · 文教局 · 財務局 · 鉱工局 · 農商局 · 警務局 · 外事部 · 法務部
所属官署	法院 · 供託局 · 交通局 · 港務局 · 専売局 · 気象台; （昭和20/1945年当時のもの）
概要
所在地	台北州台北市文武町一丁目
設置	明治28年（1895年）6月17日
廃止	昭和24年（1949年）6月1日
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台湾総督府（たいわんそうとくふ、旧字体：臺灣總督府）は、日清戦争終結後、その講和条約である下関条約に基づき清国から割譲された台湾を統治するために設置された日本の出先官庁。

台北市に設置された台湾総督府本庁舎は現在、中華民国総統府として使用されている。

→「日本統治時代の台湾」も参照

概略

台湾総督府は、1895年（明治28年）4月17日に調印された下関条約によって、台湾および澎湖列島は日本へ割譲され、日本は台湾を領有することとなった。同年6月17日、台北において始政式が行われ、台湾総督府による台湾統治が正式に開始された。

ただし、台湾総督は内閣総理大臣の、さらにのちには内務大臣や拓務大臣などの指揮監督を受けることになっており、宮中席次でも朝鮮総督が第6位なのに対して台湾総督は親任官として第11位と、陸海軍大将や枢密顧問官よりも地位が低かった。

初代総督は樺山資紀で当初は陸海軍の将官が総督を務めた。児玉源太郎総督の下で1898年（明治31年）に民政長官に就任した後藤新平は、土地改革を行いつつ、電気水道供給施設・交通施設情報施設などを整備、アヘン中毒患者の撲滅、学校教育の普及、製糖業などの産業を育成することにより台湾の近代化を推進し、一方で統治に対する叛逆者には取り締まりをするという「飴と鞭」の政策を有効に用いることで統治体制を確立した。

1945年（昭和20年）10月25日の中華民国との降伏調印式において事実上その職権を停止。以後業務を台湾地区日本官兵善後連絡部へ引き継いだ。総督府直属機関の接収は、台湾省行政長官公署民政処が行い、総督府の官員の多くが「服務員」としてこれに協力した。

日本は、植民地法制についておよそ正式な廃止手続きを行わず、台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）も正式な廃止がなされなかったが、遅くとも1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法の施行の前日限りで、失効^{[注釈 3]}とみなされ、これにより台湾総督府は法制上も消滅した。

台湾総督

台湾総督（たいわんそうとく、旧字体：臺灣總督）は台湾が日本の統治下にあった1895年（明治28年）から1945年（昭和20年）までの間設置されていた親任官である。

沿革

1895年（明治28年）5月10日に初代総督として樺山資紀が任命^[3]され、同年6月17日に台湾総督府が開庁して以来、第二次世界大戦敗戦後の1945年（昭和20年）10月25日に最後の総督安藤利吉が中華民国と交わした降伏文書調印により事実上廃止されるまでの50年間に、台湾総督には19名の武官・文官が任命された。在任の最長は第5代総督佐久間左馬太の9年1か月、最短は第15代総督南弘の2か月で、在任の平均はおよそ2年半となっている。これらの総督は一般にその出身母体から、前期武官総督・文官総督・後期武官総督の3種類に分類されている。

前期武官総督の時代

初代総督に任命された樺山資紀は、任命翌日の5月11日に総督府条例を起草し上申したが裁可に至らなかった^[4]^[5]。そのため、5月21日に台湾総督府仮条例を制定し、占領に対する軍事的鎮圧のため軍政が施行された。8月6日には陸軍大臣の通達として、改めて台湾総督府条例（陸達第70号）を制定^[6]^[7]、第1条で「台湾全島鎮定ニ至ル迄台湾総督ノ下ニ軍事官衙ヲ組織スル」と規定した。これが通常の官制となるのは、1896年（明治29年）3月30日制定の台湾総督府条例（勅令第88号）の施行（4月1日）以降である^{[注釈 4]}。なお台湾総督府条例は、後に台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）となった。

軍政から民政に移行した1896年4月以降においても、初期の台湾統治は、現地居住民の抵抗運動を抑圧する必要性から、軍事力を前面に打ち出した強硬な姿勢で行われた。この頃の総督には行政権と司法権、そして台湾駐屯の陸海軍の指揮権はもとより、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律（明治29年3月31日法律第63号）（通称：六三法）によって特別立法権も付与されており、この統治四権を一手に握る総督の権限は絶大なものであった。

こうした事情から、この時代の総督に任命された樺山資紀・桂太郎・乃木希典・児玉源太郎・佐久間左馬太・安東貞美・明石元二郎の7名はいずれも現役の大将または中将で、初代総督の樺山を除いてそのすべてが陸軍出身者で占められている。しかも、その樺山の時代には台湾副総督という、彼の在任中の一時期のみに置かれた職があり、陸軍中将の高島鞆之助がこれに任じられていた。

そうした中で、第4代総督の児玉の頃から変化があらわれはじめる。長期にわたり総督として腰を据え、体系的な政策を必要に応じて展開、いわゆる「飴と鞭」の硬軟を使い分ける方針で台湾を包括的に支配することに成果を上げ、統治に安定がもたらされたのである。第6代総督の安東と第7代総督の明石は特に現地居住民の権益を保護する政策を実施したことで知られる。総督在任のまま死去した明石は、その任期こそ1年5か月にも満たない短いものであったが、遺言により台湾に墓地が築かれた唯一の総督でもある。

文官総督の時代

その明石が総督のとき、1919年（大正8年）8月20日の台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年勅令第393号）による台湾総督府官制の改正により、以後台湾では文官でも総督になることが可能になるとともに、台湾軍の指揮権が廃止され、台湾軍の指揮権は台湾軍司令官に移譲された。

文官総督時代には、田健治郎・内田嘉吉・伊沢多喜男・上山満之進・川村竹治・石塚英蔵・太田政弘・南弘・中川健蔵の9名が総督に任命されている。いずれも内務省、逓信省、農商務省などの高級官僚や外地の民政担当官を経て貴族院議員に勅任された勅選議員（中川健蔵は、台湾総督退任後に、勅選議員）で、その時々に政権を担当していた政党の推薦を受けて任命された。

台湾の統治方式が抗日運動の鎮圧から経済の構築による社会の安定に転換したのがこの時期にあたる。

後期武官総督の時代

二・二六事件は陸軍の青年将校が起したものであったが、事件後の綱紀粛正の名のもとに海軍からも大将2名を予備役に編入することになった。この貧乏くじを引かされることになったのが連合艦隊司令長官を退任したばかりの小林躋造海軍大将で、その処遇のために彼を台湾総督にしたのは、当時の新聞が「異例中の異例人事」と評するほどの驚愕人事であった。

小林は在任4年半の間に現地人の皇民化政策を推進したが、ちょうどこの頃に海軍の南進策が国策として固まったことから、次の台湾総督も海軍出身者をということになり、長谷川清海軍大将がこれに決まった。この長谷川もそろそろ予備役に編入されておかしくない年齢であったが、台湾の軍事拠点化を推進するという建前もあって現役のまま総督に就任、ここに武官総督が復活することになった。ただし、台湾軍の指揮権は依然として台湾軍司令官のもとに、後にはこれを改編した第10方面軍司令官のもとにあり、長谷川は武官総督といってもその性格は前期のそれとは大きく様相を異にするものであった。

ところが、太平洋戦争で日本の敗色が濃くなった1944年暮、人材の不足や台湾決戦を想定して指揮系統を一本化するという名目のもと、第10方面軍司令官の安藤利吉陸軍大将が台湾総督を「兼任」すると、前期総督と同等の強大な権限を持つに至った。一方で台湾人にも帝国議会の選挙権や被選挙権が与えられるなど、日本人との台湾人の関係対等化も進んだものの、翌年の終戦によって台湾総督府も降伏し、解体されることになり、1945年10月25日、台北公会堂で安藤は陳儀中華民国台湾省行政長官との間に降伏文書を交わし、半世紀にわたった台湾総督府の歴史に幕を引いた。

総督一覧

以下表中、爵位と階級はいずれも台湾総督に着任当時のものをあげ、在任中に授爵・陞爵や進級があった場合はその概略を備考にあげた。なお、前職・後職の列にある「台湾」は「台湾総督府」を、「朝鮮」は「朝鮮総督府」を、「関東」は「関東都督府」を、「横鎮」は「横須賀鎮守府」を、「阪鎮」は「大阪鎮台」を、「満鉄」は「南満洲鉄道」をそれぞれ示す。また代の列の着色はそれぞれ、前期武官総督 / 文官総督 / 後期武官総督を示す。

代		爵位	階級	任命日	在任	主な前職	主な後職	備考

01	かばやますけのり樺山資紀	1子爵	1-1-1海軍大将	01明治28年 (1895) 5月10日	013/1年01か月	海軍次官海軍大臣海軍軍令部長	枢密顧問官内務大臣文部大臣	明治28年 (1895) 8月、伯爵に陞爵^[8]
02	かつらたろう桂太郎	2-2子爵	2-2-1陸軍中将	02明治29年 (1896) 6月2日	004/4か月	陸軍次官第三師団長	陸軍大臣内閣総理大臣内大臣
03	のぎまれすけ乃木希典	3-3男爵	2-2-1陸軍中将	03明治29年 (1896) 10月14日	016/1年04か月	第二師団長	第十一師団長第三軍司令官学習院院長
04	こだまげんたろう児玉源太郎	3-2男爵	2-2-0陸軍中将	04明治31年 (1898) 2月26日	098/8年01か月	陸軍次官第三師団長	参謀総長	総督在任中に陸軍大臣・内務大臣・満洲軍総参謀長を兼任、明治37年 (1904) 陸軍大将に進級
05	さくまさまた佐久間左馬太	2-1子爵	1-2-1陸軍大将	05明治39年 (1906) 4月11日	109/9年01ヵ月	第二師団長近衛師団長	（退役）	明治40年 (1907) 伯爵に陞爵
06	あんどうさだよし安東貞美	3-1男爵	1-2-1陸軍大将	06大正4年 (1915) 5月1日	037/3年01か月	第十師団長第十二師団長	（退役）
07	あかしもとじろう明石元二郎	4	2-2-0陸軍中将	07大正7年 (1918) 6月6日	017/1年04か月	第六師団長	（在任中死去）	総督着任の1か月後に陸軍大将に進級、大正8年 (1919) 10月26日在任のまま死去、その2日前に男爵を授爵
08	でんけんじろう田健治郎	3-4男爵	3-3-3	08大正8年 (1919) 10月29日	058/3年10か月	衆議院議員貴族院勅選議員逓信大臣	司法大臣農商務大臣枢密顧問官	原内閣による人事（政友会系総督）、最初の文官総督
09	うちだかきち内田嘉吉	5	3-3-3	09大正12年 (1923) 9月6日	012/1年	逓信次官台湾民政長官貴族院勅選議員	鉄道会議議員日本無線電信社長	第二次山本内閣による人事（政友会系総督）
10	いざわたきお伊沢多喜男	5	3-3-3	10大正13年 (1924) 9月1日	022/1年10か月	新潟県知事警視総監貴族院勅選議員	東京市長枢密顧問官	加藤高明内閣による人事（憲政会系総督）
11	かみやまみつのしん上山滿之進	5	3-3-3	11大正15年 (1926) 7月16日	023/1年11ヵ月	熊本県知事農商務次官貴族院勅選議員	枢密顧問官	第一次若槻内閣による人事（憲政会系総督）、台中不敬事件で引責辞任
12	かわむらたけじ川村竹治	5	3-3-3	12昭和3年 (1928) 6月16日	013/1年01か月	貴族院勅選議員内務次官満鉄社長	司法大臣	田中義一内閣による人事（政友会系総督）
13	いしづかえいぞう石塚英藏	5	3-3-3	13昭和4年 (1929) 7月30日	013/1年05か月	関東民政長官朝鮮農商工部長官貴族院勅選議員	枢密顧問官	濱口内閣による人事（憲政会→民政党系総督）、霧社事件で引責辞任
14	おおたまさひろ太田政弘	5	3-3-3	14昭和6年 (1931) 1月16日	018/1年06か月	警視総監貴族院勅選議員関東長官	立憲民政党総務	濱口内閣による人事（民政党系総督）
15	みなみひろし南弘	5	3-3-3	15昭和7年 (1932) 3月3日	002/2か月	内閣書記官長貴族院勅選議員文部次官	逓信大臣国語審議会会長枢密顧問官	犬養内閣による人事（政友会系総督）
16	なかがわけんぞう中川健藏	5	3-3-3	16昭和7年 (1932) 5月27日	051/4年03か月	満鉄理事東京府知事文部次官	貴族院勅選議員大日本航空総裁	齋藤内閣による人事（民政党系総督）
17	こばやしせいぞう小林躋造	5-3	1-1-2予備役海軍大将	17昭和11年 (1936) 9月2日	052/4年02か月	艦政本部長海軍次官連合艦隊司令長官	貴族院勅選議員翼賛政治会総裁国務大臣
18	はせがわきよし長谷川清	5-1	1-1-1海軍大将	18昭和15年 (1940) 11月27日	049/4年01か月	海軍次官第三艦隊司令長官横鎮司令長官	軍事参議官
19	あんどうりきち安藤利吉	5-2	1-2-1陸軍大将	19昭和19年 (1944) 12月30日	009/9か月	陸軍教育総監第五師団長台湾軍司令官	（抑留中に自決）	昭和20年 (1945) 10月25日台湾総督府廃止

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台湾副総督

代	台湾副総督		爵位	階級	任命日	在任	主な前職	主な後職	備考

01		たかしまとものすけ高島鞆之助	子爵	陸軍中将	明治28年 (1895) 5月10日0	6か月	阪鎮司令官陸軍大臣枢密顧問官	拓殖務大臣陸軍大臣枢密顧問官	台湾平定戦（乙未戦争）の期間のみ置かれた非常職