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台湾総督府総督官房

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

台湾総督府総督官房(たいわんそうとくふそうとくかんぼう)は、台湾総督府に置かれた内部部局台湾総督官房である。

また、台湾総督府で総務部と呼ばれた部局についても触れる。

概要

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1895年(明治28年)5月、台湾総督府が設置され、総督官房をおいた。同年8月、副官部に改編された。1896年(明治29年)4月、再び総督官房を設置するが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれた。1897年(明治30年)11月に総務部を廃止し、総督官房に秘書課、文書課を置いた。その後、所属課等の変動が行われたが、1945年(昭和20年)10月に台湾総督府が廃止されるまで存続した。

沿革

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  • 1895年(明治28年)
    • 5月 - 台湾総督府に総督官房民政局陸軍局海軍局を設置し、総督官房に衛生事務総長、秘書課、記録課、用度課を置く[1]
    • 8月 - 総督官房に替わり副官部が設置され[2]、第一課(文書関係)、第二課(人事関係)、第三課(用度関係)を置く[3]
  • 1896年(明治29年)4月 - 副官部に替わり再び総督官房が設置された[4]。副官及び秘書官を置き、機密事務・文書取扱を担当したが、副官部の各課は民政局に設置された総務部に引き継がれ、秘書課、文書課、外事課、衛生課を置いた。
  • 1897年(明治30年)11月 - 総務部が廃止され[5]、総督官房に秘書課、文書課を置く。
  • 1898年(明治31年)6月 - 民政局を改編した民政部[6]に文書課を移管し、総督官房に秘書官、参事官室を置く。
  • 1901年(明治34年)11月 - 総督官房に秘書課、文書課、参事官室を置く。
  • 1905年(明治38年) - 総督官房に秘書課、文書課、参事官を置く。
  • 1909年(明治42年) - 総督官房に秘書課、文書課、統計課を置く。
    • 10月 - 総督官房に秘書課、文書課、統計課、外事課を置く。
  • 1914年(大正3年)6月 - 総督官房に臨時戸口調査部を設置し[7]庶務課、調査課を置く。
  • 1918年(大正7年)3月31日 - 臨時戸口調査部を廃止。
    • 6月6日 - 統計課を廃止し調査課を置く。また、新たに臨時国勢調査部を設置し、庶務課、調査課を置く。
  • 1919年(大正8年) - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、調査課、外事課、臨時国勢調査部を置く。
  • 1921年(大正10年) - 秘書課、文書課、参事官室、外事課、調査課、臨時国勢調査部を置く。
  • 1924年(大正13年) - 秘書課、秘書官室、文書課、参事官室、監察官室、調査課、外事課を置く。
    • 12月 - 官制改正により[8]、総督官房に秘書課、文書課、審議室、法務課(法務部廃止により設置)、会計課(財務局より移管)、調査課、臨時国勢調査部を置く。
  • 1929年(昭和4年) - 営繕課を設置。
  • 1936年(昭和11年) - この年の設置課等は、秘書課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
  • 1937年(昭和12年) - この年の設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、審議室、外事課、法務課、会計課、調査課、営繕課、臨時国勢調査部。
  • 1938年(昭和13年) - 臨時情報部を設置。
  • 1939年(昭和14年)7月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、外務部、企画部、法務課、会計課、営繕課、臨時情報部を設置。
  • 1940年(昭和15年)3月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、会計課、企画部、営繕課、臨時情報部を設置。
  • 1941年(昭和16年)1月 - 秘書官室、人事課、文書課、審議室、情報課、会計課、営繕課、総務室を設置。
  • 1943年(昭和18年)
    • 7月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、文書課、情報課、東京出張所、総務室。
    • 12月 - 設置課等は、秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課。

機構

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1945年現在[9]

  • 総督官房
    • 秘書官室、人事課、審議室、文書課、地方監察課、情報課

歴代総務部長

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氏名 在任期間 備考
台湾総督府民政局総務部長
水野遵 在任期間不明(1896.11.1在任) 兼任

脚注

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  1. ^ 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
  2. ^ 台湾総督府条例(明治28年8月6日陸達第70号)
  3. ^ 台湾総督府副官部取扱事務分課規定(明治28年9月1日通知)『台湾総督府例規類抄』改訂増補、台湾総督府、明治29年。
  4. ^ 台湾総督府条例(明治29年3月31日勅令第88号)
  5. ^ 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
  6. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治31年6月20日勅令第106号)
  7. ^ 臨時戸口調査部規程(大正3年6月訓令第108号)
  8. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正13年12月25日勅令第427号)
  9. ^ 参考文献『台湾統治概要』「台湾総督府行政機構一覧表」。

参考文献

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  • 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年(昭和20年刊の複製)。
  • 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年(秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製)。
  • 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

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