台湾総督府民政部
台湾総督府民政部（たいわんそうとくふみんせいぶ、旧字体：臺灣總督府民政部）は、台湾総督府に置かれた行政・司法の担当部局である。
沿革
[編集]1895年（明治28年）5月21日、台湾総督府仮条例が制定され、総督府に民政局、陸軍局、海軍局が設置された。1898年（明治31年）6月20日、民政局が民政部と改称し、1919年（大正8年）8月20日に廃止[1]されるまで存続した。
組織の変遷
[編集]- 1895年（明治28年）5月21日現在[2]。
- 1895年（明治28年）8月6日現在[3]。
- 民政局 民政局長
- 局長部 内務部 殖産部 財務部 学務部
- 民政局 民政局長
- 1896年（明治29年）4月1日現在[4]。
- 1897年（明治30年）11月1日現在[5]。
- 民政局 民政局長
- 財務局 財務局長
- 1898年（明治31年）6月20日現在[6]。
- 1901年（明治34年）11月11日現在[7]。
- 1909年（明治42年）10月25日現在[8]。
- 民政部 民政長官
- 内務局（←総務局） 財務局 通信局 殖産局 蕃務本署（←警察本署）
- 民政部 民政長官
- 1911年（明治44年）10月16日現在[9]。
- 1915年（大正4年）7月22日現在[10]。
- 民政部 民政長官
- 財務局 通信局 殖産局 土木局 地方部 法務部 学務部 警察本署
- 民政部 民政長官
- 1919年（大正8年）6月28日現在[11]。
歴代民政長官・民政局長
[編集]→詳細は「台湾総督府 § 台湾総督府総務長官」を参照
脚注
[編集]- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）
- ^ 台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）
- ^ 台湾総督府条例（明治28年8月6日陸達第70号）
- ^ 台湾総督府民政局官制（明治29年3月31日勅令第90号）
- ^ 台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治31年6月20日勅令第106号）、参考文献『植民地官僚の政治史』380 - 381頁。
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治42年10月25日勅令第270号）
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（明治44年10月16日勅令第260号）
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正4年7月22日勅令第129号）
- ^ 台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年6月28日勅令第311号）
参考文献
[編集]関連項目
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