内務次官
表示
内務次官(ないむじかん)は、日本の内務省:1873年(明治6年) - 1947年(昭和22年)の次官。職業公務員(官僚)が昇進して到達する最高位の役職(資格任用制)である。
概要
[編集]1886年(明治19年)に各省官制が制定され、内務省にも次官職が設置された。1900年(明治33年)5月に各省次官は総務長官と改称されたが、三年後の1903年(明治36年)12月に元の次官に戻された。
内務次官は、警保局長、警視総監と共に「内務三役」と呼ばれ[1]、退任後は貴族院の勅選議員に選任される者もいた。戦前の官僚機構のトップである内閣書記官長や、枢密顧問官に選任される者もいた。
戦後の1947年(昭和22年)12月31日、「内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律」(昭和22年12月26日法律第238号)により内務省が廃止され、内務次官も廃された。
歴代内務次官
[編集]内務次官
[編集]氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
---|---|---|---|---|
芳川顕正 | 1886年(明治19年) | 3月 3日1890年(明治23年) | 5月17日東京府知事 | 逓信大臣、内務大臣 |
白根専一 | 1890年(明治23年) | 5月17日1892年(明治25年) | 7月15日愛知県知事 | 逓信大臣 |
北垣国道 | 1892年(明治25年) | 7月16日1892年(明治25年) | 7月19日京都府知事 | 北海道庁長官 |
渡辺千秋 | 1892年(明治25年) | 7月19日1894年(明治27年) | 1月31日北海道庁長官 | 宮内大臣 |
松岡康毅 | 1894年(明治27年) | 1月31日1896年(明治29年)11月21日 | ||
松平正直 | 1896年(明治29年)11月21日 | 1897年(明治30年) | 1月 6日熊本県知事 | |
中村元雄 | 1897年(明治30年) | 1月 6日1898年(明治31年) | 1月12日群馬県知事 | 貴族院勅選議員 |
松岡康毅 | 1898年(明治31年) | 1月12日1898年(明治31年) | 7月 4日農商務大臣、枢密顧問官 | |
鈴木充美 | 1898年(明治31年) | 7月 4日1898年(明治31年)11月 | 9日衆議院議員 | |
松平正直 | 1898年(明治31年)11月 | 9日1899年(明治32年) | 4月 7日貴族院勅選議員、枢密顧問官 | |
小松原英太郎 | 1899年(明治32年) | 4月 7日1900年(明治33年) | 5月20日司法次官 |
内務総務長官
[編集]氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
---|---|---|---|---|
小松原英太郎 | 1900年(明治33年) | 5月20日1900年(明治33年)10月25日 | 内務次官 | 文部大臣 |
大森鍾一 | 1900年(明治33年)10月25日 | 1902年(明治35年) | 2月 8日兵庫県知事 | 皇后宮大夫、皇太后宮大夫 |
山県伊三郎 | 1902年(明治35年) | 2月 8日1903年(明治36年)12月 | 5日内務省地方局長 |
内務次官
[編集]氏名 | 就任日 | 退任日 | 前職 | 備考 |
---|---|---|---|---|
山県伊三郎 | 1903年(明治36年)12月 | 5日1906年(明治39年) | 1月 7日内務総務長官 | 逓信大臣、朝鮮総督府政務総監 |
吉原三郎 | 1906年(明治39年) | 1月17日1908年(明治41年) | 7月20日内務省地方局長 | 2代東洋拓殖株式会社総裁 臨時議会事務局出身 |
一木喜徳郎 | 1908年(明治41年) | 7月20日1911年(明治44年) | 9月 4日文部大臣(現文部科学大臣)、内務大臣 | |
床次竹二郎 | 1911年(明治44年) | 9月 4日1912年(大正元年)12月21日 | 樺太庁長官 | 大蔵官僚。内務大臣、鉄道大臣、逓信大臣 |
押川則吉 | 1912年(大正元年)12月21日 | 1913年(大正 | 2年) 2月21日農商務次官 | 貴族院勅選議員、製鉄所長官 |
水野錬太郎 | 1913年(大正 | 2年) 2月21日1914年(大正 | 3年) 4月16日内務省地方局長 | |
下岡忠治 | 1914年(大正 | 3年) 4月16日1915年(大正 | 4年) 7月 2日枢密院書記官長 | 農商務次官、朝鮮総督府政務総監 |
久保田政周 | 1915年(大正 | 4年) 7月 2日1916年(大正 | 5年)12月27日東京府知事(現東京都知事) | 横浜市長、東洋拓殖総裁 |
水野錬太郎 | 1916年(大正 | 5年)12月27日1918年(大正 | 7年) 4月23日内務官僚。内務大臣、文部大臣 朝鮮総督府政務総監 | |
小橋一太 | 1918年(大正 | 7年) 4月25日1922年(大正11年) | 6月14日内務省土木局長 | 文部大臣、東京市長 |
川村竹治 | 1922年(大正11年) | 6月14日1922年(大正11年)10月24日 | 内閣拓殖局長官 | 司法大臣 |
堀田貢 | 1922年(大正11年)10月24日 | 1923年(大正12年) | 6月15日警視総監 | |
井上孝哉 | 1923年(大正12年) | 6月15日1923年(大正12年) | 9月 5日神奈川県知事 | |
塚本清治 | 1923年(大正12年) | 9月 5日1924年(大正13年) | 1月 9日内務省社会局長 | 内閣書記官長、貴族院勅選議員 |
井上孝哉 | 1924年(大正13年) | 1月 9日1924年(大正13年) | 6月11日衆議院議員、大阪府知事 | |
湯浅倉平 | 1924年(大正13年) | 6月11日1925年(大正14年) | 9月 4日警視総監 | 朝鮮総督府政務総監、内大臣 |
川崎卓吉 | 1925年(大正14年) | 9月 4日1927年(昭和 | 2年) 4月23日内務省警保局長 | 鈴木喜三郎内相により更迭。 文部大臣、商工大臣 |
安河内麻吉 | 1927年(昭和 | 2年) 4月23日1927年(昭和 | 2年) 7月15日神奈川県知事 | 在職中に死去。 |
杉山四五郎 | 1927年(昭和 | 2年) 7月19日1928年(昭和 | 3年) 5月16日京都府知事 | |
潮惠之輔 | 1928年(昭和 | 3年) 5月16日1931年(昭和 | 6年) 8月 8日内務省地方局長 | |
次田大三郎 | 1931年(昭和 | 6年) 8月 8日1931年(昭和 | 6年)12月13日内務省警保局長 | 内閣書記官長 |
河原田稼吉 | 1931年(昭和 | 6年)12月13日1932年(昭和 | 7年) 5月27日台湾総督府総務長官 | 内務大臣、文部大臣 |
潮惠之輔 | 1932年(昭和 | 7年) 5月27日1934年(昭和 | 9年) 7月10日内務大臣、文部大臣 | |
丹羽七郎 | 1934年(昭和 | 9年) 7月10日1935年(昭和10年) | 6月28日内務省社会局長官 | 東北大農・京大法卒 |
赤木朝治 | 1935年(昭和10年) | 6月28日1936年(昭和11年) | 3月13日内務省社会局長官 | 戦前戦後と癩予防法制定・らい予防法にも携わる |
湯沢三千男 | 1936年(昭和11年) | 3月13日1937年(昭和12年) | 2月10日兵庫県知事 | 内務大臣 |
篠原英太郎 | 1937年(昭和12年) | 2月10日1937年(昭和12年) | 6月 5日愛知県知事 | 京都市長 |
広瀬久忠 | 1937年(昭和12年) | 6月 5日1937年(昭和12年)12月24日 | 内務省社会局長官 | 初代厚生次官、厚生大臣 |
羽生雅則 | 1937年(昭和12年)12月24日 | 1938年(昭和13年) | 6月24日三重県知事 | |
館哲二 | 1938年(昭和13年) | 6月24日1939年(昭和14年) | 9月 5日東京府知事 | 富山県知事、参議院議員 |
大達茂雄 | 1939年(昭和14年) | 9月 5日1940年(昭和15年) | 7月24日北支那方面軍法制顧問 | 満州国総務庁長、昭南特別市長 東京都長官、内務大臣、文部大臣 |
挟間茂 | 1940年(昭和15年) | 7月24日1940年(昭和15年)12月23日 | 茨城県知事 | 2代目日本住宅公団総裁 |
萱場軍蔵 | 1940年(昭和15年)12月23日 | 1941年(昭和16年)10月18日 | 警視総監 | |
湯沢三千男 | 1941年(昭和16年)10月18日 | 1942年(昭和17年) | 2月17日大日本産業報国会理事長 | 内務大臣 |
山崎巌 | 1942年(昭和17年) | 2月17日1943年(昭和18年) | 4月22日警視総監 | |
唐沢俊樹 | 1943年(昭和18年) | 4月22日1944年(昭和19年) | 7月25日東亜研究所常務理事 | 法務大臣 |
山崎巌 | 1944年(昭和19年) | 7月25日1945年(昭和20年) | 4月 9日内務大臣、自治大臣 | |
灘尾弘吉 | 1945年(昭和20年) | 4月 9日1945年(昭和20年) | 8月19日内務省地方局長 | 文部大臣、厚生大臣、衆議院議長 |
古井喜実 | 1945年(昭和20年) | 8月19日1945年(昭和20年)10月10日 | 愛知県知事 | 法務大臣、厚生大臣 |
坂千秋 | 1945年(昭和20年)10月10日 | 1946年(昭和21年) | 1月15日北海道庁長官(現北海道知事) | 普通選挙法、日本国憲法施行に携わる |
大村清一 | 1946年(昭和21年) | 1月15日1946年(昭和21年) | 5月22日日本育英会理事長 (現日本学生支援機構) |
内務大臣、防衛庁長官(現防衛大臣) |
飯沼一省 | 1946年(昭和21年) | 5月22日1947年(昭和22年) | 2月 4日神祇院副総裁 | 東京都長官(現東京都知事) |
斎藤昇 | 1947年(昭和22年) | 2月 4日1947年(昭和22年) | 6月 9日山梨県知事 | 初代警察庁長官、東大農・東大法卒 |
鈴木幹雄 | 1947年(昭和22年) | 6月 9日1947年(昭和22年)12月31日 | 警視総監 | 最後の内務次官、京大法卒 |
脚注
[編集]- ^ 『内務省史 第一巻』643頁。