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ウェブクリエイティブ株式会社
Web Creative Co., Ltd
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ウェブクリエイティブ
本社所在地 日本の旗 日本
〒700-0815
岡山県岡山市北区野田屋町2-11-19柳川Rビル
設立 2001年（平成13年）1月（創業：1999年11月）
業種 ITサービス / Web制作・システム開発
代表者 代表取締役 石橋史恵
資本金 1,000万
主要子会社 DXマーケティング株式会社
外部リンク https://web3.co.jp/
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ウェブクリエイティブ株式会社（英: Web Creative Co., Ltd）は、日本の情報通信事業者である。日本の岡山県を拠点に活動するウェブシステム開発およびウェブサイト制作会社です。

中小企業向けのウェブシステム開発とウェブサイト制作を専門としている。

業務内容

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  • オリジナルシステム開発
  • ホームページやECサイトの制作
  • 競合製品とのAPI連携およびシステム拡張
  • IT内製化支援および長期的なウェブサポート

主なサービス

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  • ウェブシステム開発
 - 業務フローに合わせてカスタマイズ可能なシステムの構築
 - API開発および他社ツールとの統合
  • ウェブサイト制作
 - コーポレートサイト、採用サイト、ECサイトの制作
 - ユーザー体験を重視したデザインと機能性の提供（UI・UX）
  • サポートとコンサルティング
 - IT社内製化サポート
 - 長期にわたるシステム保守および運用支援

主な技術

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使命とビジョン

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ウェブクリエイティブは、企業文化創造業をコンセプトに、単なるウェブ制作会社の枠を超えた「憧れ企業の創出」を明確なビジョンとして強く打ち出しています。

実績

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3500件以上の制作事例

利点

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  • 社員全員がIT資格を取得しており、安定した技術力を提供
  • 長期サポート体制とアクセシビリティに配慮したウェブデザイン

本社・事業所等

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本社

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サテライトサイトオフィス

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  • 大阪サテライトオフィス - 大阪市北区堂島浜2-2-28　堂島アクシスビル4階
  • 東京サテライトオフィス- 東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル

歴史

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  • 1999年（平成11年）11月 - ムーンネットオフィス創業(ホームページ制作業を開始)。
  • 2001年（平成13年）1月 - 合資会社ムーンネット設立(岡山市北区鹿田本町にて開業)。
  • 2002年（平成14年）6月 - 業務拡張のため事務所を岡山市北区野田に移転。
  • 2004年（平成16年）
    • 5月 - 業務拡張のため事務所を岡山市北区西古松に移転。
    • 7月 - 有限会社ムーンネット設立。
  • 2006年（平成18年）
    • 7月 - ウェブクリエイティブ株式会社に社名変更。
    • 8月 - 業務拡張のため事務所を岡山市南区豊成に移転
  • 2009年（平成21年）11月 - 資本金を1,000万円に増資。
  • 2013年（平成25年）5月 - 業務拡張のため事務所を岡山市北区野田屋町に移転。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月 - 一部自治体入札参加資格登録。
    • 9月 - 東京都渋谷区表参道に東京営業所 Laigyo.incを開設。
  • 2015年（平成27年）
    • 7月 - 第4回クリエイターEXPO(東京ビッグサイト)初出展。
    • 11月 - 情報セキュリティ第三者認証制度JAPHICマーク取得(認定番号1511330003)。[1]
  • 2016年（平成28年）
    • 7月 - 映像制作部門 laigyo 第5回クリエイターEXPO(東京ビッグサイト)出展。
    • 8月 - 東京営業所 Laigyo.inc東京都港区浜松町に事務所を移転。
    • 10月 - 東京営業所 Laigyo.inc 閉鎖。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月 - 経済産業省｢IT導入支援事業者｣として認定。
    • 5月 - 岡山県より『経営革新計画』承認される。
    • 11月 - ビル一棟オフィスに拡張工事終了。同ビル2階にミーティングフロア設置。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月 - 環境省策定の環境マネジメントシステム「エコアクション21」認証取得。[2]
    • 10月 - 企業奨学金「OPEN WEB FACTORY」開始。
    • 12月 - 「Web顧問」商標権を取得。[3]
  • 2019年（平成31年）10月 - 経済産業省より「IT情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定。[4]
  • 2020年（令和2年）5月 - 一般社団法人「みんなのIoTコンソーシアム」[5]設立。
  • 2021年（令和3年）6月 - 日本政府が協働するジャパ・ンプラットフォーム[6]の賛助会員[7]となり国際支援活動に参加する。
  • 2021年（令和3年）8月 - 外務省「JAPAN SDGs Action Platform」[8]の取組事例紹介ページに掲載
  • 2022年（令和4年）10月 - 「インソーシングコンサルティング」商標権を取得。
  • 2023年（令和5年）4月 - 「岡山市SDGs推進パートナーズ」に登録[9]
2024年（令和6年）11月 - 「岡山県入札参加資格者」登録を継続[10]

協力会社・関連会社

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  • DXマーケティング株式会社

外部リンク

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脚注

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出典

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  1. ^ https://japhic.or.jp/certification_list/
  2. ^ https://www.ea21.jp/aim/
  3. ^ https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0100
  4. ^ https://www.smartsme.go.jp/SSS_SearchPage
  5. ^ https://iotc.jp/
  6. ^ https://www.japanplatform.org/index.html
  7. ^ https://www.japanplatform.org/about/company.html
  8. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/useful/index.htm
  9. ^ https://www.city.okayama.jp/kurashi/cmsfiles/contents/0000043/43455/230411_list.pdf
  10. ^ https://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/944662_9061983_misc.pdf
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