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第2次安倍内閣第(186国会)（だいにじあべないかく -こっかい）とは、2014年1月24日から6月22日の会期で召集された通常国会での内閣の動きである。第186回国会での内閣の動きである
今国会の動き[編集]
召集前[編集]
2013年[編集]
2014年[編集]
- 1月9日 - 安倍首相が中東・アフリカ4か国（オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピア）への外遊に出発[4]
- 1月21日 - 安倍首相が世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）に出席[5]。
会期中[編集]
1月[編集]
- 1月25日 - 安倍首相がインドを訪問し、マンモハン・シン首相と会談。日印で安全保障・経済分野の協力を進める共同声明を発表[6]。
- 1月26日 - 安倍首相が日本の首相として初めてインドの共和国記念日の式典に出席[7]。
2月[編集]
- 2月7日 - 安倍首相がロシアのソチへ出発。ソチオリンピック開会式に出席（現地時間）[8]。
- 2月8日 - ロシアを訪問中の安倍首相がソチの大統領公邸でウラジーミル・プーチン大統領と会談（首相になって5回目）[9]。その後の会見で北方領土問題の交渉加速や平和条約締結への意欲を見せた[10]。
- 2月10日 - 安部首相が2月11日の建国記念の日を迎えるにあたり歴代政権で初めてお祝いメッセージを発表[11]。
- 2月22日 - 島根県主催の「竹島の日」記念式典に亀岡偉民内閣府政務官が出席。松田和久・隠岐の島町長は政府主催の式典開催を求めた[12]。
- 2月22日 - 麻生太郎財務相がシドニーで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席[13]。
- 2月22日 - 甘利明経済再生担当相がTPP閣僚会合に出席（25日まで）[14]。
3月[編集]
- 3月13日 - 安倍首相がソマリアのハッサン・シェイク・モハムド大統領と首脳会談[15][16]。共同記者発表で「海賊対処継続で一致」と発表[15]。
- 3月24日 - 安倍首相がオランダのハーグで開催された核セキュリティ・サミットに参加[17]。また合間に行われたG7会議に参加[17]。
- 3月25日 - 日米韓首脳会談[18][19]。
4月[編集]
5月[編集]
- 5月1日 - 日英首脳会談。英国でキャメロン首相と会談し、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)開催で合意[21] [22]。
- 5月3日 - 安倍首相がリスボンでポルトガルのコエリョ首相と会談[21] [23]。「ポルトガル語諸国共同体（CPLP）」へのオブザーバー参加の要請などを行った [23]。
- 5月4日 - 安倍首相がスペイン北西部のサンティアゴ・デ・コンポステーラでスペインのラホイ首相と昼食を共にしながら会談を行った[21][24]。会談では、対日投資の促進や、日本企業の中南米進出にスペイン語圏に影響力を持つスペインが協力することなど、経済関係の協力促進を確認した[24]。
- 5月5日 - 安倍首相がフランスのオランド大統領と仏大統領府で会談[21] [25]。「高速炉」の研究開発などを共同文書に盛り込んだ[25][26]。
- 5月6日 - 安倍首相がベルギーを訪問[21][27]。 NATOのラスムセン事務総長と会談[27]。海賊対策のためのNATOの訓練に自衛隊が参加することや、国際平和協力活動に参加した経験を持つ日本政府の女性職員をNATO本部に派遣することなどで合意[27]。さらに日本とNATOとの間で具体的な協力項目を掲げた「国別パートナーシップ協力計画」（IPCP）に署名した[27]。
- 5月7日 - 安倍首相がベルギーブリュッセルのエグモン宮でディルポ首相と会談[21][28]。安倍首相が「外務、防衛当局間の意見交換を緊密化したい」と述べたのに対し、ディルポ首相は「平和と安定のための経験を共有する」と提案を受け入れた[28]。経済分野では、ビジネス環境整備のために貿易投資促進セミナーを開催することで一致した[28]。
- 5月12日 - TPPの主席交渉官会合がベトナムのホーチミンで開催[29]。日本からは鶴岡公二主席交渉官が参加[29]。
- 5月19日 - TPP閣僚会合がシンガポールで開催[30][31]。日本からは甘利明TPP担当相が参加[30][31]。
- 5月22日 - 安倍首相が官邸でマレーシアのマハティール元首相、同日夜都内でベトナムのブー・ドク・ダム副首相と都内で会談[32][33]。中国に対する懸念の共有と海洋安全保障分野での連携を確認[33][34]。
- 5月26日 - スウェーデンのストックホルムにて3日間の日程で日朝外務省局長級協議開始[35]。
- 5月29日 - ストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議で、北朝鮮側は日本人拉被害者の「包括的かつ全面的」な再調査の実施を約束、日本側は調査開始時点で日本が独自に行っている制裁の一部を解除することで合意[36]。
- 5月30日 - 安倍首相がシンガポールで行われたアジア安全保障会議に参加[37][38]。
- 5月31日 - 安倍首相が首相府でシンガポールの首相、リー・シェンロンと首脳会談[39][40]。会談後、共同記者会見を行い「南シナ海の緊張の高まりを懸念する」とするコメントを出した[40][41]。
6月[編集]
- 6月1日 - 小野寺五典防衛大臣がシンガポールでベトナムのフン・クアン・タイン国防大臣と会談[42][43]。「東シナ海と南シナ海で実効支配を強める中国を念頭に、力による現状変更は認められない」との認識で一致[42][43]。
- 6月4日 - 安倍首相がベルギーのブリュッセルで開かれたG7に参加[44]。1994年以来20年ぶりにロシアを除外してのサミット開催で、ウクライナの次期大統領となるペトロ・ポロシェンコを支援する共同文書を採択した[44]。
- 6月4日 - 安倍首相がEUのヘルマン・ファン・ロンパウ大統領、バローゾ委員長と会談[45]。
- 6月6日 - 安倍首相がバチカンのローマ法王庁で、フランシスコ法王と会談[46][47][48][49]。鏡面を光に当てるとキリストの影が浮かび上がる、江戸時代の「隠れキリシタン」たちが使った「魔鏡」を贈呈[47]。
- 6月13日 - 安倍首相が午後、官邸で記者会見し、「法人実効税率を2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針」を表明[50][51]。
- 6月14日 - 安倍首相が「地方創生本部」を設置する方針を表明[52][53][54][55]。首相を本部長とし、全閣僚が参加し、省庁横断で地域活性化に取り組む[52][53][54][55]。
脚注[編集]
- ^ “13年度補正予算案決定”. 共同通信. (2013年12月12日) 2014年1月20日閲覧。
- ^ “来年度予算案を閣議決定 一般会計総額は過去最大95兆8823億円”. SankeiBiz. (2013年12月24日) 2014年1月20日閲覧。
- ^ “安倍首相が靖国神社に参拝 政権1年 就任後初 「恒久平和の誓い、お伝えした」”. 産経新聞. (2013年12月26日) 2014年1月20日閲覧。
- ^ “首相、9日から中東・アフリカ外遊へ テーマは「東京五輪アピール」”. 産経新聞. (2014年1月8日) 2014年1月20日閲覧。
- ^ “安倍総理大臣のダボス会議出席（概要）”. 2014年2月1日閲覧。
- ^ “日印共同声明の要旨”. 時事通信. (2014年1月26日) 2014年2月7日閲覧。
- ^ “安倍首相、インドの記念式典に出席 日本の首相で初”. 朝日新聞. (2014年1月26日) 2014年2月7日閲覧。
- ^ “安倍首相:プーチン大統領と会談へ 五輪開会式に出席”. 毎日新聞 (2014年2月8日). 2014年2月8日閲覧。
- ^ “【日露首脳会談】領土解決へ環境整備 具体的進展…高いハードル”. 産経新聞 (2014年2月9日). 2014年2月9日閲覧。
- ^ “日露首脳会談 プーチン大統領今秋来日 北方領土「協議重ねる」”. 産経新聞 (2014年2月8日). 2014年2月9日閲覧。
- ^ “歴代政権初、「建国記念の日」祝して首相がメッセージ”. 産経新聞 (2014年2月10日). 2014年2月13日閲覧。
- ^ “竹島の日式典、政務官出席を批判する町長”. 読売新聞 (2014年2月23日). 2014年2月24日閲覧。
- ^ “金融政策は明確なコミュニケート必要＝G20で麻生財務相”. ロイター (2014年2月23日). 2014年2月24日閲覧。
- ^ “TPP閣僚会合は合意見送り、関税・市場アクセスで依然隔たり”. ロイター (2014年2月25日). 2014年2月26日閲覧。
- ^ a b 東京新聞2014年3月14日朝刊
- ^ “首相動静―3月13日”. 朝日新聞. (2014年3月13日) 2014年6月2日閲覧。
- ^ a b “Ｇ7首脳がソチＧ8不参加を決定、「対ロシア制裁強化の用意」”. ロイター. (2014年3月25日) 2014年3月30日閲覧。
- ^ “【誇れる国、日本】日米韓首脳会談やっと実現 慰安婦問題の「ウソ」徹底追及を (1/2ページ)”. 夕刊フジ. (2014年3月30日) 2014年3月30日閲覧。
- ^ “オバマ政権、日米韓首脳会談を「連携強化」と評価”. 産経新聞. (2014年3月27日) 2014年3月30日閲覧。
- ^ a b “日独首脳、ロシアの孤立回避で一致 米との調整課題”. 日本経済新聞. (2014年4月30日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b c d e f g 安倍総理大臣のドイツ・英国・ポルトガル・スペイン・フランス及びベルギー訪問（平成26年4月29日～5月8日）
- ^ “日英、2+2開催へ 安全保障対話を強化 首脳会談”. 朝日新聞. (2014年5月2日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b “安倍首相、リスボンで首脳会談へ ポルトガル語圏の資源国と連携狙う”. 産経新聞. (2014年5月3日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b “安倍首相、スペイン首相と会談 経済協力の促進を確認”. 朝日新聞. (2014年5月3日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b “日仏、防衛装備品協定締結へ交渉入り 首脳会談で一致”. 日本経済新聞. (2014年5月5日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ “日仏、防衛装備協定交渉入り＝高速炉研究でも協力－首脳会談”. 時事通信社. (2014年5月5日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b c d “安倍首相:中国軍拡，名指し批判 NATO演説で”. 毎日新聞. (2014年5月5日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b c “外務・防衛当局の連携強化で一致 日ベルギー首脳会談”. 産経新聞. (2014年5月8日) 2014年5月18日閲覧。
- ^ a b “ＴＰＰの首席交渉官会合がベトナムで開幕 １９日からの閣僚会合に向け前進を”. 産経新聞. (2014年5月12日) 2014年6月5日閲覧。
- ^ a b “甘利氏「大筋合意無理」 ＴＰＰ閣僚会合 関税、特許なお難航”. 東京新聞. (2014年5月20日) 2014年6月5日閲覧。
- ^ a b “甘利氏「大筋合意無理」 TPP閣僚会合 関税、特許なお難航”. 朝日新聞. (2014年5月19日) 2014年6月5日閲覧。
- ^ “22日の安倍首相の動静”. 日本経済新聞. (2014年5月23日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ a b “中国包囲網着々 首相、ベトナム副首相と会談”. SankeiBiz. (2014年5月23日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ “南シナ海情勢「外交で解決を」 首相とマハティール氏、認識一致”. 産経新聞. (2014年5月23日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ “拉致問題:北朝鮮が再調査約束 日本、制裁一部解除へ”. 毎日新聞. (2014年5月29日) 2014年5月30日閲覧。
- ^ “日朝拉致再調査で合意 特定失踪者も対象”. 東京新聞. (2014年5月30日) 2014年5月30日閲覧。
- ^ “首相、アジア安保会議で演説…「法の支配」強調”. 読売新聞. (2014年5月30日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ “今週末のアジア安保会議で日中が「対決」へ－安倍首相も講演”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2014年5月30日) 2014年5月31日閲覧。
- ^ “首相動静―５月３１日”. 朝日新聞. (2014年5月31日) 2014年6月1日閲覧。
- ^ a b “首相動静（５月３１日）”. 時事通信社. (2014年5月31日) 2014年6月1日閲覧。
- ^ “安倍首相、シンガポールでリー・シェンロン首相と会談”. FNN. (2014年5月31日) 2014年6月1日閲覧。
- ^ a b “日越防衛相、対中国で連携強化 シンガポールで会談”. 西日本新聞. (2014年6月1日) 2014年6月4日閲覧。
- ^ a b “日越防衛相「力で現状変更、認めず」 中国けん制”. 日本経済新聞. (2014年6月1日) 2014年6月4日閲覧。
- ^ a b “ウクライナ新政権支援一致へ＝中国の海洋進出懸念－Ｇ７”. 時事通信社. (2014年6月4日) 2014年6月4日閲覧。
- ^ “安倍首相がブリュッセル入り”. 産経新聞. (2014年6月4日) 2014年6月4日閲覧。
- ^ “ローマ法王に訪日を要請 安倍首相、バチカンで会談”. 朝日新聞. (2014年6月7日) 2014年6月7日閲覧。
- ^ a b “安倍首相、ローマ法王と会談…「魔鏡」贈る”. 読売新聞. (2014年6月6日) 2014年6月7日閲覧。
- ^ “安倍首相、ローマ法王と会談＝来年の訪日招請”. 時事通信社. (2014年6月7日) 2014年6月7日閲覧。
- ^ “安倍首相:ローマ法王と面会 バチカン訪問”. 毎日新聞. (2014年6月6日) 2014年6月7日閲覧。
- ^ “安倍首相：法人実効税率を来年度から引き下げ-数年で20％台へ”. ブルームバーグ. (2014年6月13日) 2014年6月15日閲覧。
- ^ “安倍首相:法人税「数年間で20％台に」 財源明記せず”. 毎日新聞. (2014年6月13日) 2014年6月15日閲覧。
- ^ a b “地域再生へ省庁横断組織…地方創生本部、発足へ”. 読売新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ a b “首相、地方活性化へ「創生本部」 特産品を支援”. 日本経済新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ a b “安倍首相:自ら本部長 政府に地方創生本部設置へ”. 毎日新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。
- ^ a b “地方創生本部を新設へ 安倍首相「先頭に立ち取り組む」”. 朝日新聞. (2014年6月14日) 2014年6月14日閲覧。