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利用者:Omotecho/sandbox/国連西アジア経済社会委員会

国際連合西アジア経済社会委員会
United Nations Economic and Social Commission for West Asia
略称 ESCWA
設立 1973年8月9日 (50年前) (1973-08-09)
種類 地域事務所
法的地位 Active
本部 レバノン、ベイルート
Head Executive Secretary of the United Nations Economic and Social Commission for Western Asia
Rola Dashti
　上部組織 国連経済社会理事会
ウェブサイト www.unescwa.org
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国際連合西アジア経済社会委員会（こくさいれんごうにしアジアけいざいしゃかいいいんかい、略号：ESCWA; アラビア語: الإسكوا‎）は国連経済社会理事会所管の5件の地域委員会の1つである。その役割は西アジアにおける地域および準地域の協力と統合を通じて経済と社会の発展の促進に取り組む。

委員会を構成する18加盟国はすべて北アフリカと中東地域にある[1]。

委員会は、ニューヨーク本部の部門専門機関および国際組織や地域組織と緊密に連携し、地域パートナーにはアラブ連盟、湾岸協力会議、イスラム協力機構などが参加する[2]。

沿革[編集]

国連西アジア経済委員会（ECWA）として1973年8月9日に発足した当時は、ベイルートにかつて置かれた国連経済社会局（UNESOB）の後継機関として経済社会理事会の管轄下にあった。経済社会局は欧州委員会の枠組みに吸収されている[3]。委員会の主な使命は「西アジアの経済復興と発展に向け協調行動を促進する手立てに取りかかり、参加すること」とされた[4]。

1985年7月26日、その活動の社会的要素が認定され、経済社会理事会から国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）への改称を承認される [5] [2]。

加盟国[編集]

委員会の加盟国を示す地図。

以下に委員会の加盟国を記す[1]。

事務局の所在地[編集]

ベイルートにある委員会本部

委員会本部は1974年から1982年まで最初の事務所をベイルートに置き、1997年以降、ふたたびベイルートに戻り中央区に所在する。その間、1982年から1991年はバグダッド事務所（イラク）、1991年から1997年まで開いたヨルダンのアンマン事務所を経て[2]ベイルートに戻った。

歴代の事務局長[編集]

以下に設立以来の委員会事務局長を一覧にする[6]。

期間 事務局長の氏名 本国
1974-1985

en:モハマド・サイード・アルアッター

 リンク=|境界イエメンの旗 イエメン
1985-1988 en;モハマド・サイード・アル・ナブルシ リンク=|境界ヨルダンの旗 ヨルダン
1989-1993 テイセル・アブデル・ジャバー リンク=|境界ヨルダンの旗 ヨルダン
1993-1995 サバヘディン・バクジャージ リンク=|境界シリアアラブ共和国
1995-2000 ハーゼム・エル・ベブラウィ リンク=|境界エジプトの旗 エジプト
2000-2007 en:メルバット・タラウィ リンク=|境界エジプトの旗 エジプト
2007-2010 en:バーダー・アルダファ リンク=|境界カタールの旗 カタール
2010-2017

en:リマ・カラフ

 リンク=|境界ヨルダンの旗 ヨルダン
2017-2018 en:モハメド・アリ・アラキム リンク=|境界イラクの旗 イラク
2019-

en:ローラ・ダシティ

 リンク=|境界クウェートの旗 クウェート

資金[編集]

委員会の予算は主に国連の拠出金を当て、政府や地域基金、民間財団や国際開発機関の寄付を受ける。委員会の予算規模は2,740万ドル（2017年）[7]。また2014年以降、国や地域の活動支援に向け、任意の寄付金を累計で710万ドル集めた[8]。

委員会の主要な予算項目は4件で、一般予算、技術協力通常事業（RPTC＝regular programme of technical cooperation）、開発勘定および緊急時業勘定である。

通常予算[編集]

通常予算とは隔年で国連総会で審議され、戦略的枠組みに定めた任務遂行の資金となる。2017年の通常予算は1990万ドルである[7]。

技術協力通常事業（RPTC）[編集]

技術協力通常事業には持続可能な社会経済開発政策の策定に際して、加盟国を支援するために機能する項目を設け、協力の促進、知識ネットワークの構築、複数国間の経験共有を促す。 2017年の予算は230万ドルである[7]。

開発勘定[編集]

開発勘定の項目は、国、小地域、地域および地域間レベルでの能力開発プロジェクトに資金を提供する。 2017年の予算は190万ドル [7]。

予算外事業[編集]

追加予算プロジェクトの項目として委員会の7つの準プログラム（経済開発と包括、ジェンダーと女性の課題、企業統治と紛争、天然資源、社会開発、開発のための統計と技術）の下で経済と社会の開発を支援する。 2017年の予算は320万ドル[7]。

イスラエル-パレスチナ報告に関する論議[編集]

UNESCWAは2017年3月15日に発表した報告書の中で、イスラエル（UNESCWA非加盟国）がイスラエル領内外のパレスチナとの関係において「アパルトヘイト体制（英語版）」にあると非難する報告を発表した [9]。この報告書は物議を醸し、ESCWA名義で発行したのは事務総長に無許可であったとの批判を受け、最終的に撤回され国連のWebサイトからも削除された [10]。

この文書の1人目の執筆者リチャード・フォークはプリンストン大学名誉教授で、元国連人権調査員としてパレスチナ自治区を担当した国際法とその実践の専門家である。2人目のヴァージニア・ティリーは南イリノイ大学の政治学教授である [11]。国連事務次長兼ESCWA事務次長のリマ・ハラーフは、イスラエルが人種差別主義国家であると非難したのはこれが最初であると述べた[疑問点 – ノート][要出典]。報告書自体は「学術的調査と圧倒的な証拠に基づいてイスラエルがアパルトヘイトに関して有罪」であると確証したと説明する。イスラエルの報告書非難を受けたカラフはAFPの取材に「もちろんイスラエルとその同盟国が国連事務総長に大きな圧力をかけ、報告を否認し取り下げるよう要請すると予測した」と語った[12]。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は報告書にコメントを避け[10] 、国連のウェブサイトは文書を2017年3月17日金曜日付で削除した [13]。報告書の梗概はパレスチナ問題に関する国連情報システム（UNISPAL）からも削除されている[14]。

3月17日、カラフはグテーレスに辞表を提出した。 「辞任の理由は明確な犯罪を隠さないことが私の義務だからです。報告書の結論すべてを支持します」と述べた [15]。

報告書全文は引き続きArchive.orgで入手できる [16]。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

関連文献[編集]

外部リンク[編集]

[[Category:1973年設立の組織]] [[Category:ベイルート]] [[Category:国際連合と各国の関係]] [[Category:国際連合開発計画]]

  1. ^ a b United Nations Economic and Social Commission for West Asia (n.d.). “ESCWA Member Countries in Alphabetical Order as Designated by the United Nations” (英語). United Nations Economic and Social Commission for West Asia. United Nations. 2018年12月23日閲覧。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "Members"が異なる内容で複数回定義されています
  2. ^ a b c United Nations Economic and Social Commission for West Asia (n.d.). “About ESCWA”. United Nations Economic and Social Commission for West Asia. United Nations. 2018年12月23日閲覧。 引用エラー: 無効な <ref> タグ; name "About ESCWA"が異なる内容で複数回定義されています
  3. ^ Union of International Associations (n.d.). “United Nations Economic and Social Office in Beirut (UNESOB)”. Union of International Associations. Union of International Associations. 2018年12月23日閲覧。
  4. ^ 9 August 1973.
  5. ^ 26 July 1985.
  6. ^ Dag Hammarskjöld Library (2018年8月24日). “Economic and Social Commission for Western Asia (ESCWA)”. Dag Hammarskjöld Library. United Nations. 2018年12月23日閲覧。
  7. ^ a b c d e United Nations Economic and Social Commission for West Asia (2018年). “ESCWA Annual Report 2017”. United Nations Economic and Social Commission for West Asia. United Nations. 2018年12月23日閲覧。
  8. ^ United Nations Economic and Social Commission for West Asia (n.d.). “Donors”. United Nations Economic and Social Commission for West Asia. United Nations. 2018年12月23日閲覧。
  9. ^ ESCWA Launches Report on Israeli Practices Towards the Palestinian People and the Question of Apartheid.
  10. ^ a b Times of Israel Staff and AFP (2017年3月17日). “UN chief orders report accusing Israel of ‘apartheid’ pulled from web”. www.timesofisrael.com. 2017年3月17日閲覧。
  11. ^ Israel imposes 'apartheid regime' on Palestinians: U.N. report.
  12. ^ UN's Rima Khalaf quits over report accusing Israel of apartheid.
  13. ^ Times of Israel Staff and Agencies (2017年3月17日). “Head of UN body resigns as her group’s anti-Israel report is withdrawn”. www.timesofisrael.com. 2017年3月17日閲覧。
  14. ^ “Israeli Practices towards the Palestinian People and the Question of Apartheid - ESCWA Report Executive Summary (15 March 2017)”. The United Nations Information System on the Question of Palestine (UNISPAL) (2017年3月15日). 2017年3月18日閲覧。
  15. ^ UN official resigns after pressure to withdraw Israel apartheid report.
  16. ^ “Israeli Practices towards the Palestinian People and the Question of Apartheid - ESCWA Report (15 March 2017)”. The United Nations Information System on the Question of Palestine (UNISPAL) (2017年3月15日). 2017年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月28日閲覧。
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