利用者:Omotecho/sandbox/行政府の省庁 (アイルランド)

アイルランド政府の省アイルランド語: Roinn Stáit、英: Department of State)とは、同国の行政府の省庁のこと。それぞれの部門の長は大臣と呼ばれ、1977年以前の呼称「国務大臣」は現在、ジュニア大臣(閣外の要員)(en)を指す[1]。内閣の構成員はほぼ全員が大臣で、場合により率いるのない無任所大臣が加わる。国の省庁ならびに政府の大臣に関する法律はアイルランド憲法の主に第28条に基づき、詳細は1924年- 2020年大臣・次官法(Ministers and Secretaries Acts)に定める。

憲法の下で内閣の閣僚は最少7人から最多15人の範囲と定める。18省庁について現職大臣15名のうち3名は、それぞれ2つの省庁を統括する(2020年時点)。

政府の大臣は自らが担当する分野で発生する課題に関して、政府に法律の新設または修正を提示し、提議する権限が与えられる。大臣には委任立法または二次立法としても知られる「法定文書」を作成する権限があり、これによりウラクタス(議会)を通さずに法の施行もしくは改訂が認められる。法定文書はウラクタスの承認を得ずに有効になるものの、その無効化はデイルまたはシャナズ・エアランのいずれにも可能であり、かつまた法律に代わって機能することはない。

国の省庁には、政府やウラクタスが変わっても異動しない常勤職員が常駐し、部門の職員は公務員(civil service) と規定される。部門を主導する上級公務員を事務局長(secretary-general)と呼び、部門の運営において大臣に助言し支援する。


国の省庁の所属部門は、設立時から名前と権限を大幅に変更する場合がある。一般に機能の部門間の異動は次期首相の行う組閣に伴って発生し、また内閣改造などいずれの段階でも実施できる。権限の異動が従うべき最善手法は、国家予算改革局(Department of Public Expenditure and Reform)が策定したガイドラインをあてる[2]

省庁と大臣[編集]

現行のアイルランドの省庁を記す[3]

省庁 設立 現職 大臣官房
農業・食品・海洋 1919年 チャーリー・マコナローグ

Charlie McConalogue

農業・食品・海洋 (Minister for Agriculture, Food and the Marine
国防
Defence
1919年 サイモン・コヴェニー
Simon Coveney
国防
Defence
財務
Finance
1919年 パスカル・ドノホー
Paschal Donohoe
財務
Finance
外務
Foreign Affairs
1919年 サイモン・コヴェニー
Simon Coveney
外務
:en:Foreign Affairs
企業・通商・雇用
Enterprise, Trade and Employment
1919年 レオ・バラッカー
Leo Varadkar
企業・通商・雇用
Enterprise, Trade and Employment
住宅・地方自治体・遺産
Housing, Local Government and Heritage
1919年 ダラッグ・オブライエン
Darragh O'Brien
住宅・地方自治体・遺産
Housing, Local Government and Heritage
法務
Justice
1919年 ヘレン・マッケンティー
Helen McEntee
法務
Justice
教育
Education
1921年 ノルマ・フォーリー
Norma Foley
教育
Education
環境・気候・通信
Environment, Climate and Communications
1921年 エイモン・ライアン
環境・気候・通信
Environment, Climate and Communications
アイルランド元首 1924年 ミホル・マーティン 首相府
健康
Health
1947年 スティーブン・ドネリー
Stephen Donnelly
健康
Health
社会保障
Social Protection
1947年 ヘザー・ハンフリーズ
Heather Humphreys
社会保障
Social Protection
子供・平等・障がい・統合・若者
Children, Equality, Disability, Integration and Youth
1956年 ロデリック・オゴーマン
Roderic O'Gorman
子供・平等・障がい・社会参加・若者
Children, Equality, Disability, Integration and Youth
運輸
Transport
1973年 イーモン・ライアン
運輸
Transport
メディア・観光・芸術・文化・スポーツ・アイルランド語地域 1977 キャサリン・マーティン メディア・観光・芸術・スポーツ・アイルランド語地域
国家予算・改革
Public Expenditure and Reform
2011 マイケル・マグラス
Michael McGrath
国家予算・改革
Public Expenditure and Reform
農村・地域振興
Rural and Community Development
2017年 ヘザー・ハンフリーズ
Heather Humphreys
農村・地域振興
Rural and Community Development
教育普及・高等教育・研究・発明・科学
Minister for Further and Higher Education, Research, Innovation and Science
2020 サイモン・ハリス
Simon Harris
教育普及・高等教育・研究・発明・科学
Further and Higher Education, Research, Innovation and Science

廃止された省庁[編集]

省庁 期間(年) 機能の移転先
郵政省 1922 - 1984 通信省
物資省 1939 - 1945 商工省
運輸省 1959 -

1984

通信省
平等・法改正省 1966 - 1997 司法・平等・法改正省
通信省 1984 - 1991 観光・運輸・通信省
  • 注:フランク・エイケン(Frank Aiken)は第二次世界大戦中の1939年から1945年、アイルランドの非常事態英語版下に国防調整大臣を務めた。対応する省庁はなく無任所大臣であった。

出典[編集]

  1. ^ 1937年省庁間異動日程法第18項(Item 18 of Schedule to the Interpretation Act 1937)に1977年大臣・次官法 (改訂) (No. 2) 第4節を反映。
  2. ^ Transfer of Functions: Guidelines and Best Practice Handbook”. Government of Ireland (2016年4月25日). 2019年9月10日閲覧。
  3. ^ Departments”. Government of Ireland. 2020年7月3日閲覧。

外部リンク[編集]

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