利用者:Omotecho/sandbox/行政府の省庁 (アイルランド)
アイルランド政府の省(アイルランド語: Roinn Stáit、英: Department of State)とは、同国の行政府の省庁のこと。それぞれの部門の長は大臣と呼ばれ、1977年以前の呼称「国務大臣」は現在、ジュニア大臣(閣外の要員)(en)を指す[1]。内閣の構成員はほぼ全員が大臣で、場合により率いる省のない無任所大臣が加わる。国の省庁ならびに政府の大臣に関する法律はアイルランド憲法の主に第28条に基づき、詳細は1924年- 2020年大臣・次官法(Ministers and Secretaries Acts)に定める。
憲法の下で内閣の閣僚は最少7人から最多15人の範囲と定める。18省庁について現職大臣15名のうち3名は、それぞれ2つの省庁を統括する(2020年時点)。
政府の大臣は自らが担当する分野で発生する課題に関して、政府に法律の新設または修正を提示し、提議する権限が与えられる。大臣には委任立法または二次立法としても知られる「法定文書」を作成する権限があり、これによりウラクタス(議会)を通さずに法の施行もしくは改訂が認められる。法定文書はウラクタスの承認を得ずに有効になるものの、その無効化はデイルまたはシャナズ・エアランのいずれにも可能であり、かつまた法律に代わって機能することはない。
国の省庁には、政府やウラクタスが変わっても異動しない常勤職員が常駐し、部門の職員は公務員(civil service) と規定される。部門を主導する上級公務員を事務局長(secretary-general)と呼び、部門の運営において大臣に助言し支援する。
国の省庁の所属部門は、設立時から名前と権限を大幅に変更する場合がある。一般に機能の部門間の異動は次期首相の行う組閣に伴って発生し、また内閣改造などいずれの段階でも実施できる。権限の異動が従うべき最善手法は、国家予算改革局(Department of Public Expenditure and Reform)が策定したガイドラインをあてる[2]。
省庁と大臣
[編集]現行のアイルランドの省庁を記す[3]。
廃止された省庁
[編集]省庁 | 期間(年) | 機能の移転先 |
---|---|---|
郵政省 | 1922 - 1984 | 通信省 |
物資省 | 1939 - 1945 | 商工省 |
運輸省 | 1959 -
1984 |
通信省 |
平等・法改正省 | 1966 - 1997 | 司法・平等・法改正省 |
通信省 | 1984 - 1991 | 観光・運輸・通信省 |
- 注:フランク・エイケン(Frank Aiken)は第二次世界大戦中の1939年から1945年、アイルランドの非常事態下に国防調整大臣を務めた。対応する省庁はなく無任所大臣であった。
出典
[編集]- ^ 1937年省庁間異動日程法第18項(Item 18 of Schedule to the Interpretation Act 1937)に1977年大臣・次官法 (改訂) (No. 2) 第4節を反映。
- ^ “Transfer of Functions: Guidelines and Best Practice Handbook”. Government of Ireland (25 April 2016). 10 September 2019閲覧。
- ^ “Departments”. Government of Ireland. 3 July 2020閲覧。
外部リンク
[編集]- 1939年の大臣・次官法(改正)第6節(1)に基づく法令の一覧、ABC順 名称変更、省庁間の部門の異動
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