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南国殖産

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
南国殖産株式会社
Nangoku Corporation Co.,Ltd.
本社が入居する南国センタービル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
890-0053
鹿児島県鹿児島市中央町18-1
南国センタービル5F
設立 1945年(昭和20年)3月1日
業種 卸売業
法人番号 7340001003201 ウィキデータを編集
事業内容 建設資材事業、機械設備事業、情報通信事業、エネルギー事業他
代表者 代表取締役社長 永山在紀
資本金 5億円
発行済株式総数 100万株
売上高 1,559億5,700万円
(2024年9月期)[1]
営業利益 15億7,700万円
(2024年9月期)[1]
経常利益 27億6,500万円
(2024年9月期)[1]
純利益 11億6,000万円
(2024年9月期)[1]
純資産 435億3,600万円
(2024年9月期)[1]
総資産 1,360億7,800万円
(2024年9月期)[1]
従業員数 連結:1,248[1,279]人
単独:789[951]人※1
決算期 9月30日
主要株主 上野泰子 9.37%
長崎自動車株式会社 7.50%
損害保険ジャパン株式会社 7.50%
公益財団法人上野カネ奨学会 5.13
上野総一郎 4.55%
鹿児島トヨペット株式会社 4.25%※2
南国殖産社員持株会 3.83%
株式会社南日本銀行 3.75%
鹿児島トヨタ自動車株式会社 3.75%
株式会社ブリヂストン 3.75%
株式会社鹿児島銀行 3.00%
トヨタカローラ鹿児島株式会社 2.50%※2
主要子会社 関連会社の項を参照
関係する人物 上野喜左衛門 (5代)(初代社長、元参議院議員)
外部リンク https://www.nangoku.co.jp/
特記事項:※1:従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
※2:鹿児島トヨペット及びトヨタカローラ鹿児島は、議決権を有しない。
テンプレートを表示
南国殖産が管理・運営を行っている鹿児島中央ターミナルビル

南国殖産株式会社(なんごくしょくさん)は、鹿児島県鹿児島市中央町に本社を置き、建設資材・資材設備・通信機器・燃料などを中心とする商社

事業内容

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建設資材事業本部(建設・土木資材の販売等)、機械設備事業本部(空調設備、上下水道・農業用水資材、建設機械の販売及びリース等)、情報通信事業本部(携帯電話等)、再生可能エネルギー・電力事業本部(太陽光発電システム、蓄電池)、エネルギー事業本部(自動車用・工業用・航空用各種燃料、石油化学製品、自動車用品等)、都市開発事業部(都市再開発)、不動産事業部(土地・建物の売買及び宅地開発)などがある[2]

所在地

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沿革

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  • 1945年昭和20年)
    • 3月 - 南国兵器株式会社として川内市(現・薩摩川内市)に設立。
    • 10月 - 南国殖産株式会社に社名変更。
  • 1946年(昭和21年)10月 - 鹿児島営業所開設。セメントの販売開始。
  • 1949年(昭和24年)12月 - 砿油類の販売開始。
  • 1952年(昭和27年)2月 - 酒類販売開始。
  • 1954年(昭和29年)12月 - 本社を鹿児島市築町に移転。
  • 1957年(昭和32年)6月 - 航空給油事務所開設。航空機給油業務を開始。
  • 1965年(昭和40年)11月 - 厚生代理店課新設。
  • 1966年(昭和41年)11月 - 本社を鹿児島市武町431に移転。
  • 1967年(昭和42年)12月 - 福岡営業所開設。
  • 1970年(昭和45年)12月 - 地番が中央町11-5に変更。
  • 1972年(昭和47年) - 開発班新設。
  • 1973年(昭和48年)9月 - 東京事務所開設。
  • 1974年(昭和49年)11月 - 福岡営業所を福岡支店に改称。
  • 1977年(昭和52年)10月 - 鹿屋市に大隅営業所を開設。
  • 1978年(昭和53年)1月 - 東京営業所を東京支店に改称。
  • 1979年(昭和54年)11月 - 施設課は冷熱施設課に改称。
  • 1980年(昭和55年)
    • 3月 - 鴨池事務所開設。機材課・冷熱施設課・医療一般機器課を鴨池事務局に移設。
    • 4月 - 経理部に電算システム課を新設。
    • 10月 - 都城営業所およびガス課を開設。
    • 12月 - 液化石油ガス(LPG)の小売販売開始。
  • 1982年(昭和57年)
    • 厚生代理店課が保険課に改称。
    • 10月 - 重機課が建設産業機械課に改称。開発班がOAメディカル機器課に改称。
  • 1984年(昭和59年)4月 - 経理部に財務課新設。
  • 1986年(昭和61年)- 経理部電算システム課が解体し、システム開発室として発足。
  • 1989年平成元年)
    • 3月 - 熊本出張所・宮崎出張所開設。
    • 6月 - 福岡支店長崎営業所を開設。
  • 1994年(平成6年)10月 - OAメディカル機器課は情報通信メディカル課に改称。
  • 1996年(平成8年)
    • 4月 - 鹿児島県外事業所をそれぞれ宮崎支店・熊本支店・福岡支店・長崎支店・東京支店として統合。
    • 7月 - 南国殖産熊本(株)を合併し、熊本支店に統合。
    • 11月 - 鹿児島油槽所開設。
  • 1997年(平成9年)10月 - 鹿児島県内事業所をそれぞれ国分支店・鹿屋支店・川内支店として統合。
  • 2000年(平成12年)4月 - 情報通信メディカル課が解体し、新たに情報通信事業本部を新設。
  • 2003年(平成15年)10月 - 酒類食品部門を株式会社南国アールエスリカーに分離。
  • 2004年(平成16年)7月 - 建設資材部に建築営業課を新設。
  • 2006年(平成18年)
    • 10月 - システム開発室を南国システムサービス株式会社に分離。機械設備事業本部にリフォーム課新設。財務課を資金出納課に統合。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 都市開発事業部を新設。
    • 2月 - 新市名により国分支店から霧島支店に改称。
    • 7月 - 福岡支店を福岡支社へ昇格。
    • 10月 - 機械設備事業本部リフォーム課がハウジング課に改称。
  • 2008年(平成20年)1月 - 総務部から人事課を分離し、人事部を新設。
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 「南国センタービル」竣工。
    • 5月 - 本社を南国センタービルに移転。
  • 2015年(平成27年)5月 - 東京都新宿区に東京支店事務所を移転。
  • 2016年(平成28年)4月 - 株式会社エコエナジーをグループ会社化。
  • 2017年(平成29年)8月 - 南国不動産株式会社と株式会社サンロードを合併。
  • 2020年(令和2年)4月 - かごしま水素ステーション開設。
  • 2021年(令和3年)2月 - 東京都渋谷区代々木へ東京支店事務所を移転。
  • 2023年(令和5年)10月 - 株式会社HMコーポレーションを合併 バイオマス推進事業部新設。

関連会社及び事業

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  • 南国フーズサービス株式会社
  • 南国建機サービス株式会社
  • 株式会社焼酎維新館
  • 南国ファイナンス株式会社
  • 南国ビル株式会社
  • 南国不動産株式会社
  • 株式会社共和ガス燃料
  • 南国採石株式会社
  • 南国輸送

かごっまふるさと屋台村

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2011年2月7日、廃館のままになっていた旧ホテルニュー鹿児島跡を買収、のちに建物を解体し「かごっまふるさと屋台村」の建設に着手。南国殖産により2012年4月26日にオープンした。しかし、旧屋台村は2020年末で閉鎖となった[7]

2022年夏に鹿児島中央ターミナルビル地下1階の南国ビルの所有部分に「かごっまふるさと屋台村」の名称や基本理念を継承した新屋台村が開設されることになった[7]。運営はNPO法人「新鹿児島グルメ都市企画」が行う[7]

かつての関連会社

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脚注

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  1. ^ a b c d e f 南国殖産株式会社 第80期決算公告
  2. ^ 事業内容”. 南国殖産. 2022年4月23日閲覧。
  3. ^ “鹿児島の3大開発、動く にぎわい創出知恵絞る:日本経済新聞”. NIKKEI (日本経済新聞社). (2016年3月19日). http://n-seikei.jp/2016/03/post-36314.html 2016年10月17日閲覧。 
  4. ^ “鹿児島市交通局跡地、大型複合施設に 南国殖産などが再開発へ”. 西日本新聞. (2016年2月19日). http://qbiz.jp/article/81017/1/ 2016年10月17日閲覧。 
  5. ^ 南国アネックス”. 南国ビル株式会社. 2016年10月17日閲覧。
  6. ^ サンクス鹿児島進出1号店・店舗自体は南国センタービル1階に移転し営業を続け、2013年(平成25年)8月21日以降はローソン南国センタービル店として営業中
  7. ^ a b c 「かごっま屋台村」今夏、待望の復活! 鹿児島中央ターミナルビル地下に 飲食店18軒、各店にカウンターとテラス”. 南日本新聞. 2022年4月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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