コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

南山田 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 南山田 (横浜市)
南山田
町丁
地図北緯35度33分17秒 東経139度35分25秒 / 北緯35.554628度 東経139.590406度 / 35.554628; 139.590406
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 8,661 人
 世帯数 3,429 世帯
面積[2]
  0.62 km²
人口密度 13969.35 人/km²
設置日 1992年平成4年)10月19日
郵便番号 224-0029[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

南山田(みなみやまた)は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は南山田一丁目から南山田三丁目。住居表示実施済区域[5]

地理

[編集]

都筑区の北部に位置し、北に北山田、三丁目の東に東山田、二丁目の南東・三丁目の南に南山田町、一丁目の南、二丁目の南西に牛久保東、一丁目の西に北山田と接している。

面積

[編集]

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
南山田一丁目 0.154
南山田二丁目 0.248
南山田三丁目 0.218
0.620

地価

[編集]

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、南山田3-31-21の地点で28万2000円/m²となっている[6]

歴史

[編集]

沿革

[編集]
  • 1992年平成4年)10月19日 - 住居表示の実施[7]に伴い、牛久保町、北山田町、南山田町、東山田町の各一部から、南山田一丁目と南山田三丁目を新設[8]。横浜市港北区南山田一丁目・南山田三丁目となる。
  • 1994年(平成6年)11月6日 - 住居表示の実施[9]に伴い、北山田町、南山田町の各一部から、南山田二丁目を新設。また、行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区南山田一丁目・南山田二丁目・南山田三丁目となる[10]

町名の変遷

[編集]
実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
南山田一丁目 1992年(平成4年)10月19日 牛久保町、北山田町、南山田町(各一部)
南山田二丁目 1994年(平成6年)11月6日 北山田町、南山田町(各一部)
南山田三丁目 1992年(平成4年)10月19日 北山田町、東山田町、南山田町(各一部)

世帯数と人口

[編集]

2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
南山田一丁目 1,005世帯 2,153人
南山田二丁目 1,785世帯 4,535人
南山田三丁目 738世帯 1,732人
3,428世帯 8,563人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
3,624
2000年(平成12年)[12]
9,023
2005年(平成17年)[13]
9,228
2010年(平成22年)[14]
9,344
2015年(平成27年)[15]
9,151
2020年(令和2年)[16]
8,821

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
1,166
2000年(平成12年)[12]
2,890
2005年(平成17年)[13]
3,005
2010年(平成22年)[14]
3,091
2015年(平成27年)[15]
3,124
2020年(令和2年)[16]
3,207

学区

[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
南山田一丁目 全域 横浜市立南山田小学校 横浜市立中川中学校
南山田二丁目 全域
南山田三丁目 33〜46番
1番から32番 横浜市立山田小学校 横浜市立東山田中学校

事業所

[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

丁目 事業所数 従業員数
南山田一丁目 18事業所 151人
南山田二丁目 41事業所 398人
南山田三丁目 34事業所 266人
93事業所 815人

事業者数の変遷

[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
83
2021年(令和3年)[18]
93

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
914
2021年(令和3年)[18]
815

交通

[編集]

施設

[編集]

その他

[編集]

日本郵便

[編集]

警察

[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
南山田一丁目 全域 都筑警察署 北山田駅前交番
南山田二丁目 全域
南山田三丁目 全域

関連項目

[編集]

参考文献

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 60頁
  3. ^ a b 南山田の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-18”. 国土交通省. 2024年5月27日閲覧。
  7. ^ 住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成3年度地区(港北区・緑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 160頁
  9. ^ 住居表示(旧新 新旧)対応表 港北ニュータウン平成6年度地区(都筑区)” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 195頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  21. ^ 交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。