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荏田南

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 都筑区 > 荏田南
荏田南
町丁
荏田南一丁目(鴨池公園)
地図北緯35度32分50秒 東経139度33分23秒 / 北緯35.547142度 東経139.556417度 / 35.547142; 139.556417
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 9,851 人
 世帯数 4,138 世帯
面積[2]
  0.982 km²
人口密度 10031.57 人/km²
設置日 1983年昭和58年)8月8日
郵便番号 224-0007[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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荏田南(えだみなみ)は神奈川県横浜市都筑区町名。現行行政地名は荏田南一丁目から荏田南五丁目。住居表示実施済み区域[5]

地理

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都筑区の北西部に位置し、東に荏田東、西に横浜市青葉区荏田西と青葉区新石川、南に見花山大丸、北に青葉区荏田町および荏田南町と接している。

面積

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面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km²)
荏田南一丁目 0.191
荏田南二丁目 0.181
荏田南三丁目 0.220
荏田南四丁目 0.214
荏田南五丁目 0.176
0.982

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、荏田南2-2-12の地点で26万7000円/m²[6]、荏田南4-13-3の地点で27万8000円/m²[7]となっている。

歴史

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沿革

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  • 1983年昭和58年)8月8日 - 住居表示の実施に伴い、池辺町、荏田町の各一部を編入し、緑区荏田南一丁目から三丁目と五丁目を新設設置[8]
  • 1987年(昭和62年)5月6日 - 住居表示の実施に伴い、荏田町の一部を編入し、荏田南四丁目を設置。併せて荏田町の一部を荏田南三丁目に編入[9]
  • 1994年平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設、都筑区荏田南一丁目~荏田南五丁目となる。住居表示の実施に伴い、荏田町の一部を荏田南四丁目・五丁目に編入[10]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
荏田南一丁目 1983年(昭和58年)8月8日 池辺町、荏田町の各一部
荏田南二丁目
荏田南三丁目 荏田町の一部
荏田南四丁目 1987年(昭和62年)5月6日
荏田南五丁目 1983年(昭和58年)8月8日

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
荏田南一丁目 959世帯 2,306人
荏田南二丁目 654世帯 1,498人
荏田南三丁目 750世帯 1,817人
荏田南四丁目 829世帯 2,038人
荏田南五丁目 946世帯 2,192人
4,138世帯 9,851人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
8,671
2000年(平成12年)[12]
9,084
2005年(平成17年)[13]
9,334
2010年(平成22年)[14]
9,721
2015年(平成27年)[15]
9,770
2020年(令和2年)[16]
9,731

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
2,963
2000年(平成12年)[12]
3,207
2005年(平成17年)[13]
3,396
2010年(平成22年)[14]
3,476
2015年(平成27年)[15]
3,573
2020年(令和2年)[16]
3,736

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[17]

丁目 番地 小学校 中学校
荏田南一丁目 全域 横浜市立荏田南小学校 横浜市立荏田南中学校
荏田南二丁目 全域
荏田南三丁目 全域
荏田南四丁目 全域 横浜市立荏田東第一小学校
荏田南五丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

丁目 事業所数 従業員数
荏田南一丁目 36事業所 328人
荏田南二丁目 33事業所 323人
荏田南三丁目 44事業所 614人
荏田南四丁目 35事業所 215人
荏田南五丁目 54事業所 470人
202事業所 1,950人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
169
2021年(令和3年)[18]
202

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
1,522
2021年(令和3年)[18]
1,950

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
荏田南一丁目 全域 都筑警察署 荏田東交番
荏田南二丁目 全域
荏田南三丁目 全域
荏田南四丁目 全域
荏田南五丁目 全域

参考文献

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関連項目

[編集]

脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
  3. ^ a b 荏田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-4”. 国土交通省. 2024年5月19日閲覧。
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜都筑-12”. 国土交通省. 2024年5月19日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、附録 - 7頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、附録 - 8頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3-184頁
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  17. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  21. ^ 交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。