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荏田西

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
荏田西
町丁
地図北緯35度33分11秒 東経139度32分51秒 / 北緯35.553119度 東経139.547578度 / 35.553119; 139.547578
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報2024年(令和6年)5月31日現在[1]
 人口 12,303 人
 世帯数 5,144 世帯
面積[2]
  1.04 km²
人口密度 11829.81 人/km²
設置日 1983年(昭和58年)9月11日
郵便番号 225-0014[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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荏田西(えだにし)は、神奈川県横浜市青葉区の地名。現行行政地名は荏田西一丁目から荏田西五丁目。住居表示未実施区域。

地理

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青葉区東部に位置する。地域内は全域が東急によって開発された住宅街となっており、旧・荏田町の南西にあたる。また、当地域に存在した長者原遺跡から、古くは当地が都筑郡の中心地であったと推定されている。 地域の北部を東急田園都市線国道246号東名高速道路が通る。また、荏田西一丁目に青葉郵便局横浜地方法務局青葉出張所、富士塚公園、荏田西四丁目に市立荏田西小学校がある。

東は荏田町・都筑区荏田南見花山、西・南は市ケ尾町、北は荏田北と接している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によれば、荏田西二丁目11番12外の地点で32万2000円/m²[5]、荏田西五丁目2番31の地点で29万4000円/m²[6]となっている。

歴史

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地名の由来

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荏田町のうち西側に位置することから「荏田西」とした。また、荏田に関しては「エダ」という言葉が「湿田」を意味しており、それが由来と言われる。

沿革

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  • 1983年(昭和58年)9月11日 - 土地区画整理事業(富士塚)[7]に伴い、緑区荏田町、市ケ尾町の一部より、荏田西一丁目~荏田西三丁目を新設。
  • 1983年(昭和58年)9月25日 - 土地区画整理事業(泉田向)[7]に伴い、荏田町、市ケ尾町の一部より、荏田西四丁目~荏田西五丁目を新設、一部を荏田西三丁目に編入。
  • 1994年平成6年)11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区荏田西一丁目~荏田西五丁目となる[8]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
荏田西一丁目 1983年(昭和58年)9月11日 市ケ尾町、荏田町の各一部
荏田西二丁目 荏田町の一部
荏田西三丁目
荏田西四丁目 1983年(昭和58年)9月25日 市ケ尾町、荏田町の各一部
荏田西五丁目

世帯数と人口

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2024年(令和6年)5月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
荏田西一丁目 1,233世帯 2,523人
荏田西二丁目 1,494世帯 3,707人
荏田西三丁目 1,110世帯 2,827人
荏田西四丁目 724世帯 1,792人
荏田西五丁目 573世帯 1,453人
5,144世帯 12,303人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
5,570
2000年(平成12年)[10]
8,620
2005年(平成17年)[11]
10,497
2010年(平成22年)[12]
11,266
2015年(平成27年)[13]
12,349
2020年(令和2年)[14]
12,310

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
2,247
2000年(平成12年)[10]
3,092
2005年(平成17年)[11]
3,672
2010年(平成22年)[12]
4,093
2015年(平成27年)[13]
4,379
2020年(令和2年)[14]
4,815

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[15]

丁目 番地 小学校 中学校
荏田西一丁目 全域 横浜市立荏田西小学校 横浜市立市ヶ尾中学校
荏田西二丁目 全域
荏田西三丁目 全域
荏田西四丁目 全域
荏田西五丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
荏田西一丁目 50事業所 2,349人
荏田西二丁目 59事業所 1,079人
荏田西三丁目 29事業所 109人
荏田西四丁目 14事業所 181人
荏田西五丁目 28事業所 272人
180事業所 3,990人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
152
2021年(令和3年)[16]
180

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
3,738
2021年(令和3年)[16]
3,990

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
荏田西一丁目 全域 青葉警察署 荏田町交番
荏田西二丁目 全域
荏田西三丁目 全域
荏田西四丁目 全域 市が尾駅前交番
荏田西五丁目 全域

脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b 荏田西の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-22”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-37”. 国土交通省. 2024年6月30日閲覧。
  7. ^ a b 土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月19日閲覧。
  8. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2020年6月16日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  19. ^ 交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。

関連項目

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