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つつじが丘 (横浜市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 青葉区 (横浜市) > つつじが丘 (横浜市)
つつじが丘
町丁
地図北緯35度32分22秒 東経139度31分09秒 / 北緯35.539536度 東経139.519081度 / 35.539536; 139.519081
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]）
 人口 5,670 人
 世帯数 2,594 世帯
面積（[2]）
  0.35 km²
人口密度 16200 人/km²
設置日 1964年（昭和39年）3月31日
郵便番号 227-0055[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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つつじが丘は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。

地理

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青葉台に隣接し、環状4号線の東側に、国道246号の南側に広がる町域である。最寄駅は、東急電鉄田園都市線青葉台駅である。また、東名高速道路が南に隣接するさつきが丘を通っており、横浜青葉インターチェンジから近い。環状4号および国道246号に隣接したつつじが丘は、その北東部は企業の社宅など比較的集合住宅が多いものの、それ以外のエリアは小高い丘になっていると同時に戸建て住宅が多く、住宅街を形成している。

地価

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住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、つつじが丘15番15の地点で31万5000円/m²となっている[5]。

歴史

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かつては丘と雑木林だけの農村地区だったが、東急グループ主導の多摩田園都市開発構想によって当時の鉄道新線（東急田園都市線）沿線のニュータウン化が計画され、昭和40年代はじめからは開墾が進み、都心方面への通勤者のベッドタウンとして宅地化が進んだ。宅地化の波と第二次ベビーブームが重なり人口が急激に増え始めたのもこの時期からである。

昭和50年代には町内の児童の数が急速に増加したため、横浜市立つつじが丘小学校では就学児童の人数が定員を大幅に超え、校庭にプレハブの臨時校舎を建てて児童を受け入れていた時期もあった。また、都心から至近距離ということもあって昭和末期のバブル期には地価が上昇した。バブル期以降は比較的所得の高い世帯が流入しはじめ、急速にビバリーヒルズ化が進んだ。 元は丘陵地帯だったところを宅地造成したため平坦な地は少なく、坂道が多い。町内には、緑に囲まれたつつじが丘公園（通称・ロケット公園）や、つつじが丘第四公園があり、地域の人々の憩いの場になっている。

町名の由来

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開発の際近辺には緑が多く、花が美しかったため、田園都市構想の町づくりにふさわしい名称として選ばれた[6]。典型的な瑞祥地名。

沿革

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町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
つつじが丘 1964年（昭和39年）3月31日 恩田町の一部

世帯数と人口

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2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
つつじが丘 2,594世帯 5,670人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[8]
4,657
2000年（平成12年）[9]
4,612
2005年（平成17年）[10]
4,804
2010年（平成22年）[11]
5,789
2015年（平成27年）[12]
5,699
2020年（令和2年）[13]
5,648

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[8]
1,807
2000年（平成12年）[9]
1,810
2005年（平成17年）[10]
1,936
2010年（平成22年）[11]
2,336
2015年（平成27年）[12]
2,412
2020年（令和2年）[13]
2,538

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。

番地 小学校 中学校
全域 横浜市立つつじが丘小学校 横浜市立谷本中学校

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。

町丁 事業所数 従業員数
つつじが丘 119事業所 752人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[16]
116
2021年（令和3年）[15]
119

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[16]
700
2021年（令和3年）[15]
752

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 青葉警察署 青葉台駅前交番

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ a b “つつじが丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-45”. 国土交通省. 2024年6月16日閲覧。
  6. ^ “つつじが丘”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
  7. ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
  8. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  14. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  15. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  16. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  17. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  18. ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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