若草台
| 若草台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度33分14秒 東経139度30分24秒 / 北緯35.553992度 東経139.506753度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]） | |
| 人口 | 3,233 人 |
| 世帯数 | 1,428 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.285 km² | |
| 人口密度 | 11343.86 人/km² |
| 設置日 | 1971年（昭和46年）1月26日 |
| 郵便番号 | 227-0045[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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若草台（わかくさだい）は神奈川県横浜市青葉区の町名。「丁目」の設定のない単独町名で住居表示未実施区域。
地理
[編集]横浜市青葉区西部に位置する。東にたちばな台、西に桂台、南に桜台、北に鴨志田町と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1971年（昭和46年）1月26日 - 土地区画整理事業（成合）[5]に伴い、横浜市緑区恩田町の一部から横浜市緑区若草台を新設。
- 1976年（昭和51年）2月26日 - 鴨志田町の一部を編入。
- 1982年（昭和57年）1月10日 - 恩田町の一部を編入。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区・緑区を再編し、青葉区・都筑区を新設。横浜市青葉区若草台となる。
町名の変遷
[編集]| 町名 | 設置年月日 | 設置前 |
|---|---|---|
| 若草台 | 1971年（昭和46年）1月26日 | 恩田町の一部 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 若草台 | 1,428世帯 | 3,233人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 3,258
|
| 2000年（平成12年）[7] | 3,661
|
| 2005年（平成17年）[8] | 3,686
|
| 2010年（平成22年）[9] | 3,543
|
| 2015年（平成27年）[10] | 3,349
|
| 2020年（令和2年）[11] | 3,082
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,067
|
| 2000年（平成12年）[7] | 1,233
|
| 2005年（平成17年）[8] | 1,304
|
| 2010年（平成22年）[9] | 1,310
|
| 2015年（平成27年）[10] | 1,309
|
| 2020年（令和2年）[11] | 1,278
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[12]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 3〜4番地 | 横浜市立青葉台小学校 | 横浜市立青葉台中学校 |
| 5〜7番地 9〜14番地 16番地 |
横浜市立鴨志田第一小学校 | |
| 22番地の1〜3 22番地の5〜終わり |
横浜市立恩田小学校 | 横浜市立奈良中学校 |
| 1〜2番地 8番地、15番地 17〜21番地 22番地の4 |
横浜市立桂小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 若草台 | 57事業所 | 341人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 49
|
| 2021年（令和3年）[13] | 57
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 288
|
| 2021年（令和3年）[13] | 341
|
施設
[編集]- 若草台地区センター
- 若草台第一公園
- 若草台第二公園
- 若草台第三公園
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鴨志田交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “若草台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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