梅が丘 (横浜市)
| 梅が丘 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 横浜市立谷本中学校 | |
 北緯35度32分07秒 東経139度31分34秒 / 北緯35.535253度 東経139.526039度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）5月31日現在[1]） | |
| 人口 | 5,278 人 |
| 世帯数 | 2,398 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.441 km² | |
| 人口密度 | 11968.25 人/km² |
| 設置日 | 1966年（昭和41年）11月6日 |
| 郵便番号 | 227-0052[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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梅が丘（うめがおか）は、神奈川県横浜市青葉区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
概要
[編集]横浜市青葉区西部に位置する。地域内は全域が東急によって開発された住宅街となっている。開発前は西八朔町、北八朔町の一部であったが、現在ではそれらは緑区、梅が丘は青葉区となっている。
地域内には横浜市立谷本中学校、日本たばこ産業中央研究所がある。
東は千草台、西はつつじが丘・さつきが丘、南は緑区西八朔町・北八朔町、北は藤が丘と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、梅が丘26番36の地点で23万9000円/m²となっている[5]。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1966年（昭和41年）11月6日 - 土地区画整理事業（下谷本西八朔）[6]に伴い、横浜市緑区西八朔町、北八朔町の一部より、横浜市緑区梅が丘を新設。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区梅が丘となる。
地名の由来
[編集]周辺に植物にちなんだ町名が周辺に多いことから、地元住民の要望により「梅が丘」と名付けられた[7]。瑞祥地名。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 梅が丘 | 昭和41年11月6日 | 西八朔町・北八朔町 |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）5月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 梅が丘 | 2,398世帯 | 5,278人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 5,519
|
| 2000年（平成12年）[9] | 5,494
|
| 2005年（平成17年）[10] | 5,595
|
| 2010年（平成22年）[11] | 5,389
|
| 2015年（平成27年）[12] | 5,365
|
| 2020年（令和2年）[13] | 5,216
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 2,087
|
| 2000年（平成12年）[9] | 2,051
|
| 2005年（平成17年）[10] | 2,104
|
| 2010年（平成22年）[11] | 2,121
|
| 2015年（平成27年）[12] | 2,105
|
| 2020年（令和2年）[13] | 2,206
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[14]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 19〜22番地 23番地の16・210〜218 24番地 25番地の2・4〜5 25番地の13〜21・29〜31 25番地の33・41〜44 27〜31番地 |
横浜市立藤が丘小学校 | 横浜市立谷本中学校 |
| 1〜18番地 23番地の1〜15・17〜209 25番地の1・3・6〜12 25番地の22〜28・32・34〜40 25番地の45〜46・48・50〜52 26番地、32番地以降 |
横浜市立つつじが丘小学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 梅が丘 | 80事業所 | 615人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 54
|
| 2021年（令和3年）[15] | 80
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 442
|
| 2021年（令和3年）[15] | 615
|
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 藤が丘駅前交番 |
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年5月” (xlsx). 横浜市 (2024年6月7日). 2024年6月14日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2020年6月16日閲覧。
- ^ a b “梅が丘の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-43”. 国土交通省. 2024年6月22日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
- ^ “梅が丘”. www.city.yokohama.lg.jp. 2021年1月21日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
関連項目
[編集]
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