原宏彰
| 原 宏彰 はら ひろあき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1963年7月21日（61歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・大阪府[1][2] |
| 出身校 | 東京大学法学部[1][2] |
| 在任期間 | 2024年7月5日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2022年6月28日[4][5] - 2024年7月5日[3] |
| 内閣府政策統括官（沖縄政策担当） | |
| 在任期間 | 2021年9月1日[2][6] - 2022年6月28日[5] |
| 内閣府沖縄振興局長 | |
| 在任期間 | 2019年7月9日[7][8] - 2021年9月1日[6] |
原 宏彰（はら ひろあき、1963年〈昭和38年〉7月21日[1] - ）は、日本の総務・内閣府官僚。
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）[2][6]、同沖縄振興局長[7][8]、船橋市副市長（第30代）[9]などを歴任。
来歴
[編集]大阪府出身[1][2]。1987年（昭和62年）、東京大学法学部を卒業し[2]、同年総務庁に入庁[10]。入庁後、主に内閣府でキャリアを積み[11]、船橋市副市長（第30代）[9]、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）[12]、内閣府大臣官房参事官[13]、賞勲局総務課長[14]、同局審査官[15]、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（総括担当）[16]、内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）[17]、同社会的包摂推進室参事官[17]、内閣府大臣官房総務課長[18]、内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）[19]、内閣府大臣官房審議官[20]、内閣府大臣官房政府広報室長[21]などを歴任。また、橋本龍太郎沖縄及び北方対策担当大臣（当時）の秘書官を務めた経験があり、橋本の勉強家で沖縄をライフワークとしていた姿勢から色々学ばせてもらったと述懐している[11]。
2019年（令和元年）7月9日、沖縄振興局長に就任[7][8]。
2021年（令和3年）9月1日、内閣府政策統括官（沖縄政策担当） に就任[2][6]。
2022年（令和4年）6月28日、内閣府大臣官房長に就任[4][5]。在任中、故安倍晋三国葬儀の事務局長を務めた[22]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e 政官要覧社 2024, 687頁.
- ^ a b c d e f g “内閣府次官に田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年8月28日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ a b c 『内閣府辞令』（PDF）（プレスリリース）内閣府、2024年6月28日。2024年9月14日閲覧。
- ^ a b “内閣府、官房長に原宏彰氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ a b c "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 21 June 2022. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b c d "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 1 September 2021. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b c “内閣府審議官に別府氏、田和氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ a b c "内閣府辞令" (PDF) (Press release). 内閣府. 9 July 2019. p. 2. 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b 船橋市議会事務局総務調査課 (2023). "3". ふなばし市政の概要（令和5年度版） (PDF) (Report). p. 50. 2024年4月29日閲覧。
- ^ “内閣府審議官に別府氏 宮地氏が政策統括官”. 琉球新報 (琉球新報社). (2019年7月3日) 2024年4月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府 沖縄振興局長 原宏彰さん 首里城の再建誓う沖縄ランチ”. NHK政治マガジン (日本放送協会). (2020年2月21日) 2024年4月21日閲覧。
- ^ 『官報 平成20年本紙第4887号10頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2008年8月7日。
- ^ 『官報 平成21年本紙第5110号7頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2009年7月10日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2011年8月15日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ 『官報 平成24年本紙第5777号8頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2012年4月10日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2013年1月4日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成25年本紙第5968号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年1月21日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2014年1月10日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ 『官報 平成26年本紙第6210号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2014年1月17日。
- ^ “人事、内閣府”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日) 2024年4月29日閲覧。
- ^ 『官報 平成29年本紙第7103号6頁 人事異動 内閣府』（プレスリリース）国立印刷局、2017年9月14日。
- ^ “（＃政官界ファイル）国葬の決定手順、各党がただす”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2022年11月11日) 2024年4月29日閲覧。
参考文献
[編集]- 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 大塚幸寛 井上裕之 |
内閣府審議官 林幸宏と共同 2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 宮地毅 |
内閣府大臣官房長 2022年 - 2024年 |
次代 松田浩樹 |
| 先代 宮地毅 |
内閣府政策統括官（沖縄政策担当） 2021年 - 2022年 |
次代 水野敦 |
| 先代 北村信 |
内閣府沖縄振興局長 第13代：2019年 - 2021年 |
次代 水野敦 |
| 公職 | ||
| 先代 井上博士 |
 船橋市副市長 平丸藏男と共同 第30代：2005年 - 2008年 |
次代 松本敦司 |