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大阪法務局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
和歌山地方法務局から転送)
大阪法務局
Osaka Legal Affairs Bureau

2023年まで大阪法務局が入居していた大阪第2法務合同庁舎
種別 法務局
管轄区域 大阪府
所在地 大阪市中央区大手前三丁目1番41号
大手前合同庁舎
リンク 公式サイト

大阪法務局(おおさかほうむきょく)は、大阪市にある法務省地方支分部局で、大阪府を管轄している。なお、局長は管内の地方法務局を指揮監督する。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は大阪市中央区旭区城東区鶴見区浪速区西成区)、商業・法人登記は大阪市(全区)、枚方市寝屋川市交野市守口市門真市を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局:大阪市中央区大手前3丁目1番41号(大手前合同庁舎)[1]
    • 北出張所:大阪市北区西天満1丁目11番4号(大阪法務局北分庁舎)
    • 天王寺出張所:大阪市天王寺区六万体町1番27号(天王寺合同庁舎)
    • 池田出張所:池田市満寿美町9番25号
    • 枚方出張所:枚方市大垣内町2丁目4番6号
    • 守口出張所:守口市竜田通2丁目6番6号
  • 北大阪支局:茨木市中村町1番35号
  • 東大阪支局:東大阪市高井田元町2丁目8番10号(東大阪法務合同庁舎)
  • 堺支局:堺市堺区南瓦町2番29号(堺地方合同庁舎)
  • 富田林支局:富田林市甲田1丁目7番2号(富田林法務総合庁舎)
  • 岸和田支局:岸和田市上野町東24番10号(岸和田法務合同庁舎)
  • かつてあった支局・出張所
    • 吹田出張所 : 2003年2月24日に茨木出張所へ統合。
    • 茨木出張所 : 2003年4月1日北大阪支局に格上げ。
    • 高槻出張所 : 2003年7月28日に北大阪支局へ統合。
    • 今宮出張所 : 2003年6月30日に本局へ統合。
    • 羽曳野出張所 : 2005年11月21日に八尾出張所・富田林出張所に分割統合。
    • 長野出張所 : 2005年12月5日に富田林出張所へ統合。
    • 西出張所 : 2006年2月6日に北出張所へ統合。
    • 佐野出張所 : 2006年12月11日に岸和田支局へ統合。
    • 泉出張所 : 2007年2月19日に岸和田支局へ統合。
    • 尾崎出張所 : 2007年3月19日に岸和田支局へ統合。
    • 豊中出張所 : 2007年9月25日に池田出張所へ統合。
    • 美原出張所 : 2008年9月16日に堺支局へ統合。
    • 四条畷出張所・枚岡出張所 : 2009年9月24日に東大阪支局へ統合。
    • 八尾出張所 : 2009年11月24日に東大阪支局へ統合。
    • 東住吉出張所(大阪市東住吉区西今川三丁目21-17) : 2010年7月20日に天王寺出張所へ統合

管内地方法務局

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京都地方法務局

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京都地方法務局
Kyoto District Legal Affairs Bureau
京都地方法務局(京都法務合同庁舎)
種別 地方法務局
管轄区域 京都府
所在地 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197
京都法務合同庁舎
リンク 公式サイト

京都地方法務局(きょうとちほうほうむきょく)は、京都市にある法務省地方支分部局で、京都府を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は京都市(上京区中京区下京区東山区山科区左京区北区)を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局:京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197(京都法務合同庁舎)
    • 嵯峨出張所:京都市右京区嵯峨天龍寺車道町33-20
    • 伏見出張所:京都市伏見区深草西浦町4-54
  • 宇治支局:宇治市宇治琵琶33-2(宇治法務合同庁舎)
  • 園部支局:南丹市園部町小山東町平成台一号17
  • 宮津支局:宮津市字中ノ丁2534(宮津地方合同庁舎)
  • 京丹後支局:京丹後市峰山町吉原71
  • 舞鶴支局:舞鶴市字西110-5
  • 福知山支局:福知山市字内記10-29(福知山地方合同庁舎)

神戸地方法務局

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神戸地方法務局
Kobe District Legal Affairs Bureau
神戸地方法務局(神戸第二地方合同庁舎)
種別 地方法務局
管轄区域 兵庫県
所在地 神戸市中央区波止場町1番1号
神戸第二地方合同庁舎
リンク 公式サイト

神戸地方法務局(こうべちほうほうむきょく)は、神戸市にある法務省地方支分部局で、兵庫県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は神戸市(中央区、兵庫区灘区)を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局:神戸市中央区波止場町1番1号(神戸第二地方合同庁舎)
    • 須磨出張所:神戸市須磨区中落合三丁目1番7号
    • 北出張所:神戸市北区惣山町一丁目7番地の11
    • 東神戸出張所:神戸市東灘区深江本町四丁目4番1号
  • 西宮支局:西宮市浜町7番35号(西宮地方合同庁舎)
  • 伊丹支局:伊丹市昆陽一丁目1番地12(伊丹法務総合庁舎)
    • 三田出張所:三田市三田町39番6号
  • 尼崎支局:尼崎市東難波町四丁目18番36号(尼崎地方合同庁舎)
  • 明石支局:明石市大明石町二丁目4番25号
  • 柏原支局:丹波市柏原町柏原516番地1(柏原法務総合庁舎)
  • 姫路支局:姫路市北条一丁目250番地(姫路法務総合庁舎)
  • 加古川支局:加古川市野口町良野1749番地
  • 社支局:加東市社539番地2
  • 龍野支局:たつの市龍野町富永879番地2
  • 豊岡支局:豊岡市寿町8番4号(豊岡地方合同庁舎)
    • 八鹿出張所:養父市八鹿町朝倉1154番地1
  • 洲本支局:洲本市山手一丁目2番19号
  • かつてあった支局・出張所
    • 篠山支局(2009年9月28日に柏原法務総合庁舎の新庁舎完成に合わせて柏原支局に統合[2]

奈良地方法務局

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奈良地方法務局
Nara District Legal Affairs Bureau
奈良地方法務局が所在する奈良第二地方合同庁舎)
種別 地方法務局
管轄区域 奈良県
所在地 奈良市高畑町552(人権擁護課及び訟務部門を除く)

奈良市東紀寺町3丁目4-1
奈良第二法務総合庁舎(人権擁護課及び訟務部門)
リンク 公式サイト

奈良地方法務局(ならちほうほうむきょく)は、奈良市にある法務省地方支分部局で、奈良県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、奈良市、大和郡山市天理市生駒市山辺郡山添村)、生駒郡斑鳩町平群町三郷町安堵町)を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局(代表):奈良市高畑町552
  • 本局(第二庁舎):奈良市東紀寺町三丁目4-1(奈良第二法務総合庁舎)
  • 葛城支局:大和高田市西町1-63
    • 橿原出張所:橿原市八木町一丁目6-12
  • 桜井支局:桜井市大字粟殿461-2
  • 五條支局:五條市新町三丁目3-2

大津地方法務局

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大津地方法務局
Otsu District Legal Affairs Bureau
大津地方法務局(大津びわ湖合同庁舎)
種別 地方法務局
管轄区域 滋賀県
所在地 大津市京町三丁目1番1号
大津びわ湖合同庁舎
リンク 公式サイト

大津地方法務局(おおつちほうほうむきょく)は、大津市にある法務省地方支分部局で、滋賀県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、不動産登記は大津市、草津市栗東市守山市野洲市を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局:大津市京町三丁目1番1号(大津びわ湖合同庁舎)
    • 高島出張所:高島市今津町住吉一丁目3番地1
  • 甲賀支局:甲賀市水口町水口5655番地
  • 彦根支局:彦根市西今町58番地3(彦根地方合同庁舎)
    • 東近江出張所:東近江市八日市緑町8番17号
  • 長浜支局:長浜市八幡東町253番地4

和歌山地方法務局

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和歌山地方法務局
Wakayama District Legal Affairs Bureau
和歌山地方法務局が所在する和歌山地方合同庁舎)
種別 地方法務局
管轄区域 和歌山県
所在地 和歌山市二番丁3番地
和歌山地方合同庁舎
リンク 公式サイト

和歌山地方法務局(わかやまちほうほうむきょく)は、和歌山市にある法務省地方支分部局で、和歌山県を管轄している。また、直接の登記事務の管轄(本局としての管轄)として、和歌山市、海南市海草郡紀美野町)を管轄している。

管内支局・出張所

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  • 本局:和歌山市二番丁3番地(和歌山地方合同庁舎)
  • 橋本支局:橋本市東家5丁目2番2号(橋本地方合同庁舎)
  • 田辺支局:田辺市文里1丁目11番9号(田辺港湾合同庁舎)
  • 御坊支局:御坊市薗369番地6(御坊法務総合庁舎)
  • 新宮支局:新宮市緑ヶ丘3丁目2番64号
  • かつてあった出張所
    • 湯浅出張所:有田郡湯浅町大字湯浅2430番地93(2021年1月12日に本局へ統合)
    • 岩出出張所:岩出市西野206番地7(2021年1月12日に本局へ統合)

関連項目

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外部リンク

[編集]

脚注

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  1. ^ 大阪法務局(本局)庁舎移転のお知らせ”. 法務省大阪法務局. 2023年1月24日閲覧。
  2. ^ 丹波新聞 2009年09月28日