北勢
表示
(四日市都市圏から転送)
北勢 | |
---|---|
四日市市の夜景 | |
三重県の地域区分 ■伊賀 / ■北勢 / ■中勢 / ■東紀州 / ■南勢(伊勢志摩) | |
国 | 日本 |
県 | 三重県 |
中心都市 | 四日市市 |
面積 | |
• 合計 | 1,108.6 km2 |
人口 (2024年11月1日) | |
• 合計 | 818,027人 |
• 密度 | 740人/km2 |
北勢(ほくせい)とは、令制国の伊勢国の北部にあたる地域の名称で、現在の三重県を5つに区分した「北勢」「中勢」「南勢(伊勢志摩)」「伊賀」「東紀州」のひとつ。人口は約82万人。
生活創造圏
[編集]県下では、9つの生活創造圏が県庁により設定されている。
北勢の範囲は、以下の3つの生活創造圏に相当する。
管轄
[編集]各生活創造圏は以下の県民センターが管轄している。各圏の推計人口も付記する。
- 桑名・員弁生活創造圏:桑名県民センターの管轄。桑員(そういん)地区ともいう。人口210,658人、面積394.9km²、人口密度533人/km²。(2024年11月1日、推計人口)
- 四日市生活創造圏:四日市県民センターの管轄。三泗(さんし)地区あるいは四日市地区ともいう。人口366,905人、面積328.22km²、人口密度1,118人/km²。(2024年11月1日、推計人口)
- 鈴鹿・亀山生活創造圏:鈴鹿県民センターの管轄。鈴亀(すずかめ)地区あるいは鈴鹿地区ともいう。人口240,464人、面積385.5km²、人口密度624人/km²。(2024年11月1日、推計人口)
都市圏
[編集]四日市都市圏 | |
---|---|
四日市市 | |
四日市都市圏(都市雇用圏)の範囲 | |
北緯34度58分 東経136度37分 / 北緯34.967度 東経136.617度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 三重県 |
中心都市 | 四日市市 |
面積 (2011)[1] | |
• 合計 | 712.75 km2 |
人口 (2010)[2] | |
• 合計 | 621,689人 |
• 密度 | 870人/km2 |
域内総生産 | (2010)[1] |
- 名目 | 2兆5519億円 |
北勢に中心を置く都市圏として四日市都市圏がある。
2010年国勢調査の基準では四日市市を中心都市とした3市3町で都市雇用圏を構成し、域内総生産は約2兆5519億円である[1]。
- 都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷
都市雇用圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体 ('80) |
1980年 | 1990年 | 1995年 | 2000年 | 2005年 | 2010年 | 自治体 (現在) |
県民センター |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
木曾岬村 | 名古屋 都市圏 | 名古屋 都市圏 | 名古屋 都市圏 | 名古屋 都市圏 | 名古屋 都市圏 | 名古屋 都市圏 | 木曽岬町 | 桑名 |
長島町 | 桑名市 | |||||||
桑名市 | ||||||||
多度町 | ||||||||
東員町 | 東員町 | |||||||
員弁町 | - | いなべ市 | ||||||
藤原町 | - | - | - | - | ||||
北勢町 | - | - | - | - | ||||
大安町 | 四日市 都市圏 52万2233人 |
四日市 都市圏 56万6934人 |
四日市 都市圏 59万0266人 |
四日市 都市圏 60万6071人 |
- | |||
川越町 | 四日市 都市圏 62万3328人 |
四日市 都市圏 62万1689人 |
川越町 | 四日市 | ||||
朝日町 | 朝日町 | |||||||
四日市市 | 四日市市 | |||||||
楠町 | ||||||||
菰野町 | 菰野町 | |||||||
鈴鹿市 | 鈴鹿市 | 鈴鹿 | ||||||
亀山市 | 亀山市 | |||||||
関町 |
- 1989年(平成元年):木曾岬村が町制を施行して木曽岬町となった。
- 2003年(平成15年)12月1日:員弁郡北勢町、大安町、員弁町、藤原町が合併していなべ市となった。
- 2004年(平成16年)12月6日:(旧)桑名市、桑名郡多度町、長島町が対等合併して(新)桑名市となった。
- 2005年(平成17年)1月11日:(旧)亀山市と関町が合併して(新)亀山市となった。
- 2005年(平成17年)2月7日:四日市市が楠町を編入合併した。
地域メディア
[編集]- PORT WAVE(四日市市)
脚注
[編集]- ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
- ^ “平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。