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Jトラストカード

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（国内信販から転送）
曖昧さ回避 かってカードブランドがKCで協同カード（JAカードの前身）を発行していた「協同クレジットサービス」とは異なります。
Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄ株式会社
Nexus Card Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒880-0006
宮崎県宮崎市千草町4番17号
北緯31度55分1.7秒 東経131度25分12.3秒 / 北緯31.917139度 東経131.420083度 / 31.917139; 131.420083座標: 北緯31度55分1.7秒 東経131度25分12.3秒 / 北緯31.917139度 東経131.420083度 / 31.917139; 131.420083
設立 1963年（昭和38年）4月26日
業種 その他金融業
法人番号 2290001013136 ウィキデータを編集
事業内容 クレジットカードに関する業務
代表者 代表取締役社長 飯森義英
資本金 9,000万円
主要株主 Jトラスト 100%
関係する人物 安藤聰（元社長）
千葉信育（元社長）
外部リンク https://www.nexuscard.co.jp/
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Jトラストカード（ジェイトラストカード）は、日本の金融業を営む会社。Jトラストの完全子会社である。2021年5月に商号をNexus Card株式会社（ネクサスカード）に変更している。

概要

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法人としての概要

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国内信販

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1963年4月26日、鹿児島県にて共同組合組織のチケット事業を基に、信用開発株式会社として設立。翌年、商号を鹿児島信販株式会社に変更。1978年、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC

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2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日に商号を楽天KC株式会社に変更。2006年（平成18年）11月1日に吸収分割し、個品あっせん（クレジット）事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

→詳細は「楽天グループ § ブランドの統一」を参照

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。

2011年6月2日、楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担（長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される）と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却すると発表。楽天は、会社譲渡に際して債権放棄を行うなど、1,000億円程度の特別損失を計上した。

KCカード

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2011年8月1日、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業（楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど）と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード（プロパーカード）」を含むレガシーカード事業（旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業）、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号変更した[1][2]。

→詳細は「楽天カード § 歴史」を参照

2014年6月25日、KCカードを会社分割し、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー及びソフトバンク・ペイメント・サービス（現：SBペイメントサービス）に譲渡すると発表[3]。受け皿会社の設立手続きを行った上で、2015年（平成27年）1月5日付でその株式をソフトバンクグループに譲渡した。ケーシーはワイジェイカードに名称を変更し、以降、ソフトバンクグループの金融業者になった。この際、国内信販や楽天KC時代に生じた過払い金についても、ワイジェイカードに譲渡されている[4]。

→詳細は「PayPayカード § 沿革」を参照

事業としての概要

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現在のJトラストカードの事業の直接の前身会社は、1978年（昭和53年）に設立され、宮崎県内のみで営業していたアイ・シー・カード株式会社である。アイ・シー・カードは2010年（平成22年）3月28日に宮崎地方裁判所に民事再生法の適用を申し立て、新会社『NUCS（ナックス）』に移行した。NUCSは2014年（平成26年）3月28日付でJトラストの傘下に入った。

Jトラストカードに名称変更後の概要

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KCカードは、2015年1月5日付で商号をJトラストカード株式会社に変更。ワイジェイカードに譲渡したカード事業に代わって、NUCSが宮崎県内で行ってきた事業部門を受け継いだ。NUCSが発行していたクレジットカードは国際ブランドをVISAからマスターカードに変更し、三菱UFJニコス（NICOS部門）から加盟店・発行に関するライセンスを受けて『Jトラストカード』の名前で継続。一方で宮崎県内の自社加盟店網は維持しており、新規の会員募集も引き続き行っている。なおNUCSは同日付で貸金業を廃業した。

→「マスターカード § 日本におけるマスターカード」、および「NICOS § NICOSカード」も参照

沿革

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法人としての沿革

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  • 1963年（昭和38年）4月 - 鹿児島県にて信用開発株式会社を設立。
  • 1964年（昭和39年） - 商号を鹿児島信販株式会社に変更。
  • 1974年（昭和49年） - 福岡県に国内信販株式会社を設立。
  • 1978年（昭和53年）4月 - 国内信販と鹿児島信販が合併し、国内信販株式会社となる。九州地方を拠点に営業を続ける。
  • 1987年（昭和62年） - 宮崎マリーナ（船舶の販売、修理、保管など）を設立。
  • 2002年（平成14年） - アドバンテッジ パートナーズとのMBOにより日本信販（現：三菱UFJニコス）グループより独立。
  • 2005年（平成17年）
    • 10月 - 楽天株式会社と包括的な業務・資本提携を行い楽天グループの一員となる。商号を楽天KC株式会社に変更。
    • 12月 - VISA Internationalのスペシャルライセンシーとなる。（VISA発行権は楽天カードへ譲渡）
  • 2006年（平成18年）11月 - 会社分割で個品あっせん（クレジット）事業をオリエントコーポレーションに承継。
  • 2011年（平成23年）8月
    • 会社分割でカード事業のうち楽天カードに関する事業を楽天カード株式会社（楽天クレジット株式会社から社名変更）に承継させた後、楽天KC株式会社の株式をJトラスト株式会社へ売却した。
    • 商号をKCカード株式会社に変更。

アイ・シー・カードおよびNUCSの沿革

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  • 1978年（昭和53年）2月 - 2月 宮崎市でアイ・シー・カード株式会社設立。
  • 2010年（平成22年）
    • 3月 - アイ・シー・カードが民事再生手続き開始を申し立て、破綻。
    • 4月 - アイ・シー・カードの事業を引き継ぐ新会社「株式会社NUCS（ナックス）」を設立。
  • 2014年（平成26年）3月 - NUCSがJトラストの傘下に入る。

Jトラストカードに名称変更後の沿革

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  • 2015年（平成27年）1月 - KCカード株式会社の商号をJトラストカード株式会社に変更。また、会社分割で、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を2014年7月設立のワイジェイカード（ケーシーから商号変更）に承継させた後、ワイジェイカードの株式をソフトバンクグループへ譲渡した。同時にNUCSも吸収分割を行い、Jトラストカードにクレジットカード事業を引き継がせた上で、貸金業を廃業した。
  • 2020年（令和2年）11月 - SAMURAI&J PARTNERS株式会社（現:Nexus Bank株式会社）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換によりSAMURAI&J PARTNERS株式会社（現:Nexus Bank株式会社）の完全子会社となる[5][6]。
  • 2021年（令和3年）5月 - 商号をNexus Card 株式会社（英文表記：Nexus Card Co.,Ltd.）へ変更[7]。
  • 2022年（令和4年）4月 - 親会社のNexus Bank株式会社がJトラスト株式会社の完全子会社となり、再びJトラストグループとなる。
  • 2022年（令和4年）10月 - 岐阜支店、大阪支店開設[8]。
  • 2023年（令和5年）11月 - 福岡支店開設[9]。
  • 2023年（令和5年）12月 - 木場支店開設[10]。

クレジットカード事業

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現在は、在留外国人などを対象にした、デポジット方式の「Nexus Card」「Nexus Global Card」を発行している。

金利・手数料について

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金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

過去に発行していたカード

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かつての関連会社

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  • 株式会社宮崎マリーナ - 楽天KC時代の2009年9月に有限会社AIDESSの経営者篠原三剛に経営権が移譲された[11]。
  • アドアーズ株式会社（後の株式会社KeyHolder） - KCカード時代の2012年3月に業務提携を行い、レンタルDVD事業を行っていたが、2014年5月に提携を解消した[12]。

かつてのCM出演者

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かつての提供番組

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全て国内信販時代のもの。

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 楽天KCからの重要なお知らせ 楽天KCからのお知らせ・2011年6月2日
  2. ^ クレジットカード事業の再構築に向けた契約の締結について 【楽天株式会社】投資家向け情報・2011年6月2日
  3. ^ 当社連結子会社による子会社（孫会社）の設立、会社分割（吸収分割）等の グループ内組織再編及び孫会社の株式譲渡（孫会社の異動）に関するお知らせ
  4. ^ [1]
  5. ^ “当社とSAMURAI&J PARTNERS株式会社との株式交換契約締結に関するお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  6. ^ “商号変更に関するお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  7. ^ “商号変更に伴う重要なお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  8. ^ “岐阜支店、大阪支店開設のお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  9. ^ “福岡支店開設のお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  10. ^ “木場支店開設のお知らせ”. Nexus Card. 2024年11月25日閲覧。
  11. ^ 宮崎マリーナ会社概要
  12. ^ 会社沿革 - アドアーズ株式会社

関連項目

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外部リンク

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