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国立女性教育会館

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（国立婦人教育会館から転送）
曖昧さ回避 「国立教育会館」とは異なります。
独立行政法人国立女性教育会館
本館
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正式名称 独立行政法人国立女性教育会館
英語名称 National Women's Education Center
略称 NWEC、ヌエック
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
〒355-0292
埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地
北緯36度2分7.9秒 東経139度19分33.1秒 / 北緯36.035528度 東経139.325861度 / 36.035528; 139.325861座標: 北緯36度2分7.9秒 東経139度19分33.1秒 / 北緯36.035528度 東経139.325861度 / 36.035528; 139.325861
法人番号 1030005011641 ウィキデータを編集
予算 6億5,218万円[1]
*運営費交付金 5億2,164万円
*入場料等収入 1億2,554万円
*受託収入 500万円
資本金 36億1,504万1,440円
人数 41人（2015年1月1日現在）
*役員数 4人
*常勤職員数 37人
理事長 萩原なつ子
目的 男女共同参画社会の形成の促進
設立年月日 2001年（平成13年）4月
前身 国立婦人教育会館
所管 文部科学省
ウェブサイト https://www.nwec.go.jp/
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独立行政法人国立女性教育会館（こくりつじょせいきょういくかいかん）は、「独立行政法人国立女性教育会館法」で規定される文部科学省所管の独立行政法人、又はそれが運営する宿泊研修施設である[2]。

概要

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施設は埼玉県比企郡嵐山町にあり、NWECの広大な敷地は元々は日本農士学校だった。（東京ドーム5つ分　23ヘクタール）[3][4]。

国立女性教育会館（ヌエック[5]）は、国立オリンピック記念青少年総合センター（オリンピックセンター）、国立青少年交流の家（旧・青年の家）、国立青少年自然の家（旧・少年自然の家）同様に、あくまでも社会教育法に規定する社会教育施設であり、旅館業法に規定する宿泊施設（ホテルなど）感覚での利用はできない。本来は、1977年に「国立婦人教育会館」として宿泊棟も備えた研修施設の運営をし、地域活動の主婦リーダーの育成が主な事業として、設立された[6]。

1999年以降の目的は、男女共同参画社会の形成の促進である。具体的には「女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」（1999年独立行政法人国立女性教育会館法第3条）と定められている。 本館に男女共同参画および女性・家庭・家族に関する専門図書館である女性教育情報センター[7]、女性教育や男女共同参画施策等に関わった全国的な女性団体や女性の史・資料の収集・整理・保存・提供を行う女性アーカイブセンター[8]がある。

所在地

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〒355-0292　埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地(旧日本農士学校跡地[3])

沿革

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  • 1977年（昭和52年）7月 文部省の附属機関として、 農村の指導的人材の養成を目的として設立された日本農士学校(1932年-1946年[9])のあった敷地の大部分に、地域活動の主婦リーダーの育成を主目的に「国立婦人教育会館」として、建設・設置された[3][10][11][6]。残りの部分は日本農士学校設立者である安岡正篤を後世に伝える財団法人郷学研修所(2012年以降から郷学研修所・安岡正篤記念館、公益財団法人郷学研修所・安岡正篤記念館」)となった[3][4][12]。
  • 1979年（昭和54年）11月 情報図書室開室[10]。
  • 1987年（昭和62年）11月から「婦人教育情報センター」へと改称[11]。
  • 1999年(平成10年) から独立行政法人国立女性教育会館法の制定により、「男女共同参画社会の形成の促進」のための施設化。
  • 2001年（平成13年）1月から「女性教育情報センター」へと改称[11]。
  • 1997年（平成9年）1月 愛称を「ヌエック」に決定
  • 2001年（平成13年）1月 名称を「国立女性教育会館」と改称[11]。
  • 2001年（平成13年）4月 「独立行政法人国立女性教育会館」として、独立行政法人化[10]。
  • 2015年（平成27年）7月 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）制度導入。それに伴い、落札した地元のビル管理会社「戸口工業」が特定目的会社「株式会社ヌエックベストサポート」を設立し運営開始[13]

施設

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  • 研修棟
  • 実技研修棟
  • 宿泊棟
  • 体育施設
  • 茶室
  • 本館
  • 女性教育情報センター（専門図書館）
  • 女性アーカイブセンター
  • 男女共同参画の木
  • 散歩コース

[14]

事業内容

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  • 研修事業[15] 男女共同参画社会の実現に向けた人材の育成・研修の実施
  • 調査研究事業[16] 男女共同参画社会の実現に向けた基盤整備のための調査研究の実施
  • 広報・情報発信事業[17] [18][19]男女共同参画推進のため、関係機関の施策、事業、調査研究等の情報を幅広くとりまとめ整理・提供するとともに、広報・情報発信を充実・強化
  • 国際貢献事業[20] ナショナルセンターとして、男女共同参画推進のための人材の育成や国際的課題の解決に向けた取組を推進
  • ボランティア[21]

[22]

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 平成26年度決算報告書 (PDFファイル) 上位URL=情報公開 事業年度決算（平成26年）
  2. ^ “国立女性教育会館 - 埼玉県比企郡嵐山町の宿泊研修施設”. www.nwec-bs.jp. 2023年9月21日閲覧。
  3. ^ a b c d http://www.town.ranzan.saitama.jp/cmsfiles/contents/0000003/3659/22-23.pdf
  4. ^ a b “郷学研修所・安岡正篤記念館に、行ってきました。 | ときがわカンパニー”. tokigawa-company.com. 2023年9月21日閲覧。
  5. ^ 愛称として設定された「ヌエック」で、国立女性教育会館の英語名称「National Women's Education Center」の頭文字「NWEC」を読ませたものである。
  6. ^ a b “国立女性教育会館の立て直し担う理事長 内海房子氏”. 日本経済新聞 (2013年1月28日). 2023年9月21日閲覧。
  7. ^ “女性教育情報センター |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  8. ^ “女性アーカイブセンター |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  9. ^ 終戦後の1946年（昭和21年）に安岡正篤が創設した日本農士学校等の各団体や学校は連合国軍最高司令官総司令部により解散を命じられ、財産没収
  10. ^ a b c 埼玉県. “埼玉県農業大学校の歴史”. 埼玉県. 2023年9月21日閲覧。
  11. ^ a b c d “ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー”. www.archives.go.jp. 2023年9月21日閲覧。
  12. ^ “郷学研修所・安岡正篤記念館｜埼玉県公式観光サイト ちょこたび埼玉”. CHOCOTABI SAITAMA. 2023年9月21日閲覧。
  13. ^ “沿革 |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  14. ^ “施設 |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  15. ^ “研修・イベント |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  16. ^ “調査研究 |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  17. ^ “図書・資料・データベース |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  18. ^ “研修・イベント |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  19. ^ “広報 |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  20. ^ “NWECの国際連携事業について |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  21. ^ “ボランティア |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。
  22. ^ “事業紹介 |国立女性教育会館”. www.nwec.jp. 2018年11月14日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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内閣府
消費者庁
総務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
関連項目
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
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外局
独立行政法人
国立大学法人
  • 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
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