地域活性化起業人
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地域活性化起業人(ちいきかっせいかきぎょうじん)とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)に所在する企業と地方圏の地方自治体が協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を 活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組である[1]。
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も2024年度(令和6年度)から制度の対象となった。
概要
[編集]- 地域活性化起業人(企業派遣型)の要件
- 企業と地方自治体が協定を締結
- 受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上
- 国による支援
- 地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費(※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなる。) 上限額 年間560万円/人。
令和5年度の地域活性化起業⼈の⼈数は、前年度から161⼈増加し、779⼈となった。 活⽤する市町村数は、前年度から81団体増加し449団体となった。
主な派遣元企業と出向先市町村
[編集]- 江崎グリコ株式会社(岩手県釜石市)
- ソウルドアウト株式会社(岩手県釜石市)
- 富士通Japan株式会社(福島県福島市)
- 株式会社ITS(茨城県潮来市)
- デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(茨城県潮来市)
- 株式会社DNPコアライズ(新潟県三条市)
- 楽天グループ(新潟県長岡市)
- 株式会社ATOMica(新潟県魚沼市)
- AKKODiSコンサルティング株式会社(静岡県下田市)
- 株式会社Hamano Design(京都府笠置町)
- 株式会社エイチ・アイ・エス(三重県熊野市)
- オーエス株式会社(和歌山県白浜市)
- 株式会社ABC Cooking Studio(広島県東広島市)
- 株式会社センキョ(岡山県新庄村)
- アデコ株式会社(岡山県津山市)
- 株式会社JTB(島根県隠岐の島町)
- 合同会社DMM.com(福岡県大川市)
- 株式会社ぐるなび(宮崎県児湯郡)
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ “総務省|地域力の創造・地方の再生|地域活性化起業人 ~企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します!”. 総務省. 2024年10月20日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 地域活性化起業人 - 総務省