地方創生推進事務局
| 地方創生推進事務局 ちほうそうせいすいしんじむきょく | |
|---|---|
| 役職 | |
| 事務局長 | 石坂聡[1] |
| 事務局次長 | 河村直樹[1] |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣府 |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒100-0014 東京都千代田区永田町1丁目11番39号 |
| 定員 | 7人[2] |
| 年間予算 | 1043億2954万8千円[3]（2024年度） |
| 設置 | 2016年4月1日[4] |
| ウェブサイト | |
| 地方創生 | |
地方創生推進事務局（ちほうそうせいすいしんじむきょく）は、地方創生に関する法律・予算・制度の運用を掌る内閣府の特別の機関[5]。
組織
[編集]- 事務局長
- 事務局次長
- 参事官
- 審議官
- 企画官
2023年（令和5年）7月現在[2]
歴代事務局長
[編集]| 代数 | 氏名 | 就任年月日 | 前職 | 退任後 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐々木基 | 2016年4月1日[注釈 1] | 国土交通審議官 | 退官（損保ジャパン日本興亜顧問に就任） |
| 2 | 河村正人 | 2017年7月11日[6] | 内閣官房内閣審議官[6] | 退官（東急不動産顧問に就任） |
| 3 | 田村計 | 2018年7月31日[7] | 国土交通省土地・建設産業局長[7] | 退官（三井住友海上火災保険顧問に就任） |
| 4 | 海堀安喜 | 2019年7月9日[8] | 内閣府政策統括官（防災担当）[8] | 国土交通省へ出向 |
| 5 | 眞鍋純 | 2020年8月1日[9] | 国土交通省大臣官房付[9] | 国土交通省へ出向 |
| 6 | 青木由行 | 2021年7月1日[10] | 国土交通省不動産・建設経済局長 | 国土交通省へ出向 |
| 7 | 淡野博久 | 2022年7月1日[11] | 国土交通省住宅局長 | 国土交通省へ出向[12] |
| 8 | 市川篤志 | 2023年7月4日[12] | 国土交通省大臣官房付[12] | 国土交通省大臣官房付・即日辞職[13] |
| 9 | 石坂聡 | 2024年7月1日[13] | 国土交通省住宅局長 |
所管法人・財政・職員
[編集]内閣府の該当の項を参照
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 旧内閣官房地域活性化総括官から務めた。
出典
[編集]- ^ a b 内閣府本府幹部職員名簿 (PDF)
- ^ a b 内閣官房『[chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kikouzu_5.pdf 行政機構図]』（レポート）2023年7月。2024-08-091閲覧。
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 総務省『第2 行政評価・監視結果』（レポート）。2020年11月21日閲覧。
- ^ “地方創生に関する取り組み”. 内閣官房. 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府次官に河内氏”. 日本経済新聞. (2017年7月7日) 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b “内閣府審議官に中村氏”. 日本経済新聞. (2018年7月24日) 2020年11月21日閲覧。
- ^ a b 内閣府辞令 令和元年7月9日 (PDF) 首相官邸
- ^ a b 内閣府辞令 令和2年7月21日 (PDF) 首相官邸
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2021年7月1日). 2021年7月4日閲覧。
- ^ “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2022年7月1日). 2022年11月23日閲覧。
- ^ a b c “内閣府辞令” (PDF). 内閣府大臣官房人事課任用係 (2023年6月27日). 2024年3月18日閲覧。
- ^ a b 『人事異動（第31号）』（プレスリリース）国土交通省、2024年7月1日、5頁。オリジナルの2024年9月2日時点におけるアーカイブ。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
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