大沢元一
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大沢 元一 おおさわ げんいち | |
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生年月日 | 1972年8月19日(52歳) |
出生地 | 日本 東京都 |
出身校 |
開成高等学校卒業[1] 東京大学法学部卒業 |
前職 | 財務省主計局主計官(厚生労働、社会保障総括担当) |
現職 | 財務省主計局総務課長 |
称号 | 学士(法学)(東京大学・1995年) |
親族 | 父・岩崎忠夫(元衆議院議員、国土庁地方振興局長)[2] |
在任期間 | 2023年7月4日 - 現職 |
在任期間 | 2022年7月1日 - 2023年7月4日 |
在任期間 | 2021年10月4日 - 2022年7月1日 |
在任期間 | 2020年9月16日 - 2021年10月4日 |
在任期間 | 2018年7月2日 - 2020年9月16日 |
その他の職歴 | |
財務省主計局総務課長補佐(企画) 財務省主計局総務課予算企画室長 (2012年8月24日 - 2014年7月4日) |
大沢元一(おおさわ げんいち、1972年 - )は日本の財務官僚。主計局総務課長。父は元衆議院議員、国土庁地方振興局長、自治大学校長、消防庁次長、岐阜県副知事の岩崎忠夫[2]。
来歴
[編集]東京都出身。開成高等学校、東京大学法学部卒業[1][2]。1995年 大蔵省入省。国際金融局総務課配属[3][4]。1996年5月 国際金融局金融業務課。約20年ぶりとなる外為法の大改正は、「金融ビッグバン」のフロントランナー(第1走者)として提唱されたものであった。法改正の条文の起草にも取り組んでいた[5]。1997年6月からハーバード大学へ留学。1999年7月 主計局総務課企画係長兼主計局調査課調査第三係長[6]。着任日深夜から翌日の審議のための資料づくりと格闘した[5]。2001年1月6日 財務省主計局総務課企画係長兼主計局調査課調査第三係長。2007年7月 主計局総務課長補佐。2009年7月 主計局主計官補佐(厚生労働第三係主査)。医療関連予算約8.7兆円の査定を担当[3]。2010年7月 主計局主計官補佐(厚生労働総括、第一係主査)。2012年8月24日 主計局総務課長補佐(企画)兼主計局総務課予算企画室長。2018年7月2日 菅内閣官房長官秘書官(事務担当)。2020年9月16日 菅内閣総理大臣秘書官(事務担当)。2021年10月4日 主計局調査課長。2022年7月1日 主計局主計官(厚生労働、社会保障総括担当)。2023年7月4日 主計局総務課長兼主計局法規課長。同年7月7日 主計局総務課長。
略歴
[編集]- 1995年4月:大蔵省入省。国際金融局総務課配属[3][4]。
- 1996年5月:国際金融局金融業務課。
- 1997年6月:国際金融局付(ハーバード大学留学)。
- 1999年7月:主計局総務課企画係長 兼 主計局調査課調査第三係長[6]。
- 2001年1月6日:財務省主計局総務課企画係長 兼 主計局調査課調査第三係長。
- 2001年7月:国税庁長官官房人事課長補佐。
- 2002年:厚生労働省保険局保険課長補佐。
- 2004年7月:金融庁総務企画局課長補佐。
- 2007年7月:主計局総務課長補佐。
- 2008年7月:主計局主計官補佐(文部科学係主査)。
- 2009年7月:主計局主計官補佐(厚生労働第三係主査)。
- 2010年7月:主計局主計官補佐(厚生労働総括、第一係主査)。
- 2012年8月24日:主計局総務課長補佐(企画) 兼 主計局総務課予算企画室長。
- 2014年7月4日:外務省在ニューヨーク日本総領事館領事。
- 2017年7月10日:主税局税制第一課主税企画官。
- 2018年7月2日:大臣官房付、菅内閣官房長官秘書官(事務担当)。
- 2020年9月16日:菅内閣総理大臣秘書官(事務担当)。
- 2021年10月4日:主計局調査課長。
- 2022年7月1日:主計局主計官(厚生労働、社会保障総括担当)。
- 2023年7月4日:主計局総務課長 兼 主計局法規課長。
- 2023年7月7日:主計局総務課長。
脚注
[編集]- ^ a b 総選挙で窮地?の岸田首相を固める開成高校OBと財務省の狙い Part4 財務省の開成OBは財務省内で要職に 経産省へのリベンジは果たせるか? DIAMOND online 2021-10-29(Part4)
- ^ a b c 『人事興信録 第41版 上巻』2001年3月発行、349頁
- ^ a b c 大沢元一. “職員からのメッセージ [本省編 大沢 元一]”. 財務省. 採用情報-平成22年度版 I種. 財務省. 2013年10月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年8月閲覧。
- ^ a b 途上国開発政策/特集(IMF・世銀総会/社会保障と税の一体改革/震災復興) 財務省(PDF)
- ^ a b 「私の選択(6年目)」 財務省(Archived 2001年7月2日, at the Wayback Machine.)
- ^ a b 『職員録 平成12年版 上巻』大蔵省印刷局、1999年11月発行、413頁