大深度地下
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大深度地下（だいしんどちか）とは、2001年（平成13年）に施行された「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（通称：大深度法）による地下利用の新概念。1980年代のバブル景気を頂点とした地価高騰時に考え出されたものであり、通常利用されることのない深度の地下空間を公共の用に利用できることとし、都市の形成に不可欠な都市トンネルや共同溝等の建設を促進させるために法制化された[1]。
換気、災害時の安全性の確保など技術的な問題や建設コストの問題もあり、大深度地下を使用した事業は長く実施されなかったが、2000年代後半から大深度地下を使用した事業が具体化した。これまでに、神戸市の送水管敷設事業（2007年6月19日認可）と国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路・中日本高速道路が共同で事業を進めている東京外かく環状道路（関越道 - 東名高速間）（2014年3月28日認可）、JR東海が建設を進めている中央新幹線（東京都 - 名古屋市間）（2018年10月17日認可）、大阪府が進める一級河川淀川水系寝屋川北部地下河川事業（2019年3月18日認可）の4事業について認可されている。
深さの基準
[編集]大深度法における深さの基準は、次の二つのうち、いずれか深い方である。
大深度法の対象となる地域（首都圏、近畿圏、中部圏）における公共使用の場合は、原則として補償が不要。しかし、既存物件がある場合や実際に損失が発生した場合には、この限りではない[2]。
適用を受けた事業
[編集]大深度地下の活用を予定する事業
[編集]大深度地下使用が想定される事業
[編集]- 中央本線別線（京葉線延伸：東京駅 - 三鷹駅）運輸政策審議会答申第18号より
- 首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス線延伸（秋葉原駅 - 東京駅）[12]
- 都心直結線（京成押上線押上駅 - 新東京駅 - 京急本線泉岳寺駅）[13]
- 北陸新幹線延伸（敦賀駅 - 新大阪駅）[14]
調布市の陥没事故
[編集]2020年（令和2年）10月18日に東京都調布市東つつじケ丘2丁目の道路（座標）で陥没が生じ、東日本高速道路は現場付近の大深度地下（地下47 m）で行っている東京外かく環状道路のトンネル工事との関連を認めた[15]。その後関連の工事は中断していたが[16][17]、2022年2月に大泉ジャンクション付近の工事を再開した[18]。
脚注
[編集]- ^ a b 大深度地下とは（国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧）
- ^ 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要（対象地域・認可の主な手続き）（国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧）
- ^ 大深度地下使用法の適用（神戸市ウェブサイト、2013年8月27日閲覧）
- ^ 大深度地下使用法を適用した事例（国土交通省ウェブサイト、2013年8月27日閲覧）
- ^ “東京外かく環状道路（関越～東名）の大深度地下の使用の認可について”. 国土交通省都市局 (2014年3月28日). 2014年4月2日閲覧。
- ^ 中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書のあらまし (PDF) （東海旅客鉄道株式会社9月18日発表、同年11月11日閲覧）
- ^ “中央新幹線（東京都・名古屋市間）における大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく「事前の事業間調整」の実施について” (PDF). 東海旅客鉄道株式会社 (2014年3月14日). 2015年4月30日閲覧。
- ^ “中央新幹線品川・名古屋間建設工事の大深度地下の使用の認可について” (PDF). 国土交通省都市局 (2018年10月17日). 2018年10月17日閲覧。
- ^ “一級河川淀川水系寝屋川北部地下河川事業（寝屋川北部地下河川排水機場から鶴見立坑まで）の大深度地下の使用の認可について”. 国土交通省都市局 (2019年3月18日). 2021年5月20日閲覧。
- ^ 大阪都市再生環状道路 淀川左岸線延伸部 (PDF) （国土交通省近畿地方整備局・大阪府・大阪市パンフレット、2013年8月27日閲覧）
- ^ “淀川左岸線延伸部” (PDF). 国土交通省近畿地方整備局・西日本高速道路：阪神高速道路. 2021年9月19日閲覧。
- ^ 首都圏新都市鉄道株式会社への要望活動（流山市ウェブサイト、2020年12月21日閲覧）
- ^ “成田－羽田間、1時間で直結 成長戦略、官民で新鉄道 30年代半ば開業目指す”. 産経新聞. (2013年5月31日) 2013年8月27日閲覧。
- ^ “北陸新幹線（敦賀・新大阪間）計画段階環境配慮書”. JRTT 鉄道・運輸機構. p. 2-5. 2023年3月1日閲覧。
- ^ “社説：大深度地下の工事 リスクの再点検が必要だ”. 毎日新聞 (2020年12月28日). 2022年8月6日閲覧。
- ^ ゼネコン業界が外環トンネル工事再開を切望する「2つの深い事情」 ダイヤモンドオンライン
- ^ 東京外かく環状道路 大泉本線(北行)・大泉JCT Fランプシールドトンネル保全措置実施のお知らせ 東京外環プロジェクト
- ^ “外環道工事、一部差し止め 調布事故巡り東京地裁決定”. 日本経済新聞 (2022年3月1日). 2022年8月19日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第八十七号）法令データ提供システムe-Gov
- 国土交通省・大深度地下利用
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