富士オフィス&ライフサービス

富士オフィス&ライフサービス株式会社
Fuji Office & Life Service Co., Ltd

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー
設立	1958年12月1日
業種	保険業
法人番号	5010701011455
事業内容	印刷・複写、ドキュメント管理、広告・デザイン、旅行、保険、不動産、給与計算受託、人材育成
代表者	代表取締役社長：杉浦　篤
資本金	7億9,000万円
決算期	3月31日
主要株主	富士電機株式会社 100%
主要子会社	富士ライフケアネット株式会社 100%
外部リンク	https://www.fujielectric.co.jp/fols/
特記事項：古河三水会の会員会社である。2010年4月1日付けで「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更。

富士オフィス&ライフサービス株式会社（ふじライフ、英文社名：Fuji Office & Life Service Co., Ltd）は、富士電機グループの一つで、主にグループ内向けに人材派遣、オフィスサービス、保険代理店、不動産業、旅行業、福祉サービス等を行っており、グループ（企業・社員）を総合的にバックアップする役割の企業である。

従来は、富士ライフ株式会社として、福利・厚生分野つまりはグループ社員の生活サイドのみをバックアップする業務を担っていたが、2010年4月1日付けで、富士ブレイントラスト株式会社（グループの人材派遣会社）を吸収合併すると共に富士電機情報サービス株式会社のオフィスサービス部門を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更した[1]。

主力製品・事業

• オフィスサービス
• 派遣業
• 損害保険代理店業
• 生命保険代理店業
• 旅行代理店業「富士ライフツーリスト」
• 不動産事業
• 商事事業
• 福祉関連サービス事業
  • 福祉用具取扱い「ひまわり館」（旧富士リレイトの事業）
  • 老人介護事業「あんしん館」（子会社富士ライフケアネット運営）
  • 保育園事業「ピノキオ幼児舎 富士ライフ豊田園」（子会社富士ライフケアネット運営、ピノキオ幼児舎のFC）
• 富士電機能力開発センター（富士電機グループの研修施設）の運営

主要事業所

• 本社 - 東京都品川区大崎1丁目11番2号ゲートシティ大崎イーストタワー

他、営業拠点が全国各地に所在する。

沿革

• 1958年12月 - 損害保険等代理業「宝永興業株式会社」設立（資本金4,800万円）
• 1972年12月 - 一般旅行業代理店業
• 1988年8月 - 富士電機株式会社の100%子会社となる
• 1989年4月 - 「富士ライフ株式会社」に商号変更
• 1989年9月 - 富士電機家電株式会社（2代目）を吸収合併（資本金4億1,520万円）
• 1990年9月 - 富士ファクタリング株式会社を吸収合併（資本金6億1,520万円）
• 1999年2月 - 本社を現在地に移転
• 1999年10月 - 関西富士ライフを吸収合併（資本金6億8,520万円）
• 2000年12月 - 介護事業を開始
• 2002年12月 - 介護事業を富士ライフケアネット株式会社へ移管
• 2010年4月 - 富士ブレイントラストを吸収合併すると共に富士電機情報サービスのビジネスサービス事業を統合して、「富士オフィス&ライフサービス株式会社」に商号変更（資本金7億9000万円）
• 2015年4月 - 富士リレイト株式会社を吸収合併

関連項目

• 富士電機株式会社

外部リンク

• 福利厚生分野サイト（旧 富士ライフサイト） ※ グループ社員向けでありトップページより先はログインが必要