山西省 (中華民国)
| 中華民国 山西省 | |
| ← 1912年 - 1949年 → | |
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| 簡体字 | 山西 |
| 繁体字 | 山西 |
|---|---|
| 拼音 | Shānxī |
| カタカナ転記 | シャンシー |
| 国家 | 中華民国 |
| 行政級別 | 省 |
| 政府所在地 | 陽曲県1912-1947 太原市1947-1949 |
| 成立 | 1912年 |
| 消滅 | 1949年 |
| 面積 | |
| - 総面積 | 156,419 km² |
| 人口 | |
地理
[編集]管轄区域は現在の中華人民共和国山西省にほぼ相当するが、黄河以北は現在の内モンゴル自治区、高陽県南東部が現在の河南省の行政区画となっている。
東は河北省、西は陝西省、南は河南省、北は綏寧省と接していた。
行政沿革
[編集]1911年（宣統3年）10月10日、武昌起義により辛亥革命が勃発すると10月29日、太原新軍は決起、太原軍政府を組織した。また12月31日には運城で河東軍政府が成立したが翌年4月4日、1912年（民国元年）1月には大同軍政府が成立したが、同月15日にそれぞれ崩壊している。
1927年（民国16年）6月、晋綏陸軍総司令であった閻錫山は国民革命軍を組織、既存の山西省長公署を解体し山西省政府を組織した。1949年（民国38年）4月24日、中国共産党・人民解放軍により太原が「解放」され、中華民国（中国国民党政府）はその実効支配を喪失した。
省会
[編集]1947年（民国36年）5月以前は陽曲県に、それ以降は太原市に設置された。
行政区画
[編集]道制
[編集]民初は清代の道が廃止されたが、1913年（民国2年）3月に中路道、北路道、河東道、帰綏道観察使が設置された。1914年（民国3年）5月、全省に冀寧道、雁門道、河東道の3道が設置された。1927年（民国16年）に道制は廃止された。
県級行政区画
[編集]中華人民共和国成立直前の管轄行政区画は下記の1市105県。（50音順）
- 市
- 県
- 安沢県:清代の岳陽県。1914年1月改称。
- 安邑県
- 猗氏県
- 盂県
- 右玉県
- 栄河県
- 永済県
- 永和県
- 垣曲県
- 応県
- 夏県
- 解県
- 介休県
- 懐仁県
- 河曲県
- 霍県
- 河津県
- 岢嵐県
- 祁県
- 吉県
- 郷寧県
- 曲沃県
- 忻県
- 虞郷県
- 興県
- 絳県
- 崞県
- 孝義県
- 交城県
- 洪洞県
- 高平県
- 壷関県
- 広霊県
- 五寨県
- 五台県
- 渾源県
- 左雲県
- 朔県
- 山陰県
- 隰県
- 寿陽県
- 襄垣県
- 襄陵県
- 稷山県
- 徐溝県
- 沁県
- 沁源県
- 晋源県:清代の太原県。1947年6月改称。
- 新絳県
- 晋城県:清代の鳳台県。1914年1月改称。
- 沁水県
- 神池県
- 清源県:1912年5月、徐溝県より分割設置。1915年3月に徐溝県に統合、1917年5月に再設置。
- 芮城県
- 静楽県
- 昔陽県:1912年5月に楽平県として成立。1914年1月改称。
- 石楼県
- 代県
- 太谷県
- 大同県
- 大寧県
- 中陽県:清代の寧郷県。1914年1月改称。
- 長子県
- 長治県
- 趙城県
- 定襄県
- 天鎮県
- 屯留県
- 寧武県
- 馬邑県
- 繁峙県
- 武郷県
- 浮山県
- 聞喜県
- 文水県
- 汾城県
- 汾西県
- 汾陽県
- 平順県:1916年、潞城県より分割設置。
- 平定県
- 平遥県
- 平陸県
- 平魯県
- 偏関県
- 蒲県
- 方山県:1918年3月、離石県より分割設置。
- 保徳県
- 万泉県
- 楡次県
- 楡社県
- 陽曲県
- 陽高県
- 陽城県
- 嵐県
- 離石県:1912年5月、永寧県として成立。1914年1月改称。
- 遼県
- 陵川県
- 臨県
- 臨晋県
- 臨汾県
- 霊丘県
- 黎城県
- 霊石県
- 潞城県
- 和順県
行政督察区
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脚注
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関連項目
[編集]
| 前の行政区画 山西省 |
山西省の歴史的地名 1912年 - 1949年 |
次の行政区画 山西省 |
| 台湾地区の行政区画 （1955年2 - 現在） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大陸地区を含む全領域の行政区画4 （1912年 - 2005年5） |
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|
各行政区画が属する区域についてはTemplate:中国地理大区を参照のこと。 1 北京政府、または国民政府・中華民国政府が中央政府機構を1年以上設置した実績のある都市。なお、1925年 - 1928年は北京政府と国民政府の並立期間。 2 国共内戦（大陳島撤退作戦）にともない中華民国政府の実効支配地域が変更された最後の年。 3 行政改革によって行政機関としての機能は2018年までに消滅。ただし、中華民国憲法と中華民国憲法増修條文の上では廃止されていない。 4 この行の記載は、行政院新聞局が2005年に刊行した「中華民國九十四年年鑑」に基づく。 5 「中華民國九十四年年鑑」が刊行された年。これ以降、中華民国政府は大陸地区の範囲・行政区分に関する公告を発表していない。 6 全域が台湾地区に属する。 7 金馬地区が台湾地区に、それ以外の地区が大陸地区に属する。 8 モンゴル人民共和国（現在のモンゴル国）の独立を承認したため、1946年に廃止。その後モンゴルの独立承認を取り消したため、1953年に復活。2002年にモンゴルの独立を再び承認。→詳細は「台蒙関係」を参照 | |||||||||||||||||||||
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