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山野岳義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

山野 岳義(やまの たけよし、1949年(昭和24年)1月10日 - )は、日本官僚。元人事院事務総長。島根県出身。2019年、瑞宝重光章受章[1]

略歴

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  • 東京大学法学部卒業
  • 1971年(昭和46年) 司法試験第二次試験合格
  • 1972年(昭和47年) 自治省入省
  • 1977年(昭和52年)4月 北九州市企画局企画部開発課長
  • 1983年(昭和58年)8月 徳島県財政課長
  • 1987年(昭和62年)1月 自治省財政局指導課理事官
  • 1987年(昭和62年)7月 北九州市財政局長
  • 1988年(昭和63年)10月 北九州市企画局長
  • 1991年(平成3年)4月 消防庁特殊災害室長
  • 1993年(平成5年)1月 人事院事務総局職員局補償課長
  • 1995年(平成7年)1月 人事院事務総局職員局職員課長
  • 1996年(平成8年)4月 人事院事務総局給与局給与第一課長
  • 1997年(平成9年)4月 人事院事務総局管理局総務課長
  • 1998年(平成10年)12月 人事院事務総局管理局審議官
  • 2000年(平成12年)4月 人事院事務総局公平局審議官、管理局付併任
  • 2001年(平成13年)1月 人事院事務総局勤務条件局次長
  • 2002年(平成14年)1月 人事院事務総局総務局総括審議官
  • 2003年(平成15年)4月 人事院事務総局勤務条件局長
  • 2004年(平成16年)4月 人事院事務総局給与局長
  • 2006年(平成18年)1月 人事院事務総長
  • 2008年(平成20年)4月 退官
  • 2008年(平成20年)4月 財団法人地方公務員等ライフプラン協会理事長
  • 2009年(平成21年)2月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
  • 2009年(平成21年)4月 早稲田大学政治経済学術院客員教授
  • 2012年(平成24年)10月 財団法人全国市町村振興協会理事長
  • 2013年 (平成25年) 4月 東京大学公共政策大学院非常勤講師
  • 2014年 (平成26年)6月 安田倉庫株式会社社外取締役
  • 2018年 (平成30年) 4月 特別区人事委員会委員

著書

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  • 『我が国地方自治制度の沿革』(「現代地方自治全集2 地方自治制度」第4章)(ぎょうせい、1978年) 
  • 『最近の地方財政の現状と課題』(自治研究1987年7、8月号)
  • 『ケーススタディ地方自治法』(共著)(良書普及会、1989年)
  • 『アイデンティティの確立-地方公共団体のCI戦略-』(「実務地方自治講座10」)(ぎょうせい、1990年) 
  • 「コンサイス法律学用語辞典』(公務員関係部分)(三省堂 2003年)
  • 『地方自治行政の実務と理論――公務員の問題解決のためのQ&A』(上田紘士、大西秀人と共同監修)(第一法規、2005年)

脚注

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  1. ^ 『官報』14号、令和元年5月21日
先代
大村厚至
人事院事務総長
2006年 - 2008年
次代
出合均