平垣内久隆
平垣内 久隆（ひらごうち ひさたか、1962年5月2日 - ）は、日本の国土交通官僚。国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官等を経て、内閣府総合海洋政策推進事務局長。
人物・経歴
[編集]広島県広島市出身。修道高等学校を経て[1]、1985年東京大学法学部公法学科卒業、運輸省入省。2000年鹿児島県警察本部警務部長。2005年国際観光振興機構ニューヨーク観光宣伝事務所長。2008年国土交通省大臣官房参事官（鉄道担当）。2009年国土交通省航空局監理部国際航空課長。2011年国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク[要曖昧さ回避]企画課長[2]。
2012年国土交通省大臣官房参事官（会計担当）。2013年国土交通省大臣官房会計課長。2014年国土交通省航空局航空ネットワーク部長。2015年国土交通省大臣官房審議官（航空局（国際）担当）[2]。2016年から国土交通省航空局次長として[3]、森友学園問題での国会答弁などを担当した[4]。
2017年内閣官房内閣審議官兼内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官[5]。2018年国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官[6]。2019年7月9日内閣府総合海洋政策推進事務局長[7][8]。同年開かれた第1回日仏包括的海洋対話では日本側共同議長を務め、海洋分野での日仏交流の促進などにあたった[9]。2020年8月1日、退官[10]。同年11月三井住友海上火災保険顧問[11]。2021年自営（コンサルタント業）[12]、日本海事センター理事長[13]、富士急ハイランド顧客安全マネジメント調査委員会委員。2022年7月より、株式会社Rebase 社外取締役[14]。
脚注
[編集]- ^ 「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記：広島県（下）」毎日フォーラム（2017年11月号） p17
- ^ a b 「第5回 仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議 講師等略歴」宮城県
- ^ 「航空局次長に平垣内久隆氏 国交省人事」Aviation Wire 16年6月21日（航空）
- ^ 国有地売却 3.6億円分の工事せず 8億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及 衆院財金委しんぶん赤旗2017年2月23日(木)
- ^ 人事、内閣官房日本経済新聞（2017/7/7 20:20）
- ^ 「人事国土交通省」毎日新聞2018年7月31日
- ^ "国交省人事異動（第65号）令和元年7月9日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 人事内閣府毎日新聞2019年7月3日
- ^ 第1回日仏包括的海洋対話の開催外務省令和元年9月13日
- ^ "国交省人事異動（第84号）令和2年8月1日付" (PDF). 国土交通省. 2020年9月29日閲覧。
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和２年10月１日～同年12月31日分）令和３年３月 2 6 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年４月１日～同年６月３０日分）
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（令和３年10月１日～同年12月31日分）令和４年３月 2 5 日 内 閣 官 房 内 閣 人 事 局
- ^ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書
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