航空局
国土交通省航空局（こくどこうつうしょう こうくうきょく、英語: Civil Aviation Bureau）は、国土交通省の内部部局の一つ。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制など。
沿革
[編集]- 1920年（大正9年）8月1日 陸軍省の外局として航空局設置。
- 1923年（大正12年）4月1日 逓信省の外局となる。
- 1924年（大正13年）11月25日 逓信省の内部部局となる。
- 1938年（昭和13年）2月1日 逓信省の外局となる。
- 1943年（昭和18年）11月1日 運輸通信省設置により同省の内部部局となる。
- 1945年（昭和20年）
- 1946年（昭和21年）7月1日 逓信省設置により航空保安行政は同省電波局が所掌する。
- 1949年（昭和24年）6月1日 電気通信省の外局として航空保安庁設置。
- 1950年（昭和25年）12月12日 運輸省の外局として航空庁設置。
- 1952年（昭和27年）8月1日 運輸省の内部部局として航空局設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。
組織
[編集]- 局長
- 次長
- 大臣官房審議官（航空）
- 大臣官房技術審議官（航空）
- 大臣官房参事官（航空予算）
- 大臣官房参事官（航空戦略）
- 大臣官房参事官（安全企画）
- 大臣官房参事官（航空安全推進）
- 総務課
- 企画室
- 職員管理室
- 管財補給管理室
- 危機管理室
- 航空脱炭素化推進企画官
- 国際展開推進企画調整官
- 航空イノベーション推進官
- 適正業務企画調整官
- 危機管理調整官
航空ネットワーク部
- 航空ネットワーク企画課
- 航空運送業務調整室
- 空港経営改革推進室
- 航空物流企画調整官
- 空港運営権企画調整官
- 空港機能高度化推進官
- 地域振興・環境調整官
- 空港周辺地域活性化推進官
- 国際航空課
- 航空交渉官
- 航空事業課
- 企画調整官
- 地方航空活性化推進官
- 地方航空支援企画調整官
- 企画調整官
- 地方航空支援企画調整官
- 空港計画課
- 大都市圏空港調査室
- 空港施設高度利用推進官
- 空港脱炭素化推進官
- 空港技術課
- 空港国際業務推進室
- 空港施設企画調整官
- 空港保安防災企画官
- 空港保安防災教育訓練センター
- 近畿圏・中部圏空港課
- 近畿圏空港企画調整官
- 中部圏空港企画調整官
- 首都圏空港課
- 成田国際空港企画室
- 東京国際空港企画室
- 首都圏空港調整官
安全部
- 安全政策課
- 空港安全室
- 航空保安対策室
- 安全政策企画官
- 安全管理推進官
- 空港安全国際調整官
- 空港運営安全企画調整官
- 航空保安対策企画調整官
- 航空保安国際業務推進官
- 航空保安脅威評価官
- 航空保安監査官
- 交通管制安全監督官
- 国際調整官
- 航空事業安全監査室
- 乗員政策室
- 運航基準高度化企画調整官
- 航空事業安全推進官
- 運航審査官
- 外国航空機安全対策官
- 小型航空機安全対策官
- 首席航空機審査官
- 整備審査官
- 養成企画調整官
- 首席航空従事者試験官
- 航空従事者試験官
- 無人航空機安全課
- 無操縦者航空機企画室
- 無人航空機企画調整官
- 航空機安全課
- 航空機技術基準企画室
- 航空機技術審査室
- 首席設計審査官
- 設計審査官
交通管制部
- 交通管制企画課
- 航空交通国際業務室
- 管制情報処理システム室
- 企画調整官
- 新システム技術推進官
- 教育訓練企画官
- システム開発評価・危機管理センター
- 管制課
- 空域調整整備室
- 管制運用企画調整官
- 運用課
- 航空情報・飛行検査高度化企画室
- 運用調整官
- 航空情報企画調整官
- 航空情報センター
- 飛行検査センター
- 管制技術課
- 航行支援技術高度化企画室
- 航空灯火・電気技術室
- 交通管制機械設備調整官
- 技術管理センター
- 性能評価センター
歴代局長
[編集]| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 洞駿 | 2002.8. - 2003.7.18 | 国土交通省自動車交通局長 | 国土交通省国土交通審議官 | |
| 石川裕己 | 2003.7.18 - 2004.7.1 | 国土交通省鉄道局長 | 海上保安庁長官 | |
| 岩崎貞二 | 2004.7.1 - 2006.7.18 | 国土交通省航空局管制保安部長 | 国土交通省自動車交通局長 | |
| 鈴木久泰 | 2006.7.18 - 2008.7.4 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 海上保安庁次長 | |
| 前田隆平 | 2008.7.4 - 2010.8.10 | 国土交通省大臣官房審議官 （総合政策局・航空局） |
国土交通省政策統括官 | |
| 本田勝 | 2010.8.10 - 2011.9.16 | 国土交通省鉄道局長 | 国土交通省大臣官房長 | |
| 長田太 | 2011.9.16 - 2012.9.11 | 国土交通省大臣官房総括審議官 | 内閣官房総合海洋政策本部事務局長 | |
| 田村明比古 | 2012.9.11 - 2015.9.11 | 国土交通省鉄道局次長 | 観光庁長官 | |
| 佐藤善信 | 2015.9.11 - 2017.7.7 | 海上保安庁次長 | 辞職 | |
| 蝦名邦晴 | 2017.7.7 - 2019.7.9 | 観光庁次長 | 辞職 | |
| 和田浩一 | 2019.7.9 - 2021.7.1 | 観光庁次長 | 観光庁長官 | |
| 久保田雅晴 | 2021.7.1 - 2023.7.4 | 国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官 | 辞職 | |
| 現 | 平岡成哲 | 2023.7.4 - | 国土交通省国際統括官 |
不祥事
[編集]- 2020年（令和2年）4月28日 - 国土交通省航空局の男性機長が那覇空港で2019年12月、アルコール検査でアルコールが検出された。男性機長は滑走路点検のため、小型機に乗務予定だった。国土交通省は2020年4月28日、男性機長を4ヶ月の停職処分とした[2]。
脚注
[編集]- ^ 民間航空の全面的禁止を指令（昭和20年11月19日 朝日新聞）『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p360 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ “飲酒不祥事で国交省機長を停職処分”. 共同通信 (2020年4月28日). 2020年8月3日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 国土交通省航空局
- AIS JAPAN - Japan Aeronautical Information Service Center（航空情報センター）
- 国土交通省組織令 - e-Gov法令検索
- 国土交通省組織規則 - e-Gov法令検索
- "Working Arrangement between The Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure and Transport, Japan (CAB) and The European Aviation Safety Agency (EASA)." (Archive)
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