平成三十一年度一般会計
平成三十一年度一般会計（へいせい31ねんどいっぱんかいけい）とは、日本政府の2019年度（平成31年/令和元年度）における一般会計（歳入および歳出）をいう。総額101兆4571億円（当初）。
概要
[編集]7年連続で過去最高額を更新。10月に予定される消費税率の経済対策費などが盛り込まれた[1]。
基本方針
[編集]閣議決定されている「平成31年度予算編成の基本方針」は下記のとおり[2]。
- 「600兆円経済」と「財政健全化目標の達成」の実現
- 「人づくり革命」と、「生産性革命」を最優先課題
- 一億総活躍社会の実現を目指す
- 外交・安全保障の強化
- 消費税率の引上げ前後の消費平準化への十分な支援策
経緯
[編集]- 2018年7月10日 - 2019年度予算の概算要求基準を閣議了解[3]。
- 2018年9月7日 - 財務省は省庁概算要求総額が102兆7658億円となったことを発表[4]。
- 2018年12月7日 - 「平成31年度予算編成の基本方針」を閣議決定。
- 2018年12月21日 - 2019年度予算案を閣議決定[5]。
- 2019年1月18日 - 統計不正問題のため総額を増額した2019年度予算案を閣議決定[6]。
- 2019年1月28日 - 予算案を国会(第198回国会)に提出。
- 2019年3月1日 - 衆議院予算委員会で可決、翌未明の本会議に緊急上程され可決[7]。
- 2019年3月27日 - 参議院本会議で可決・成立。
歳入・歳出
[編集]歳入・歳出内訳[8]
歳入[編集]
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歳出[編集]
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主な事業
[編集]- F35A戦闘機取得（6機：681億円）[9]
- E-2D早期警戒機の取得（9機：1,940億円）[9]
- C-2輸送機の取得（2機：453億円）[9]
- 護衛艦（2隻：951億円）、潜水艦（1隻：698億円）の建造[9]